private 【国際】SASB、77業種の気候変動財務インパクトを横断分析したレポート発表。投資家向け

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 国際サステナビリティ報告スタンダード策定機関SASBは4月12日、気候関連財務情報開示に対するSASBのアプローチを整理して伝えたドキュメント「Climate Risk – Technical Bulletin」の2021年版を発行した。同ドキュメントは、機関投資家向けの気候変動財務リスクと機会の分析を支援するツールとしてまとめられた。  SASBは、 (さらに…)

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private 【国際】ブラックロックとテマセク、脱炭素PEファンドを合同設立で合意。数千億円規模

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 資産運用世界大手米ブラックロックと、シンガポールの政府系投資会社テマセクは4月12日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を加速させる技術やソリューションを投資対象とするプライベートエクイティファンドを複数共同設立する「脱炭素パートナーズ」を締結することに合意したと発表した。ブラックロックにとってESG型でプライベートエクイティ市場に参入する狼煙となった。  今回設立するファンドは、 (さらに… [...]

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private 【国際】ヴァンシ、株主総会でSay on Climate決議を実施。カルパース等は棄権。見方分かれる

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 仏ゼネコン大手ヴァンシは4月8日、株主総会を開催。その中で、同社取締役会から、気候変動戦略に関する勧告的決議を提示し、ほぼ全会一致で株主から承認された。但し、カリフォルニア州退職年金基金(CalPERS)とニューヨーク州財務長官室は議決権行使を棄権した。  今回の勧告的決議は、 (さらに…)

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private 【国際】NGO、米大手20社対象に取締役選任反対呼びかけ。気候変動不十分。機関投資家からも賛同

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 国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは3月30日、電力、石油・ガス、銀行の世界大手を対象とした気候変動での議決権行使を要求するキャンペーンを開始した。アクションレベルが基準に達しない企業の取締役選任決議に反対票を呼びかける。  今回のキャンペーンは、 (さらに…)

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private 【国際】国連や機関投資家、ウイグル人権問題で企業に対応要求。NGOはフランスで4社告発。ファストリも

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 国連人権理事会(HRC)は3月後半、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や強制収監等の人権問題で、グローバル大手企業に対し、状況報告を求める書簡を送付した。HRCは同地での人権問題に関する状況報告書の作成を進めており、その一環。報告書は60日間に同分野に関するプレスリリースを発行する予定。  今回の書簡が送付された対象は、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、日本、 [...]

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private 【国際】環境NGO、インドネシアのサステナビリティボンド資金使途で森林破壊発生と警鐘

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 国際環境NGOマイティ・アースは3月23日、インドネシアのTropical Landscapes Finance Facility(TLFF)1が2018年に発行した9,500万米ドル(約100億円)のサステナビリティボンドについて、気候債券イニシアチブ(CBI)の「グリーンボンドリスト」から削除するよう求める声明を発表した。資金使途のプロジェクトで、森林破壊を引き起こしているとし、サステナビリティボンドの適格性について直ちに調査す [...]

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private 【国際】世界銀行、気候変動ファイナンスの新5ヵ年アクションプラン発表。金額とインパクトを拡大

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 世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は4月2日、世界銀行グループの新たな気候変動アクションプランを理事会に示した。気候変動ファイナンスの増加や、支援先の国での石炭ダイベストメント実施等が柱。  世界銀行グループは、 (さらに…)

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private 【日本】金融庁、投資家と企業の対話ガイドラインの改訂案公表。サステナビリティ委員会の設置等

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 金融庁は4月7日、「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂案を公表した。金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂案も公表しており、コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの内容の歩調を合わせている。 【参考】【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。国際ESG評価の要請事項を意識(2021年4月2日)  今回の対話ガイドラインは、 (さらに…)

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【日本】環境省、ESG地域金融実践ガイド2.0発行。地域金融機関の顧客企業への実施アプローチを3つ紹介

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 環境省は3月30日、2020年に発行した「ESG地域金融実践ガイド」を改訂し、「ESG地域金融実践ガイド2.0」を発行した。環境省が11の金融機関の支援を実施した結果を踏まえ、内容を充実させた。  同省が2020年度に「ESG地域金融促進事業」で支援した岩手銀行、愛媛銀行、京都信用金庫、きらぼし銀行、東和銀行、栃木銀行、浜松いわた信用金庫、北陸銀行、北海道銀行、山梨中央銀行の11社。  今回の改訂のポイントは、大きく3点。まず、経営 [...]

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private 【国際】労働情報開示WDI、2020年度の分析レポート公表。開示進むも実践レベルに大きな課題

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 機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative(WDI)」は3月31日、2020年度の調査回答に関し、傾向を分析したレポートを発行した。WDIは1月に2020年度の速報を発表していた。 【参考】【国際】労働情報開示WDI、2020年度は141社が回答。日本企業3社。従業員メンタルヘルス開示の動きも(2021年1月12日)  WDIは2020年度の調査では、 (さらに&hell [...]

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