private 【国際】機関投資家団体CA100+、先進国の電力会社に2035年カーボンニュートラル要求。再エネ大幅増

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 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+(CA100+)は10月20日、世界の電力会社に対し、2050年までに国際エネルギー機関(IEAの)の「NZ2050シナリオ」に沿った2050年までのカーボンニュートラル行動計画を策定すべきとするレポートを発表した。Climate Action 100+の構成機関の一つ、IIGCCが作成を担当した。 【参考】【国際】CA100+、ターゲット167社の2 [...]

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private 【日本】三井住友トラストHD、Net-Zero Banking Alliance加盟。日本3社目。世界では81社

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 三井住友トラスト・ホールディングス(SMTH)は10月20日、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance(NZBA)」に加盟したと発表した。 【参考】【国際】ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス、加盟機関が53に伸長。総資産4100兆円(2021年7月12日)  NZBAの加盟機関は、 (さらに&hel [...]

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private 【国際】ムーディーズ、自治体の気候変動物理的リスクスコアデータをリリース。投資家向け

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 金融情報世界大手米ムーディーズは10月7日、地方自治体レベルの発行体の気候変動物理的リスクのリスクスコアデータをリリースした。欧米を中心に世界の主要都市部のデータが含まれている。  今回発表のデータは、 (さらに…)

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private 【イギリス】政府、ネットゼロ戦略発表。2035年までに全電力で脱炭素化。農業イノベーションも

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 英ボリス・ジョンソン首相は10月19日、英国の新たなカーボンニュートラル政策「ネットゼロ戦略」及び不動産エネルギー戦略「熱・不動産戦略」の2つを発表した。2020年11月に発表した「10ポイントプラン」をさらに具現化。11月から始まる第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)に向け、率先して野心的な包括計画を策定した。 【参考】【イギリス】首相、2030年ガソリン・ディーゼル新車販売禁止方針表明。脱炭素に向け10重点 [...]

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private 【国際】機関投資家77団体、デジタル・通信大手26社にユーザー人権対応強化で共同書簡。660兆円

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 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights(IAHR)は10月18日、デジタルサービス・通信大手の人権対応ランキング「RDRインデックス」の評価対象企業26社に対し、RDRの中核的な提言を遵守するよう求める書簡を発表した。  インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights(RDR)は、 (さらに…)

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private 【日本】東京都、グリーンファイナンスで海外金融プレーヤー誘致。最大5000万円補助金

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 東京都は10月15日、グリーンファイナンスを実践する運用会社または金融サービスプロバイダーの外国法人の東京都内での事業開始を支援するため、「グリーンファイナンス外国企業進出支援事業」を発表した。最大初年度に5,000万円の補助金を支給する。  今回の政策は、 (さらに…)

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private 【日本】機関投資家団体、萩生田経産相に第6次エネルギー基本計画での再エネ比率大幅引上げ要求

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 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は10月18日、萩生田光一・経済産業相に対し、第6次エネルギー基本計画での再生可能エネルギー電源比率を大幅に引き上げるよう要請する公開書簡を発表した。閣議決定の前に、機関投資家としての意見を伝えた形。 【参考】【国際】機関投資家457機関4500兆円、COP26に向け政府にCO2目標引き上げ要求。TCFD法定義務化も(2021年9月19日)  同イニシアチブは [...]

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private 【国際】投資家団体AoA、ポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン改訂案公表。基準強化

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 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(AoA)」は10月14日、具体的な短期削減目標を設定するためのガイドライン「Target Setting Protocol」の改訂案を公表した。10月29日までパブリックコメント募集する。 【参考】【国際】投資家団体AoA、2025年までのポー [...]

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private 【国際】TCFD、2021年進捗レポート発表。賛同機関は2616に増。開示ガイダンスも改訂

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 金融安定理事会(FSB)は10月15日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が第4回の進捗報告書「2021進捗レポート」を公表した。1年間で賛同機関数が、1,512から2,616へと急上昇した。 【参考】【国際】TCFD、2020年進捗レポート発表。金融セクターの情報開示促進でパブコメ募集も開始(2020年10月30日)  進捗レポートによると、TCFDへの賛同企業・団体は、現在89ヶ国から2,616。2020年比では73 [...]

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private 【国際】Novata、非上場企業向けESGデータ・プラットフォーム開発。S&Pグローバルも支援

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 米Novataは10月13日、非上場企業向けのESGデータ・プラットフォーム事業を開始したと発表した。フォード財団、S&Pグローバル、ハミルトン・レーン、オミダイア・ネットワークが、コンソーシアムメンバーとして参画する。  Novataが開発したプラットフォームは、 (さらに…)

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