private 【フランス】シャネル、サステナビリティ・リンク・ボンド740億円発行。気候変動1.5℃にコミット

Facebook Twitter Google+

 アパレル世界大手仏シャネルは9月24日、同社として初となるサステナビリティ・リンク・ボンドを6億ユーロ(約740億円)発行すると発表した。二酸化炭素排出量削減をSPTとして設定した。アレンジはBNPパリバ。  今回設定されたSPTは、全部で3つ。まず (さらに…)

» 続きを読む

private 【国際】PRI、最低履行要件の不履行で5機関が除名。2018年の制度導入後の初発動

Facebook Twitter Google+

 国連責任投資原則(PRI)は9月28日、最低履行要件の不履行による初の除名機関リストを発表した。5機関が除名された。その中に日本の署名機関はなかった。 【参考】【国際】PRI、署名機関に対し最低履行要件を設定。ESG投資運用方針制定や経営陣コミットメント等(2018年1月11日) 【参考】【国際】PRI、署名185機関が除名注視リスト入り。ESG投資への取組不十分(2018年6月1日)  PRIは、 (さらに…)

» 続きを読む

【日本】東京海上HD、国内外の石炭火力への損保引受・投融資を原則禁止。但し例外規定を設定

Facebook Twitter Google+

 東京海上ホールディングスは9月28日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、一定の条件を満たす場合には損害保険引受や投融資を実施する場合もあると留保をつけた。すでに保険引受を行っている発電所に対しては、先進的な高効率発電技術や二酸化炭素回収・利用・貯留技術(CCUS/カーボンリサイクル)の採用等を促すエンゲージメントをかけることを表明した。  日本の損害保険大手では、 [...]

» 続きを読む

private 【国際】Vigeo EIRIS、機関投資家向けに企業のTCFD格付サービス開始。2855社がすでに対象

Facebook Twitter Google+

 ESG評価世界大手仏Vigeo EIRISは9月24日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づき上場企業の情報開示を格付する「TCFD気候戦略評価」レポートサービスを開始したと発表した。上場企業の状況を評価し、機関投資家向けに提供する。すでに日本企業も含む2,855社の評価が行われた。  今回発表のサービスでは、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【アメリカ】メットライフ、リース資産含めCO2を2030年までに30%減。2.1兆円の環境ファンドも組成

Facebook Twitter Google+

 保険世界大手米メットライフは9月23日、スコープ1とスコープ2及び従業員の出張に関するスコープ3の二酸化炭素排出量を2030年までに2019年比30%削減する目標を発表した。リースで使用している資産も対象とする。同社はすでに自社事業での排出量については全量カーボンオフセットを購入してゼロにしているが、排出量そのものをさらに下げにいく。  今回発表の施策は、 (さらに…)

» 続きを読む

【日本】SOMPOホールディングス、国内の低効率石炭火力新設への損保引受・投融資を禁止

Facebook Twitter Google+

 SOMPOホールディングスは9月23日、損害保険子会社の損害保険ジャパンにおいて、気候変動対策として、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する損害保険引受・投融資は原則として行わない方針を発表した。但し、高効率の石炭火力発電所については継続する可能性もあるとした。またすでに保険引受・投融資を表明している案件や、海外の案件については継続する。  日本の損害保険大手が、石炭火力発電関連への損害保険引受を制限したのは同社が初。しかし、海 [...]

» 続きを読む

private 【EU】欧州中央銀行、サステナビリティ・リンク・ボンドを量的緩和政策としての資産買入対象に

Facebook Twitter Google+

 欧州中央銀行(ECB)は9月22日、量的緩和政策として実施されているパンデミック緊急資産購入プログラム(PEPP)や資産購入プログラム(APP)において、一定の条件を満たすサステナビリティ・リンク・ボンドも担保適格とすることを決定した。2021年1月1日から適用される。 【参考】【ヨーロッパ】ECBと英銀、新型コロナで市中銀行への優遇融資と資産買入プログラム増額を発表(2020年4月10日)  今回の決定で適格性を認められるサステナ [...]

» 続きを読む

private 【アメリカ】カリフォルニア州知事、気候変動政策続々。2024年水圧破砕、2035年ガソリン車新車販売を禁止意向

Facebook Twitter Google+

 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事は9月23日、2035年までにガソリン・ディーゼル車両の新車販売をトラックをも含めて禁止する政策を発表した。電気自動車(EV)やその他のゼロエミッション車両へのシフトを強制し、二酸化炭素排出量を35%削減したい考え。今後、カリフォルニア州大気資源局(CARB)がルール策定に向け動く。  ガソリン・ディーゼル車両の新車販売を禁止する政策については、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【国際】金融大手26社、生物多様性のインパクト測定で協定発足。測定手法策定の動きも加速

Facebook Twitter Google+

 金融世界大手26社は9月25日、事業運営と投資運用の中で生物多様性へのインパクトをプラスに転ずるにコミットする宣言「生物多様性のためのファイナンス協定」を発足し、署名した。国連開発計画(UNDP)等が運営する自然環境アクションプラットフォーム「Learning for Nature」が主催したオンラインイベント「Nature for Life Hub」の中で発表した。アクサのグループCEOが署名機関を代表し、9月3日の国連総会生物多 [...]

» 続きを読む

【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)、非公式WGメンバー決定。日本からも2機関

Facebook Twitter Google+

 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は9月25日、非公式ワーキンググループ(IWG)のメンバー機関を発表した。TNFDは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連開発計画(UNDP)、世界自然保護基金(WWF)、グローバル・キャノピーの4機関が7月に発足した新たなマルチステークホルダー型のイニシアチブ。 【参考】【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る