【アメリカ】Ceres、全米電力大手100社の電源構成や二酸化炭素排出量、大気汚染物質量を分析したレポート発表 
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは7月8日、全米電力大手100社の電源構成や二酸化炭素排出量、大気汚染物質量を分析したレポートを発表した。米国は地域毎に電力会社が乱立しており、全体像が把握しにくい国の一つ。今回、データで企業の状況がつかめるようになった。 上位100社の発電所の数は3,400。これらの発電所で、 (さらに…)
【アメリカ】カリフォルニア州、中大型トラックを2045年までにゼロエミッション化する規制決定
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は6月25日、州内販売のディーゼルトラックを電気自動車（EV）等のゼロエミッショントラックに転換することを義務付けるルールを2024年から段階的に導入すると決定した。2045年までに州内販売のトラックは全てゼロエミッション型を義務付ける。中大型トラックのEV等義務化ルール制定は同州が世界初。 CARBは、 (さらに…)
【アメリカ】ディアジオ、初のカーボンニュートラル蒸留所の実現に期待。再エネ積極活用
飲料世界大手英ディアジオは6月29日、米国ケンタッキー州に設立する同社ウイスキーブランド「Bulleit」の新たな蒸留所で、同社初の二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）が実現する見込みと発表した。同蒸留所は6,700m2でディアジオ北米最大規模。 同ブランドは、 (さらに…)
【アメリカ】配車サービスLyft、2030年までに100%EVに切り替え。気候変動対策とコスト削減
配車サービス大手米Lyftは6月17日、米環境NGO環境防衛基金（EDF）と協働し、2030年までに同社サービスでの乗車自動車を100%電気自動車（EV）に切り替えると発表した。交通は米国最大の二酸化炭素排出源で、カナダでも二番目に大きな排出源。同社は気候変動対策のためEV移行に舵を切る。 同社は2018年、 (さらに…)
【アメリカ】EPA、エチレンオキシドの規制強化最終ルール発表。水質浄化法案の規制緩和も
米環境保護庁（EPA）は6月1日、エチレンオキシドに関する規制を含めた「有機化学物質製造に関する国家排出基準」（NESHAP）の改訂内容を最終決定したと発表した。これにより、有害な大気汚染物質の排出量を年間107t、エチレンオキシドの排出量を年間約0.76t削減することができると試算した。 NESHAP設定は、 (さらに…)
【中国】新型コロナからの経済再開で大気汚染が再び悪化傾向。石炭火力が原因。独立シンクタンク分析
中国の独立シンクタンクCentre for Research on Energy and Clean Air（CREA）は5月18日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済・社会活動再開を受け、大気汚染物質の濃度が前年度を超えたと発表した。2月からのロックダウン時に減少し、3月初めには過去最低レベルとなったが、すぐに悪化してしまった。 ロックダウン時は、 (さらに…)
【日本】NGO127団体、政府・三菱商事・メガバンク等にベトナム・ブンアン2石炭火力新設中止を要求
国内及び海外の環境NGO127団体は5月26日、ブンアン2石炭火力発電所建設の中止を求める要請書を、同事業に関与している日本政府、国際協力銀行（JBIC）、大手銀行、商社、電力会社のトップ宛に送付した。同発電所は、小泉進次郎環境相が1月、首相官邸の会議で決定した石炭火力輸出4要件への違反を指摘した案件。 【参考】【日本】小泉環境相、ブンアン2石炭火力事業が首相官邸決定の「石炭火力輸出4要件」に違反と批判（2020年1月27日） 【参 [...]
【中国】政府、EV・FCV補助金を2022年まで延長。販売価格450万円未満のみ対象。テスラ値下げ決定
中国政府は4月23日、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）に対する購入補助金ルールを7月23日から変更すると発表した。新車の販売価格が30万人民元（約450万円）未満の新車のみ補助金対象となる。但し、バッテリーパックが交換できるタイプは上限額なし。また、補助金支給を2022年まで継続し、段階的に補助金支給額を減らす。 今回の発表は、 (さらに…)
【インド】WRI、再エネ導入で経済収益率算出。リターン非常に高い。特に太陽光
国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は4月21日、インドでの再生可能エネルギーにおける外部効果も含めたインパクト評価を実施したワーキングペーパーを発表。非常に高い収益率を持つことを明らかにした。 インド政府は、 (さらに…)
【韓国】総選挙で文在寅大統領の与党圧勝。アジア初の2050年カーボンニュートラル法制定へ
韓国で4月15日、総選挙が実施され、文在寅大統領を擁立する与党の「共に民主党」と、比例政党である「共に市民党」が合わせて180議席を獲得。総議席数300のうち6割を占める与党圧勝となった。共に民主党は3月16日、「グリーン・ニューディール公約」を打ち出しており、今回与党が圧勝したことで同政策が実現する見込みとなった。 韓国では、公職選挙法で、小選挙区で多数を占める政党が比例代表区では不利になると見られたことから、与野党ともに比例政 [...]
