【日本】原子力規制委、テロ対策施設の設置完了期限延長せず。原発9基が強制停止の可能性

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 環境省外局の原子力規制委員会は4月24日、原子力発電所の新規制基準で設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、「原子炉の工事計画の認可から5年以内に設置を完了する」とした期限の延長を認めないことを決定した。関西電力、四国電力、九州電力の3社は4月17日、期限に間に合わないと報告していたが、同委員会は期限延長にNoを突きつけた。  今回の決定により、関西電力、四国電力、九州電力の3社では、合計 [...]

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【ドイツ】憲法裁、ドイツ政府による原子力発電業者への核燃料税課税を違憲と判断

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 ドイツ連邦憲法裁判所は6月7日、ドイツ政府による原子力電力事業者からの核燃料税徴収が違憲との判決を下した。この判決を受け、RWE、E.ON、EnBWなど核燃料税を納めてきた電力事業者は税金の償還を受けることができるようになる。  裁判の対象となったのは、2010年12月に導入された税で、電力事業者に対し原子力発電所で使用される燃料棒1gあたり145ユーロを徴収していた。この税制が誕生した背景には、福島第一原子力発電所事故前の2010 [...]

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【アメリカ】環境保護庁、火力・原子力発電所に課していた廃水制限ルールの見直しを決定

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 米環境保護庁(EPA)は4月13日、「水浄化法(Clean Water Act)」の下で火力発電や原子力発電に用いられる蒸気発電設備について定められていた廃水制限ガイドラインとその基準に関するルール(ELGルール)を見直すことを決定した。  同ルールは、1974年に制定された古いルールだが、前オバマ政権時代の2015年に改定。発電所が排出する廃水に含む有毒金属含有量を連邦政府として初めて制限した。これにより、発電所は、廃水に含む有毒 [...]

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【ベトナム】国会、同国初の原子力発電所4基の建設計画を白紙撤回

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 ベトナム国会は11月22日、建設計画中の原子力発電所4基の計画を撤回することを決定した。ベトナムでは、2009年に当時のグエン・タン・ズン首相が原子力発電所建設計画を打ち出し、同年国会も承認していた。しかし、ベトナム経済の成長率が当時予測よりも鈍化しており、電力需要の伸びも想定より低くなることから、経済合理性がないと原子力発電所建設計画を白紙撤回した。  今回撤回された原子力発電所は、ベトナム南部のニントゥアン省に建設される予定だっ [...]

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【アメリカ】ワッツバー原発2号機が稼働開始。米国で20年ぶりの新規原発

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 米国テネシー川流域の総合開発を手掛けるテネシー川流域開発公社(TVA)は10月19日、テネシー州東南部レイ郡に位置するワッツバー原子力発電所2号機(1,218MW)の運転を開始したことを発表した。アメリカで新たな原子力発電所が運転開始したのは、1996年に同発電所1号機(1,121MW)が運転開始して以来20年ぶり。完成した2号機は、1号機と同じ加圧水型原子炉(PWR)で、ウェスティングハウス製。1970年代に建設が開始していたため [...]

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