【国際】伊藤忠、アンモニアの船舶用燃料利用で国際協議会発足。シンガポールが本命か
伊藤忠商事等23社は6月11日、アンモニアの船舶用燃料利用を目指す国際協議会を発足した。日本企業発足の協議会で、設立メンバーに海外企業が多数入るのは珍しい。 今回の協議会のメンバーは、 (さらに…)
【EU】欧州委、ゼロ汚染アクションプラン策定。2030年までの汚染ゼロ中期目標設定
欧州委員会は5月12日、環境汚染に対処するアクションプラン「大気、水、土壌の汚染ゼロに向けて」を採択した。環境汚染対策も、気候変動と並ぶ欧州グリーンディール施策の一環で、2050年までに汚染ゼロ世界を実現することを見据え、2030年までの中期目標を掲げた。EUの各政策を同アクションプランに整合させていくとともに、デジタル政策とも融合させる。 今回設定した作成は、 (さらに…)
【国際】UNECE、ごみ発電PPPでガイダンス発行。サーキュラーエコノミー化を考慮すべき
国連欧州経済委員会（UNECE）は12月24日、サーキュラーエコノミー化を考慮したごみ発電所建設の官民パートナーシップ（PPP）プロジェクトの在り方についてガイダンスを発行した。ごみ発電が廃棄物を焼却し、二酸化炭素や大気汚染物質を排出することを課題視し、サーキュラーエコノミー化に向けた暫定ソリューションとして位置づけつつ、人間中心主義のインフラ設計を行うべきとした。 今回のガイダンスは、 (さらに…)
【国際】UNEP、先進国から途上国への中古車輸出が環境汚染の温床と分析。途上国の規制強化促進
国連環境計画（UNEP）は10月26日、日本を含む先進国から発展途上国への中古車輸出が大気汚染と気候変動をもたらしていると警鐘を鳴らすレポートを発表した。中古車輸出と環境負荷に関する包括的なレポートは世界初。 ガソリン車やディーゼル車は、 (さらに…)
【アメリカ】川崎重工業、芝刈機等の交換エンジンでカリフォルニア州法違反。1700万円の罰金
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は11月2日、川崎重工業の米子会社カワサキ・モータースUSAに対し、同州での芝刈機や落ち葉掃除機の交換用に通常使用される小型オフロードエンジンの販売で同州の小型オフロードエンジン（SORE）州法に違反した案件で、16万米ドル（約1,700万円）の罰金を和解金として支払うことで合意した。同社が交換エンジンで同州法違反をしたのは初。 SORE州法は、 (さらに…)
【アメリカ】カリフォルニア州、自動車企業に未承認の排ガス制御補助装置導入の自主開示を奨励
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は10月14日、自動車関連企業に対し、同州内で販売されている自動車に搭載されている排ガス管理に関する未承認のハードウェア及びソフトウェアを2020年末までに情報開示するよう奨励する書簡を送付した。同州の大気汚染削減政策の一環。 同州は、同局に対し、 (さらに…)
【EU】欧州委、ゼロ汚染アクションプラン・ロードマップ発表。2021年の策定目指す
欧州委員会は10月1日、欧州グリーンディール戦略の一環として、大気・水質・土壌汚染ゼロを目指す「ゼロ汚染アクションプラン」ロードマップを発表。パブリックコメントを10月29日まで受け付けた。欧州委員会は2021年に汚染防止政策を体系的にまとめた「ゼロ汚染アクションプラン」を策定する計画。 同ロードマップでは、 (さらに…)
【アメリカ】企業100社以上、北東部12州及びDCに対し低炭素交通に向けた規制強化と投資要請
企業及び機関投資家100機関以上は10月8日、米国北東部12州の州知事及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同するとともに、早急に最終合意を締結し、同イニシアチブを開始することを求める共同声明を発表した。 今回の声明は、 (さらに…)
【オーストラリア】アクチュアリー、石炭火力の大気汚染健康被害の疾病負荷が1800億円と算出
オーストラリアのアクチュアリー業界団体Actuaries Institute of Australiaに所属する有志会員は8月31日、同国の石炭火力発電に関する健康悪影響を分析した報告書を発表した。2019年だけで24億オーストラリアドル（約1,800億円）の経済負荷につながっていると分析し、規制の強化を求めた。 同報告書は、豪環境団体Environmental Justice Australiaの依頼に応じて作成されたもので、ピ [...]
【アメリカ】商船三井、カリフォルニア州の大気汚染防止規則違反で2650万円の反則金支払い
米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は9月18日、2007年に制定された「At-Berth Regulation」違反で、25米ドル（約2,650万円）の反則金を支払ったと発表した。定期監査の中で、2017年から2018年までのポークランド港への寄港時に違反していたことが発覚した。 同規則は、 (さらに…)