private 【国際】ブラックロック、CO2多い業種にはスコープ3開示要求。実施しなければ取締役選任反対も

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 資産運用世界大手米ブラックロックは2月17日、同社の投資方針を示す「投資スチューワードシップ」の一環として、気候変動に関する捕捉ドキュメントを公表。2021年からは投資先企業に対し、さらに踏み込んだアクションを要求していくことがわかった。  同社の投資運用方針に関しては、投資方針を示した「投資スチュワードシップ」を毎年開示するとともに、毎年の方針に基づいた議決権行使方針「グローバル原則と市場レベルでの議決権行使ガイドライン」を発行。 [...]

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private 【アメリカ】ゴールドマン・サックス、サステナビリティボンドを初発行。850億円

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 金融世界大手米ゴールドマン・サックスは2月12日、同社初のサステナビリティボンドを発行すると発表した。発行額は8億米ドル(約850億円)。年限5年。金利は0.855%で、5年目だけはコールされなければ、SOFR+0.609%の変動金利に移行する。  今回のサステナビリティボンドの資金使途は、 (さらに…)

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private 【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年までにハイブリッド車も全廃

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 国連責任投資原則(PRI)は2月2日、日本向けに、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を実現するための要請政策をまとめたレポートを発表した。PRIは、地域別に政策ペーパーを出しており、中国、米国に続き、日本が3カ国目。  PRIは、 (さらに…)

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private 【EU】ユーロ圏中央銀行、非金融政策の自己資産ポートフォリオでのESG投資で合意。気候変動対策

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 欧州中央銀行(ECB)とユーロ圏19カ国の中央銀行で構成する欧州中央銀行制度(ユーロシステム)は2月4日、金融政策以外の目的で保有しているユーロ建てポートフォリオに関し、ESG投資を実施する共通政策で合意した。特に、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局団体「NGFS(気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク)」の提言を採用する。 【参考】【国際】中銀・金融当局連合NGFS、中央銀行のESG投資ガイダンス発行。 [...]

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private 【日本】環境NGO、金融機関449社に対し、バイオマス発電の持続可能な燃料調達確保状況を調査。わずか数社

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 国際環境NGO Friends of the Earth(FoE)Japanは2月1日、国内金融機関に対して実施したバイオマス発電へのファイナンスに関する持続可能性の確認に関するアンケート結果を公表した。449社に質問表を送り、59社から回答があった。  バイオマス発電は、二酸化炭素排出量の削減に貢献できる電源だが、大規模バイオマス発電所は、海外からのパーム油、パーム椰子殻(PKS)、木質ペレットの輸入に依存し、適切な資源調達を行わ [...]

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private 【国際】PRI、機関投資家に対し、投資先企業の政治献金の透明化に向け動くよう呼びかけ。ESGのG

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 国連責任投資原則(PRI)は2月1日、1月6日のトランプ前大統領支持派による米連邦議会議事堂侵入事件を受け、機関投資家に対し、ガバナンス問題として、投資先企業の政治献金の動向に関心を払うよう呼びかけた。  米国では、 (さらに…)

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private 【ミャンマー】人権NGO、ミャンマーで事業の日本企業含む世界21社にクーデター対処の質問状。回答を公表

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 国際人権NGOは2月8日、ミャンマーで発生した軍政によるクーデターに関連し、ミャンマーで事業展開する世界21社に対し、対応方針を質問した結果を公表した。その中には日本企業も含まれている。  今回の調査を実施したのは、 (さらに…)

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private 【国際】CDP、2020年サプライチェーン報告書を公表。日本は10社・機関が参加。5年で160兆円のリスク

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 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月9日、サプライチェーンプログラムの2020年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3つを、サプライチェーンという観点で改善していくためのプログラム。  CDPサプライチェーンプログラムの2020年度の参加企業は154社。購買金額の総計は約4.3兆米ドル(約450 [...]

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private 【国際】S&Pグローバル、2021年版Sustainability Yearbook発行。ゴールド獲得日本企業6社

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 インデックス開発世界大手米S&Pグローバルは2月8日、2021年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもとに企業のESG評価「Corporate Sustainability Assessment(CSA)」を行ってきたが、2019年に同事業はS&Pグローバルに売却された。CSAは毎年、金融インデックス開発世界大手米S&Pダウ [...]

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