中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁（内閣である国務院の事務局組織）は9月22日、「省以下の環境保護機関の観測・監察・法執行垂直管理制度改革の試験的運用に関するガイドライン（关于省以下环保机构监测监察执法垂直管理制度改革试点工作的指导意见）」を公布した。中国では、環境保護部（環境省に相当）が中央レベルの環境保護政策を扱う一方で、地方政府である省政府、市政府、県政府（市の下に位置する）にも環境保護担当部署が設置されている。地方分権 [...]
中国国務院の国家発展改革委員会国家エネルギー局は3月17日、石炭火力発電の抑制を命じる「关于促进我国煤电有序发展的通知（秩序ある我が国の石炭火力発電発展の促進に関する通知）」を発令し、4月25日その内容を公表した。石炭火力発電が深刻な大気汚染と温室効果ガス増加をもたらしている中国で、経済失速による電力需要増加率の減少の期を捉え、石炭火力発電の抑制に動く。 中国では経済低迷の影響で、電力供給が電力需要を超過する地域が出てきている。政 [...]
昨年末に北京を襲った深刻な大気汚染。12月7日から10日までの4日間、そして18日から22日までの5日間、大気汚染警戒レベルで最も深刻な「赤色警報」が発令された。これは健康被害をもたらすため外出を控えるようにという程のレベルだ。学校は休校になり、屋外工事なども休業となった。2015年1月から10月までは北京の大気汚染レベルは昨年より改善していたため、当局も油断していた気配がある。その後当局はどのような対応をとったのだろうか。 年越 [...]
中華全国工商業連合会環境サービス部会（環境服務商会）は12月12日と13日、「2015年中国環境保護上場企業サミット」を広東省肇慶市で開催した。中華全国商工業連合会は、中国国家機構における重要意思決定家機関の一つである中国人民政治協商会議の構成機関であり、中国全土の商工業企業を束ねる組織。環境サービス部会は2007年に設立され、環境NGOや環境関連企業が加盟している。 サミットでは共産党、政府、企業の要人らが相次いで登壇しスピーチ [...]
気候変動と大気汚染 大気に関連する環境問題でよく耳にする言葉があります。気候変動と大気汚染。両者は全く別のものではあるのですが、同じ大気環境の話なのでよく混同しがちです。気候変動とは、広く気候条件が変化することを指しますが、特に最近では温室効果ガスにより地球の温度が上昇していく傾向のことを指します。温室効果ガスの種類にはいくつかあり、その中で最大のものが二酸化炭素（CO2）です。その他にもメタン、一酸化二窒素（N2O）、フロンガスな [...]
米国の気候変動に関する非営利研究機関、バークレー・アースが8月14日に発表した研究結果によると、中国では全人口の38％が米国の基準で「健康によくない」とされる大気にさらされており、大気汚染によって一日に平均4000人（年間約160万人）が死亡しており、中国における死亡者数の17％に相当しているという。 バークレー・アースが公表した報告書によると、大気汚染の中でも最も有害な汚染物質は2.5ミクロン以下の微粒子物質「PM2.5」で、P [...]
米グーグルおよび環境センサーの開発を手がけるAclimaは7月28日、グーグルが同社のマッピング技術の公益への活用を目的として展開している「グーグル・アース・アウトリーチ」プログラムの一環として、都市の大気質汚染状況のモニタリングに向けて新たなパートナーシップを締結したと発表した。 今回の提携は、グーグルが提供する地図サービス「グーグル・ストリート・ビュー」の撮影車にAclimaの大気質観測センサーを搭載し、これまで入手不可能だっ [...]
OECDは11月11日、インドネシアのジョグジャカルタで開催されたAsia Low Emission Development Strategies Forumの中で、天然資源に過剰に依存しながら成長を続ける東南アジアに対して警鐘を鳴らすレポートを発表した。 “Towards Green Growth in Southeast Asia”と題したこのレポートは、石油や天然ガス、鉱物、木材などの天然資源に過度に依存しながら急速な経済発展を [...]
今回ご紹介するのは、米国ホワイトハウスが制作した気候変動と山火事の現状を伝える動画だ。ナレーターを務めているのはオバマ大統領の科学技術補佐官John Holdren氏。気候変動と山火事がどのように我々の生活を危機にさらすのかを3分間で非常にコンパクトに分かりやすく説明してくれている。 同氏によれば、近年では気候変動の影響により米国の山火事の発生期間がより長期化しており、生態系に対する破壊力を増しているという。つい最近も米国北西部とカナ [...]
サステナビリティ関連ニュースメディア世界大手のGreenBiz Group（アメリカ）は、イギリスのTrucostとの提携で、"2014 State of Green Business report"を発表。同レポートの中で、「サスティナビリティに向けた企業のインパクトが減速してきた」とまとめた。 同レポートは、世界の時価総額の93%をカバーする4600社のデータを調査したもの。本レポートによると、「現在、サスティナビリティ活動を実践 [...]
