トップニュース 【国際】アリアンツ、石炭ダイベストメント基準引上げ。関連企業の損保引受全面禁止に 保険世界大手独アリアンツは4月、パリ協定での1.5℃目標達成のためには、石炭火力発電の厳格な段階的廃止と新設禁止が重要であり、実現できるだけの代替テクノロジーは存在しているとした上で、新たな石炭ダイベストメント目標を発 [...
トップニュース 【オーストラリア】ウエストパック銀行、2030年一般炭融資残高ゼロ。2050年カーボンニュートラル オーストラリア銀行大手ウエストパック銀行は5月4日、2050年の二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための長期目標と2023年までに実施するアクションプランを発表。その中で、大規模な石炭ダイベス [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、2020年度のグリーンボンド等への補助金受付開始。CO2削減以外も対象に 環境省は5月1日、2020年度のグリーンボンド・グリーンローン等への補助金の受付を開始した。2019年度と比べ、セカンドオピニオン等の外部レビュー付与や発行に関するコンサルティング事業に関する補助の内容を拡充した。メニ [&hell...
トップニュース 【国際】PRI、新型コロナで企業と投資家に人権尊重要請。特に社会的弱者を考慮した意思決定を 国連責任投資原則（PRI）は5月1日、新型コロナウイルス・パンデミック下における投資の中に人権の「S」要素を中心に据えるべきという考えを発表した。投資家の長期思考において、新型コロナウイルス・パンデミックでは、立場の弱 [&...
トップニュース 【国際】各国金融監督当局で気候変動システミックリスク対策の検討進む。バーゼル委員会調査結果 国際決済銀行（BIS）のバーゼル銀行監督委員会（BCBS）は4月30日、気候変動に関する金融システミックリスクの対策に関し、加盟国の金融監督当局向けに実施したサーベイ結果を発表した。回答した国・地域数は27。日本からは […]
トップニュース 【国際】機関投資家1200団体3500兆円、政府に対し新型コロナ経済復興で気候変動緩和考慮を要請 低炭素推進機関投資家イニシアチブInvestor Agendaは5月4日、各国政府に対し、新型コロナウイルス・パンデミックでの経済刺激策において、気候リスクを緩和するための二酸化炭素ネット排出への移行を進めるべきと要請 […]
トップニュース 【イギリス】最高裁、地方年金のイスラエル及び軍事ダイベストメントを禁止できる省令に違法判断 英最高裁判所は4月29日、英政府が2016年に制定した省令に関し、英地方年金基金が特定の国や軍事産業からのダイベストメントを禁止できるとした規定について、違法との判断を下した。 今回の裁判は、
トップニュース 【国際】CBI、海運セクターのグリーンボンド基準案公表。LNG運搬船除外。パブコメ募集 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月26日、海運セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準（CBS）策定案を公表した。6月26日にまでパブリックコメントを募集する […]
トップニュース 【国際】ハーバードとオックスフォード、大学基金で2050年カーボンニュートラル宣言。パリ協定遵守 米ハーバード大学のラリー・バコウ学長は4月21日、2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にコミットすると発表した。同大学の運営基金（エンダウメント）に対しても、2050年までのカーボンニュー […]
トップニュース 【国際】IT大手、ESG評価機関、NGO、投資家、気候変動の投資モデル開発で協働。OS-Climate発足 ESG評価機関世界大手、NGO、機関投資家23社・団体は4月17日、気候変動が投資運用パフォーマンスに与える影響を算出する数値モデル開発での共同プロジェクトを発表した。オープンソース型で幅広く活用できるものにし、脱炭素 […]
トップニュース 【国際】ShareAction、シェルの役員報酬株主総会決議に反対するよう要請。BPにも棄権。報酬制度不十分 英ESG投資推進NGOのShareActionは4月21日、機関投資家に対し、BPとロイヤル・ダッチ・シェルの今年の株主総会で、役員報酬決議に賛成票を投じないよう求める声明を発表した。役員報酬制度設計のKPIに問題があ […]
トップニュース 【国際】「グリーンボンドの発行コストは同等もしくは低い」が9割。CBIの発行体調査 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は4月22日、グリーンボンド発行体を対象とした調査結果を実施。9割の発行体がグリーンボンド発行は、一般債券の発行と比べ、発行コストが同等かそ [&hell...
トップニュース 【国際】機関投資家団体ICGN、新型コロナ対応で、企業経営陣に従業員やサプライチェーンへの配慮要請 コーポレートガバナンス推進の国際機関投資家団体ICGNは4月23日、新型コロナウイルス・パンデミックに際し、企業経営陣に対し、長期思考を重視し、従業員や社会に対する責任を優先して意思決定することを促す共同声明を発表した [&h...
トップニュース 【国際】モルガン・スタンレー、一般炭と北極圏での石油・ガス採掘へのファイナンス禁止 金融世界大手米モルガン・スタンレーは4月22日、新規の北極圏での石油・ガス採掘及び、新規の一般炭（石炭）採掘事業に関する直接的なファイナンスを禁止したことを明らかにした。北極圏ではアラスカ州の北極野生生物国家保護区も禁...
トップニュース 【EU】欧州金融監督機構、機関投資家向けのESG情報開示義務化でパブリックコメント募集開始 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は4月23日、サステナブルファイナンス・アクションプランの一環で、2019年に […]
トップニュース 【国際】ブラックロック、ESG型グローバル債券ファンドを初設定。石炭関連やたばこ等除外 投資運用世界大手米ブラックロックは4月24日、同社初となるグローバル対象のESG型債券ファンドを設定した。同社は今後、ESG投資型の運用商品を大幅に拡充する姿勢を示している。 今回設定したファンドは、
トップニュース 【国際】機関投資家団体NZAOA、気候変動1.5℃目標実現のための測定メソドロジー開発促進へ 2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は4月23日 […]
トップニュース 【国際】有力シンクタンク、小売企業に食品廃棄物・ロスの発生量とCO排出量の開示要求。機関投資家にも 英シンクタンクは4月23日、小売企業に対し、食品廃棄物及び食品ロスからのスコープ3二酸化炭素排出量の算出、開示を求めるレポートを発表した。投資家に対しても投資先の小売企業に対し、食品廃棄物及び食品ロスの状況を報告させ、 ...
トップニュース 【EU】EIOPA、新型コロナで加盟国当局に対し企業年金ポートフォリオが与える影響への注視要請 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックに対する企業年金基金の対応を注視する姿勢を示した。企業年金基金の加入者に与える影響の最小化と、企業年金基金のアクションが実体経済や金融 [&he...
トップニュース 【アメリカ】S&Pダウ・ジョーンズとブラックロック、ESG型ETFの共同開発を発表。iSharesシリーズで 金融インデックス開発世界大手米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスと投資運用世界大手米ブラックロックは4月22日、米株式指数S&P500を対象としたブラックロックの上場投資信託（ETF）シリーズ「i […]
Skip navigation Skip navigation