トップニュース 【アメリカ】ユニクロ、ドジャースとのスポンサー契約で第1弾。中学生にサステナビリティ学習も ファーストリテイリング傘下のユニクロは8月20日から23日、米ロサンゼルス・ドジャースで、「UNIQLO Field at Dodger Stadium」を拠点とした社会貢献活動の第1弾を開催した。次世代育成、国際交流 […]
トップニュース 【アメリカ】39州銀行協会、ブロックチェーン取引ネットワーク開発へ。SWIFTもテスト運用開始 米国の39州の銀行協会は8月25日、業界主導のブロックチェーン・ネットワークを構築する組織「BankChain Alliance」を創設したと発表した。ネットワーク開発後に、全国の銀行からの参画を呼びかける。 同組織 […]
トップニュース 【アメリカ】メタ、クローズドループ水冷システムの重要性強調。AI活用で節水も実現 IT世界大手メタ・プラットフォームズは8月27日、データセンターの水冷装置の節水機能強化でAI活用を進めていることを明らかにした。最新の実証運用では、様々な気象条件下で、水使用量も4%削減でき、空冷用送風ファンのエネル [&hel...
トップニュース 【アメリカ】環境防衛基金、トランプ政権提訴。国立研究所の気候研究機能廃止に異議 米環境NGO環境防衛基金（EDF）は8月20日、トランプ政権が国立大気研究センター（NCAR）の気候科学研究機能を廃止し、同センターの本部が置かれるメサ研究所を閉鎖しようとしているとして、米コロラド地区連邦地方裁判所に […]
トップニュース 【アメリカ・カナダ】カナダ政府、米国に最大50%の対抗関税。貿易戦争激化 カナダ財務省は8月25日、米国がカナダ産品に50%の関税を課す決定をしたことに反発し、9月8日から米国産品に最大50%の対抗関税を課すと発表した。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、カナダに追加関税50%の大統領令に […]
トップニュース 【国際】アマゾン、CGF人権アクション連合加盟。人権リスクAI特定、検出率90% 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は8月19日、同団体の「人権アクション連合（Human Rights Coalition of Action）」にIT世界 […]
トップニュース 【アメリカ】ペンシルベニア州、データセンター開発に環境要件設定。年次報告義務も 米ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は8月18日、25MWを超えるデータセンター開発事業者に全米で最も厳しい環境基準を義務付ける行政命令に署名した。 今回の行政命令は、同州環境保護局（DEP）に対し、データセン […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、新たなZEV補助金制度発表。最大55万円。PHV・HVは対象外 米カリフォルニア州は8月7日、新たなゼロエミッション車（ZEV）購入補助金プログラム「MyFirstEV」を開始したと発表した。最大3,500米ドル（約55万円）の補助金が受けられる。 同プログラムは、
トップニュース 【カナダ】政府、自治体の気候適応141事業に約36億円投資。洪水・山火事・猛暑等に対応 カナダ政府とカナダの市町村が加盟するカナダ自治体連盟（FCM）は8月12日、国内の地方自治体による気候変動適応プロジェクト141件に合計3,420万カナダドル（約40億円）を拠出すると発表した。洪水、山火事、沿岸侵食、 […]
トップニュース 【アメリカ】テラサイクル、電子たばこ機器の回収・リサイクルを全米展開。法人需要開拓 米サーキュラーエコノミー大手TerraCycleは7月29日、使用済みニコチン電子たばこ・ベイプ機器を対象とした回収・リサイクルサービスを米国全土で開始した。 同サービス「Nicotine Vape Device C […]
トップニュース 【アメリカ】NVIDIA、SBエナジーに15億ドル出資。電力会社等も出資や信用保証の対象に 半導体製造世界大手米NVIDIAは8月17日、ソフトバンクグループ傘下のSBエナジーが米オハイオ州パイクのウラン濃縮施設跡地に開発・運営するデータセンター「PORTS-Pikeテクノロジー・キャンパス」に、NVIDIA […]
トップニュース 【アメリカ】カーディナル、フロートガラス製造で世界初のCO2回収設備導入。最大95%回収 米ガラス大手カーディナル・グラス・インダストリーズは8月10日、米ワシントン州ウィンロックのフロートガラス工場に、フロートガラス製造として世界初の二酸化炭素回収設備を導入すると発表した。二酸化炭素を年間約13万t回収す [&...
トップニュース 【アメリカ】農務省と国土安全保障省、農業バイオセキュリティで覚書。AI・無人機で国境監視強化 米農務省（USDA）は8月11日、米国土安全保障省（DHS）との間で、新大陸スクリューワーム（NWS）等の新たな脅威から米国の食料、農業、獣医療システムを保護するための覚書を締結したと発表した。AIや無人航空機システム […]
トップニュース 【アメリカ】政府、海外集団からのサイバー攻撃への反撃で民間企業活用。プログラム創設 米ドナルド・トランプ大統領は8月12日、外国の管轄区域内で活動し、米国人を攻撃する国際犯罪組織（TCO）の活動を妨害するためにサイバー手段を用いる権限を米連邦司法機関に付与する「国家安全保障大統領覚書（NSPM）」に署 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】フォード、リンカーン車種一部を米国内生産に移管。政府は政策成果強調 米自動車大手フォードは8月13日、最高級車種ブランド「リンカーン」について、多目的スポーツ車（SUV）「ノーチラス」の中国からの輸入を段階的に廃止し、2030年から米国内での生産を拡大すると発表した。 同社は、国内生 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、ドローンに最大100%関税。国内生産回帰プログラムも 米ドナルド・トランプ大統領は8月13日、1974年通商法に基づき、ドローン等の無人航空機システム（UAS）と構成部品（UAS構成部品）の米国への輸入に最大100%の関税を課す大統領令に署名した。 同大統領令は、今回の […]
トップニュース 【アメリカ】財務省、決済用ステーブルコイン禁止のジーニアス法で定義明確化へ。意見公募 米財務省は8月17日、米国ステーブルコインのための国家イノベーションの指針と確立に関する法律（ジーニアス法）が2027年1月18日に施行されることに伴い、第3条の適用に関する意見を公募する規則制定案公告（NPRM）を発 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、ノーアクションレター制度運用を無期限停止。株主提案がより困難に 米証券取引委員会（SEC）は8月14日、企業の株主提案却下をSECに事前確認できる制度「ノーアクションレター制度」を無期限で停止することを決定した。これにより、株主の権利が制限されることが予想される。 SECは、
トップニュース 【アメリカ】米国製鉄、高炉法より直接還元法の方が将来産業競争力高い。Ceres分析 米ESG投資推進NGOのCeresは8月12日、直接還元鉄（DRI）技術と米国鉄鋼業界の将来を見通したレポートを公表した。米国の鉄鋼業が大規模な設備更新期を迎えるなか、直接還元鉄（DRI）を用いた製鉄が、高炉への再投資 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、中国製品の迂回輸入実態把握強化へ。日本含む40カ国以上が迂回リスク高い 米大統領府（ホワイトハウス）は8月13日、中国製品の迂回輸入ルートに日本を含む40カ国以上が関与しているとする報告書を公表した。「大規模な積替え詐欺」と呼称し、米税関・国境警備局（CBP）がAIを活用した積替え貨物の特 [&hell...
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