【アメリカ】米国タイヤ工業会、タイヤ産業プロジェクトのCMTT研究に協力。摩耗粉ソリューション 
米国タイヤ工業会（USTMA）は11月15日、国際環境NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）の「タイヤ産業プロジェクト（TIP）」と協働し、低温粉砕したタイヤトレッド（CMTT）を製造し、研究者にサンプルを提供することで、タイヤ及び道路摩耗粉（TRWP）の科学研究を進めると発表した。 TIPは、 (さらに…)
【中国】国務院、気候変動政策強化で新たな施策発表。石炭消費量の増加を厳しく抑制
中国国務院は11月2日、気候変動、大気汚染、水質汚染に対する政策をさらに強化するとの方針を掲げた。中国での環境保護に対する構造的、根源的、傾向的な状況は根本的には未だ緩和されておらず、政府が掲げる2030年カーボンピークや2060年カーボンニュートラルを達成するための課題は困難なままとし、達成に向けた行動を強化する必要があると発した。 今回の発表では、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、大気汚染対策イニシアチブ発足。10社加盟。バリューチェーンでの算出へ
世界経済フォーラム（WEF）は11月3日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、大気汚染対策イニシアチブ「大気浄化同盟（Alliance for Clean Air）」の発足を発表。グローバル企業10社が加盟したことを明らかにした。英慈善団体Clean Air Fundもパートナーとして参画する。 WEFによると、 (さらに…)
【国際】シカゴ大学のAQLI、大気汚染インデックス発表。中国は成功例。東南アジアとアフリカを危惧
米シカゴ大学エネルギー政策研究所は9月1日、世界の大気汚染の現状を分析したデータ「Air Quality Life Index（AQLI）」の2021年版を発表した。中国を大気汚染削減の成功モデルとして取り上げる一方、東南アジアやアフリカで事態が深刻化していると伝えた。 同レポートは、 (さらに…)
【EU】欧州環境庁と欧州海事安全庁、海運の環境フットプリントで包括レポート発表。海面上昇影響も
欧州環境庁（EEA）と欧州海事安全庁（EMTE）は9月1日、海運の環境フットプリントを分析した初の包括的レポートを発表した。欧州の対外貿易の77%、EU加盟国間貿易の35%が海運によるもので、EUにとって海運サプライチェーンは重要な政策分野と位置づけられている。 同報告書によると、 (さらに…)
【国際】伊藤忠、アンモニアの船舶用燃料利用で国際協議会発足。シンガポールが本命か
伊藤忠商事等23社は6月11日、アンモニアの船舶用燃料利用を目指す国際協議会を発足した。日本企業発足の協議会で、設立メンバーに海外企業が多数入るのは珍しい。 今回の協議会のメンバーは、 (さらに…)
【EU】欧州委、ゼロ汚染アクションプラン策定。2030年までの汚染ゼロ中期目標設定
欧州委員会は5月12日、環境汚染に対処するアクションプラン「大気、水、土壌の汚染ゼロに向けて」を採択した。環境汚染対策も、気候変動と並ぶ欧州グリーンディール施策の一環で、2050年までに汚染ゼロ世界を実現することを見据え、2030年までの中期目標を掲げた。EUの各政策を同アクションプランに整合させていくとともに、デジタル政策とも融合させる。 今回設定した作成は、 (さらに…)
【国際】UNECE、ごみ発電PPPでガイダンス発行。サーキュラーエコノミー化を考慮すべき
国連欧州経済委員会（UNECE）は12月24日、サーキュラーエコノミー化を考慮したごみ発電所建設の官民パートナーシップ（PPP）プロジェクトの在り方についてガイダンスを発行した。ごみ発電が廃棄物を焼却し、二酸化炭素や大気汚染物質を排出することを課題視し、サーキュラーエコノミー化に向けた暫定ソリューションとして位置づけつつ、人間中心主義のインフラ設計を行うべきとした。 今回のガイダンスは、 (さらに…)
【国際】UNEP、先進国から途上国への中古車輸出が環境汚染の温床と分析。途上国の規制強化促進
国連環境計画（UNEP）は10月26日、日本を含む先進国から発展途上国への中古車輸出が大気汚染と気候変動をもたらしていると警鐘を鳴らすレポートを発表した。中古車輸出と環境負荷に関する包括的なレポートは世界初。 ガソリン車やディーゼル車は、 (さらに…)
【アメリカ】川崎重工業、芝刈機等の交換エンジンでカリフォルニア州法違反。1700万円の罰金
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は11月2日、川崎重工業の米子会社カワサキ・モータースUSAに対し、同州での芝刈機や落ち葉掃除機の交換用に通常使用される小型オフロードエンジンの販売で同州の小型オフロードエンジン（SORE）州法に違反した案件で、16万米ドル（約1,700万円）の罰金を和解金として支払うことで合意した。同社が交換エンジンで同州法違反をしたのは初。 SORE州法は、 (さらに…)
