EUの欧州環境庁（EEA）は12月4日、EUの包括的な環境動向をまとめた報告書「European Environment - state and outlook 2020（SOER 2020）」を発行した。SOERはEEAが1995年以来5年毎に発行している報告書で、SOER 2020は第6版。EUは過去20年間、気候変動緩和、気候変動適応、大気汚染、水質汚染、プラスチック汚染、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミーで大きな改善が [...]
【ノルウェー】DNV GL、液化石油ガス（LPG）燃料船にClass Notation付与。低炭素海運を推進
ノルウェー認証大手DNV GLは12月3日、液化石油ガス（LPG）燃料船に対し、船舶に付与される証明書「Class Notation」を発行することを決定したと発表した。DNV GLは、国際船級協会連合（IACS）に加盟する船級協会。船級協会は、造船された船舶に対し、国際条約や協会規則に適合していることを証明する「船級」を付与することができる機関。 海運分野の国際機関である国際海事機関（IMO）は2018年、2050年までに海運業 [...]
インド最高裁判所は11月25日、インド州政府に対し、大気汚染及び水質汚染が適正値を上回った場合に州民に対し賠償請求を義務付ける判決を下した。インドでは、全土で大気汚染と水質汚染が深刻化しており、肺疾患等の疾病者や死亡者が増えている。判決の中で最高裁は、インド連邦政府と州政府に対し、環境汚染が適正値を上回っているにもかかわらず国民に賠償しなくてもいい正当な理由があれば、6週間以内に最高裁判所に説明するよう求めた。 今回の裁判は、公益 [...]
オランダのマルク・ルッテ首相は11月13日、窒素化合物（NOx）による大気汚染防止のため、全国で自動車最高速度100km以下に引き下げる緊急方針を表明した。オランダでは各数年間、NOxがEU基準を上回っており、大気汚染が問題となっている。5月には裁判所が、大気汚染悪化を防ぐため建設プロジェクト数千件に停止命令を出している。 ルッテ首相は、今回の措置が望ましい措置ではないとしつつも、建設プロジェクト停止による失業を防ぐためにはやむを [...]
韓国文在寅大統領の直属の諮問機関「国家気候大気汚染会議」は9月30日、冬季の大気汚染を減らすため、韓国内の石炭火力発電を12月から2月までに14基、3月までに27基を閉鎖すべきとの提言を発表した。同機関の議長は、潘基文・前国連事務総長が務めている。閉鎖対象外の石炭火力発電所も同期間、稼働率を80%に制限すべきとした。 韓国では現在、石炭火力発電所が約60基あり、電力全体の40%を発電している。しかし現在、大気汚染が深刻化しており、 [...]
米環境保護庁（EPA）と米運輸省（DOT）は9月6日、カリフォルニア州大気資源局（CARB）に対し書簡を送り、同州が導入を進める新たな自動車燃費規制案が米連邦法に違反しており、訴訟に発展しかねないと通知した。 【参考】【アメリカ】自動車大手4社、カリフォルニア州政府と燃費規制維持で合意。規制緩和の連邦政府に反意 2019/07/28 同規制案は、2026年までに1ガロン当たり平均51マイル以上という規制を導入するというもの。この内 [...]
米環境保護庁（EPA）は8月29日、石油・天然ガス企業に対する大気汚染規制「新規汚染源排出基準（NSPS）」の緩和案を発表した。同規制はオバマ政権時に制定。今回トランプ大統領は、冗長性や同産業の負荷の大きさから、撤廃を提案したと説明した。 同提案は、大統領令13783号「エネルギー自立と経済成長の促進」に対応したもの。石油・天然ガスを含む「国産のエネルギー資源の開発または使用に負担をかける可能性がある」とする現行規制について、見直 [...]
中国原油大手・中国石油天然気集団（CNPC）のシンクタンクである中国石油経済技術研究院は8月22日、中国での一般炭（石炭）需要は2025年にピークアウトするという見通しを示したレポート「2050年世界与中国能源展望（2019年版）」を発表した。中国では、脱石炭政策を推進しつつも、エネルギー需要総量が拡大しており、石炭火力発電は増加している。 同シンクタンクは、毎年同レポートを発表している。今回のレポートでは、中国での一般炭消費量は [...]
【国際】UNEP、アジア太平洋地域の環境リスク報告書GEO-6発表。新興課題にも注目
国連環境計画（UNEP）は7月29日、アジア・太平洋地域の経済発展や都市化に伴う環境リスクをまとめた第6次報告書「Global Environment Outlook（GEO-6）」を発表した。UNEPは、5年毎にGEOを発行しており、経済成長が進む同地域に対する環境リスクを示し続けている。 今回の報告書では、 (さらに…)
国連、世界保健機関（WHO）、国連環境計画（UNEP）と、UNEP及び6カ国（バングラデシュ、カナダ、ガーナ、メキシコ、スウェーデン、米国）が2012年に発足したClimate and Clean Air Coalitionは7月23日、大気汚染分野の新たなイニシアチブ「Clean Air Initiative」を発足した。中央政府及び地方政府に対し、気候変動と大気汚染の両面で2030年までに市民の安全性を高めるための政策導入を提唱 [...]
