【EU】欧州委、ゼロ汚染アクションプラン・ロードマップ発表。2021年の策定目指す 
欧州委員会は10月1日、欧州グリーンディール戦略の一環として、大気・水質・土壌汚染ゼロを目指す「ゼロ汚染アクションプラン」ロードマップを発表。パブリックコメントを10月29日まで受け付けた。欧州委員会は2021年に汚染防止政策を体系的にまとめた「ゼロ汚染アクションプラン」を策定する計画。 同ロードマップでは、 (さらに…)
【アメリカ】企業100社以上、北東部12州及びDCに対し低炭素交通に向けた規制強化と投資要請
企業及び機関投資家100機関以上は10月8日、米国北東部12州の州知事及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同するとともに、早急に最終合意を締結し、同イニシアチブを開始することを求める共同声明を発表した。 今回の声明は、 (さらに…)
オーストラリアのアクチュアリー業界団体Actuaries Institute of Australiaに所属する有志会員は8月31日、同国の石炭火力発電に関する健康悪影響を分析した報告書を発表した。2019年だけで24億オーストラリアドル（約1,800億円）の経済負荷につながっていると分析し、規制の強化を求めた。 同報告書は、豪環境団体Environmental Justice Australiaの依頼に応じて作成されたもので、ピ [...]
【アメリカ】商船三井、カリフォルニア州の大気汚染防止規則違反で2650万円の反則金支払い
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は9月18日、2007年に制定された「At-Berth Regulation」違反で、25米ドル（約2,650万円）の反則金を支払ったと発表した。定期監査の中で、2017年から2018年までのポークランド港への寄港時に違反していたことが発覚した。 同規則は、 (さらに…)
【アメリカ】カリフォルニア州、主要港湾での停泊エンジン使用規制を強化。タンカー等にも適用拡大
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は8月27日、同州の主要港湾での大気汚染物質規制を強化する新ルールを決定した。2007年に制定された「At-Berth Regulation」では、コンテナ船、客船、冷蔵貨物船のフリートを対象に、停泊中の船舶のディーゼル補助エンジンからのPM及び窒素化合物（NOx）の排出量の削減を義務付けていたが、新規制では、自動車運搬船とタンカーにも適用対象となる。 船舶の港湾停泊では、 (さらに&hel [...]
【イギリス】政府、大気汚染、水質汚染、廃棄物、生物多様性で長期法定目標制定の方針発表
英環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は8月19日、環境問題および気候変動問題への主要取り組み事項に「大気の質向上」「水質向上」「廃棄物削減」「生物多様性の向上」を掲げ、2022年10月までに法的拘束力のある長期目標を設定すると発表した。現在英国が法定目標として掲げる「2050年までの二酸化炭素排出量ネットゼロ（カーボンニュートラル）」に続く、環境分野での主要な法定目標となる。 同省は1月30日、包括的な環境規制法となる「環境法」 [...]
【アメリカ】Ceres、全米電力大手100社の電源構成や二酸化炭素排出量、大気汚染物質量を分析したレポート発表
米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは7月8日、全米電力大手100社の電源構成や二酸化炭素排出量、大気汚染物質量を分析したレポートを発表した。米国は地域毎に電力会社が乱立しており、全体像が把握しにくい国の一つ。今回、データで企業の状況がつかめるようになった。 上位100社の発電所の数は3,400。これらの発電所で、 (さらに…)
【アメリカ】カリフォルニア州、中大型トラックを2045年までにゼロエミッション化する規制決定
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は6月25日、州内販売のディーゼルトラックを電気自動車（EV）等のゼロエミッショントラックに転換することを義務付けるルールを2024年から段階的に導入すると決定した。2045年までに州内販売のトラックは全てゼロエミッション型を義務付ける。中大型トラックのEV等義務化ルール制定は同州が世界初。 CARBは、 (さらに…)
【アメリカ】ディアジオ、初のカーボンニュートラル蒸留所の実現に期待。再エネ積極活用
飲料世界大手英ディアジオは6月29日、米国ケンタッキー州に設立する同社ウイスキーブランド「Bulleit」の新たな蒸留所で、同社初の二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）が実現する見込みと発表した。同蒸留所は6,700m2でディアジオ北米最大規模。 同ブランドは、 (さらに…)
【アメリカ】配車サービスLyft、2030年までに100%EVに切り替え。気候変動対策とコスト削減
配車サービス大手米Lyftは6月17日、米環境NGO環境防衛基金（EDF）と協働し、2030年までに同社サービスでの乗車自動車を100%電気自動車（EV）に切り替えると発表した。交通は米国最大の二酸化炭素排出源で、カナダでも二番目に大きな排出源。同社は気候変動対策のためEV移行に舵を切る。 同社は2018年、 (さらに…)
