【国際】UNECE、ごみ発電PPPでガイダンス発行。サーキュラーエコノミー化を考慮すべき 
国連欧州経済委員会（UNECE）は12月24日、サーキュラーエコノミー化を考慮したごみ発電所建設の官民パートナーシップ（PPP）プロジェクトの在り方についてガイダンスを発行した。ごみ発電が廃棄物を焼却し、二酸化炭素や大気汚染物質を排出することを課題視し、サーキュラーエコノミー化に向けた暫定ソリューションとして位置づけつつ、人間中心主義のインフラ設計を行うべきとした。 今回のガイダンスは、 (さらに…)
【国際】UNEP、先進国から途上国への中古車輸出が環境汚染の温床と分析。途上国の規制強化促進
国連環境計画（UNEP）は10月26日、日本を含む先進国から発展途上国への中古車輸出が大気汚染と気候変動をもたらしていると警鐘を鳴らすレポートを発表した。中古車輸出と環境負荷に関する包括的なレポートは世界初。 ガソリン車やディーゼル車は、 (さらに…)
【アメリカ】川崎重工業、芝刈機等の交換エンジンでカリフォルニア州法違反。1700万円の罰金
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は11月2日、川崎重工業の米子会社カワサキ・モータースUSAに対し、同州での芝刈機や落ち葉掃除機の交換用に通常使用される小型オフロードエンジンの販売で同州の小型オフロードエンジン（SORE）州法に違反した案件で、16万米ドル（約1,700万円）の罰金を和解金として支払うことで合意した。同社が交換エンジンで同州法違反をしたのは初。 SORE州法は、 (さらに…)
【アメリカ】カリフォルニア州、自動車企業に未承認の排ガス制御補助装置導入の自主開示を奨励
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は10月14日、自動車関連企業に対し、同州内で販売されている自動車に搭載されている排ガス管理に関する未承認のハードウェア及びソフトウェアを2020年末までに情報開示するよう奨励する書簡を送付した。同州の大気汚染削減政策の一環。 同州は、同局に対し、 (さらに…)
【EU】欧州委、ゼロ汚染アクションプラン・ロードマップ発表。2021年の策定目指す
欧州委員会は10月1日、欧州グリーンディール戦略の一環として、大気・水質・土壌汚染ゼロを目指す「ゼロ汚染アクションプラン」ロードマップを発表。パブリックコメントを10月29日まで受け付けた。欧州委員会は2021年に汚染防止政策を体系的にまとめた「ゼロ汚染アクションプラン」を策定する計画。 同ロードマップでは、 (さらに…)
【アメリカ】企業100社以上、北東部12州及びDCに対し低炭素交通に向けた規制強化と投資要請
企業及び機関投資家100機関以上は10月8日、米国北東部12州の州知事及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同するとともに、早急に最終合意を締結し、同イニシアチブを開始することを求める共同声明を発表した。 今回の声明は、 (さらに…)
オーストラリアのアクチュアリー業界団体Actuaries Institute of Australiaに所属する有志会員は8月31日、同国の石炭火力発電に関する健康悪影響を分析した報告書を発表した。2019年だけで24億オーストラリアドル（約1,800億円）の経済負荷につながっていると分析し、規制の強化を求めた。 同報告書は、豪環境団体Environmental Justice Australiaの依頼に応じて作成されたもので、ピ [...]
【アメリカ】商船三井、カリフォルニア州の大気汚染防止規則違反で2650万円の反則金支払い
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は9月18日、2007年に制定された「At-Berth Regulation」違反で、25米ドル（約2,650万円）の反則金を支払ったと発表した。定期監査の中で、2017年から2018年までのポークランド港への寄港時に違反していたことが発覚した。 同規則は、 (さらに…)
【アメリカ】カリフォルニア州、主要港湾での停泊エンジン使用規制を強化。タンカー等にも適用拡大
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は8月27日、同州の主要港湾での大気汚染物質規制を強化する新ルールを決定した。2007年に制定された「At-Berth Regulation」では、コンテナ船、客船、冷蔵貨物船のフリートを対象に、停泊中の船舶のディーゼル補助エンジンからのPM及び窒素化合物（NOx）の排出量の削減を義務付けていたが、新規制では、自動車運搬船とタンカーにも適用対象となる。 船舶の港湾停泊では、 (さらに&hel [...]
【イギリス】政府、大気汚染、水質汚染、廃棄物、生物多様性で長期法定目標制定の方針発表
英環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は8月19日、環境問題および気候変動問題への主要取り組み事項に「大気の質向上」「水質向上」「廃棄物削減」「生物多様性の向上」を掲げ、2022年10月までに法的拘束力のある長期目標を設定すると発表した。現在英国が法定目標として掲げる「2050年までの二酸化炭素排出量ネットゼロ（カーボンニュートラル）」に続く、環境分野での主要な法定目標となる。 同省は1月30日、包括的な環境規制法となる「環境法」 [...]
