private 【アメリカ】EPA、大型トラックに対するNOx基準強化の立法案事前公告。2020年前半の制定目指す

Facebook Twitter Google+

 米環境保護庁(EPA)は1月6日、大型トラックに対する窒素化合物(NOx)規制強化推進イニシアチブ「Cleaner Trucks Initiative(CTI)」の一環として、国家環境大気質基準(NAAQS)強化を狙った立法案事前公告(ANPRM)を実施。ステークホルダー含め、広くパブリックコメントを求めた。2020年前半のルール発表を目指す。  ANPRMとは、社会的影響の大きい規則の制定時に草案を官報で公表すること。官報はインタ [...]

» 続きを読む

private 【カナダ】北極海航路航行数が2019年に大幅増。NIKE等12社は「北極海企業海運誓約」で対抗

Facebook Twitter Google+

 北極海航路の商業海運航行数が2019年、過去最多となった。気候変動により北極圏の氷が融解することで、これまで活用が難しった北極海航路を活用する動きが広がっている。一方、北極圏の海洋汚染や生態系破壊を懸念する動きも企業の中で広がっている。  カナダ環境・気候変動省によると、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【国際】鉄鋼サステナビリティ認証策定ResponsibleSteel、中国での会合で認証初版公表。世界大手加盟

Facebook Twitter Google+

 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは12月13日、ニオブ生産世界最大手ブラジルCBMMと協働で、中国での初の会合を開催。ResponsibleSteelが11月に公表したサステナビリティ認証「ResponsibleSteel Standard」の初版を披露した。  ResponsibleSteelは、鉄鋼分野のサステナビリティ認証策定NGOとして2017年から活動を開始。元BHPスチール社員で、オーストラリ [...]

» 続きを読む

【EU】欧州環境庁、EUの包括環境評価SOER 2020発表。アクションが大幅に不足。政策加速要請

Facebook Twitter Google+

 EUの欧州環境庁(EEA)は12月4日、EUの包括的な環境動向をまとめた報告書「European Environment - state and outlook 2020(SOER 2020)」を発行した。SOERはEEAが1995年以来5年毎に発行している報告書で、SOER 2020は第6版。EUは過去20年間、気候変動緩和、気候変動適応、大気汚染、水質汚染、プラスチック汚染、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミーで大きな改善が [...]

» 続きを読む

private 【ノルウェー】DNV GL、液化石油ガス(LPG)燃料船にClass Notation付与。低炭素海運を推進

Facebook Twitter Google+

 ノルウェー認証大手DNV GLは12月3日、液化石油ガス(LPG)燃料船に対し、船舶に付与される証明書「Class Notation」を発行することを決定したと発表した。DNV GLは、国際船級協会連合(IACS)に加盟する船級協会。船級協会は、造船された船舶に対し、国際条約や協会規則に適合していることを証明する「船級」を付与することができる機関。  海運分野の国際機関である国際海事機関(IMO)は2018年、2050年までに海運業 [...]

» 続きを読む

【インド】最高裁、全州政府に対し、大気汚染と水質汚染の責任を追及。国民への賠償責任を義務化

Facebook Twitter Google+

 インド最高裁判所は11月25日、インド州政府に対し、大気汚染及び水質汚染が適正値を上回った場合に州民に対し賠償請求を義務付ける判決を下した。インドでは、全土で大気汚染と水質汚染が深刻化しており、肺疾患等の疾病者や死亡者が増えている。判決の中で最高裁は、インド連邦政府と州政府に対し、環境汚染が適正値を上回っているにもかかわらず国民に賠償しなくてもいい正当な理由があれば、6週間以内に最高裁判所に説明するよう求めた。  今回の裁判は、公益 [...]

» 続きを読む

【オランダ】政府、最高速度100km以下制限や肥料窒素含有率制限へ。EU基準上回る大気汚染対策

Facebook Twitter Google+

 オランダのマルク・ルッテ首相は11月13日、窒素化合物(NOx)による大気汚染防止のため、全国で自動車最高速度100km以下に引き下げる緊急方針を表明した。オランダでは各数年間、NOxがEU基準を上回っており、大気汚染が問題となっている。5月には裁判所が、大気汚染悪化を防ぐため建設プロジェクト数千件に停止命令を出している。  ルッテ首相は、今回の措置が望ましい措置ではないとしつつも、建設プロジェクト停止による失業を防ぐためにはやむを [...]

» 続きを読む

【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27基閉鎖すべき」。深刻化する大気汚染への対策

Facebook Twitter Google+

 韓国文在寅大統領の直属の諮問機関「国家気候大気汚染会議」は9月30日、冬季の大気汚染を減らすため、韓国内の石炭火力発電を12月から2月までに14基、3月までに27基を閉鎖すべきとの提言を発表した。同機関の議長は、潘基文・前国連事務総長が務めている。閉鎖対象外の石炭火力発電所も同期間、稼働率を80%に制限すべきとした。  韓国では現在、石炭火力発電所が約60基あり、電力全体の40%を発電している。しかし現在、大気汚染が深刻化しており、 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】EPAとDOT、カリフォルニア州の新燃費規制案を連邦法違反と警告。即刻撤回要請

Facebook Twitter Google+

 米環境保護庁(EPA)と米運輸省(DOT)は9月6日、カリフォルニア州大気資源局(CARB)に対し書簡を送り、同州が導入を進める新たな自動車燃費規制案が米連邦法に違反しており、訴訟に発展しかねないと通知した。 【参考】【アメリカ】自動車大手4社、カリフォルニア州政府と燃費規制維持で合意。規制緩和の連邦政府に反意 2019/07/28  同規制案は、2026年までに1ガロン当たり平均51マイル以上という規制を導入するというもの。この内 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】EPA、石油・天然ガス企業のメタンガス漏出規制を緩和。短期的な国内経済推進施策

Facebook Twitter Google+

 米環境保護庁(EPA)は8月29日、石油・天然ガス企業に対する大気汚染規制「新規汚染源排出基準(NSPS)」の緩和案を発表した。同規制はオバマ政権時に制定。今回トランプ大統領は、冗長性や同産業の負荷の大きさから、撤廃を提案したと説明した。  同提案は、大統領令13783号「エネルギー自立と経済成長の促進」に対応したもの。石油・天然ガスを含む「国産のエネルギー資源の開発または使用に負担をかける可能性がある」とする現行規制について、見直 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る