トップニュース 【日本】「東京の今日の気温は43.6度」環境省作成の2100年未来の天気予報動画 環境省は8月17日、気候変動を知らせる国民向けウェブサイト「COOL CHOICE」の中で、2100年未来の天気予報の様子をイメージした動画を公表した。2100年の夏は、東京で43.6度、名古屋で43.9度、高知県・四 […]
トップニュース 【アメリカ】2018年上半期の石炭火力発電量は前年比大きく減少。トランプ政権の新石炭政策にも係わらず 米エネルギー情報局（EIA）は8月24日、米電力市場の統計をまとめた「Electric Power Monthly」を発表。トランプ政権の親石炭政策にもかかわらず、石炭火力力発電は減少していることがわかった。 201 […]
トップニュース 【国際】Biodiversity Indicators Partnership、生物多様性測定指標を追加で30開発。合計約60に 生物多様性推進の国際団体Biodiversity Indicators Partnership（BIP）は8月21日、生物多様性の具体的な進捗状況を測定するための指標開発の結果を発表。従来、位置づけられた約30指標に加 […]
トップニュース 【インドネシア】NGO複数、製紙大手APPとAPRILが森林破壊へ関与と報告。FSCはAPPとの認証復活手続きを中断 環境NGO複数は8月15日、製紙世界大手インドネシアのアジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）とAsia Pacific Resources International Holdings（APRIL）の2社に対し、両 […]
トップニュース 【イギリス】政府、コーポレートガバナンス強化。フェニックシング行為関与の取締役に罰則規定 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省の破産サービス部門「Insolvency Service」は8月26日、コーポレートガバナンスに関し、取締役適格性に関する新たな規制を導入すると発表した。従業員給与や年金負債の支払を避 […]
トップニュース 【ノルウェー】公的年金GPFGは石油・ガス企業への投資を継続すべき。政府委員会提言まとめる ノルウェー財務大臣設置の委員会は8月24日、ノルウェー公的年金基金GPFGに対し、石油・ガスダイベストメントを実施するべきではなく、石油・ガス関連企業への投資を継続すべきとの提言をまとめた。提言書は財務大臣に提出される [&h...
トップニュース 【アメリカ】Uber、従業員のセクハラ・差別集団訴訟で約8億円の和解金支払い合意へ タクシー配車アプリ世界大手米ウーバー（Uber）は、米国でのセクシャルハラスメント・差別集団訴訟において、セクハラ被害を訴えている56人の従業員及び元従業員に対し合計190万米ドル（約2.1億円）、一人当たり33,92 […]
トップニュース 【EU】ハロゲンランプ禁止規則が2018年9月1日施行。LEDへの切替必要。EUエコデザイン規則 EUでは9月1日からハロゲンランプが全面的に禁止される。ハロゲンランプは、窒素やアルゴン等の不活性ガスにハロゲンガスを微量導入することで、通常の白熱電球よりも照度を上げた製品。欧州では60年あまり家庭等で使われてきたが [&...
トップニュース 【オーストラリア】政府、5Gネットワーク通信網でファーウェイとZTEの製品使用を禁止。安全保障リスク オーストラリア政府は8月23日、国家安全保障上の規制を通信設備メーカーにも適用すると発表。早ければ来年に導入が始まる次世代通信ネットワーク「5G」サービスで、中国ファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）製の製品を使 [&he...
トップニュース 【国際】CDP、水分野のインフォグラフィック発表。企業経営と水リスクマネジメントに焦点 CDPは8月22日、水の分野でのインフォグラフィックを発表。国連持続可能な開発目標（SDGs）のゴール6「安全な水とトイレを世界中に」の実現に向け企業の役割を示すとともに、CDPウォーター情報開示への参加を促した。 （ […]
トップニュース 【エチオピア】廃棄物火力発電「Reppie」、商業運転開始。毎日1,400tのごみ焼却 エチオピアのムラトゥ・テショメ大統領は8月20日、廃棄物火力発電所「Reppie Waste-to-Energy Project」の開所式を実施した。同発電所はコシェのごみ埋立地で2014年に建設を開始。完成すると毎日 […]
トップニュース 【国際】ISO、エネルギーマネジメントシステム規格「ISO50001」改訂 国際標準化機構（ISO）は8月21日、エネルギーマネジメントシステム規格「ISO50001」を改訂し、「ISO50001:2018」を発行した。ISO50001は、エネルギー効率の改善や炭素マネジメントのための規格。2 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市議、大規模ビルにCO2削減義務負わせる法案提出。2030年までに20%減 ニューヨーク市議会議員は8月20日、大規模ビルからの二酸化炭素排出量を2030年までに20%削減することを義務化する市法案を市議会に提出した。長期的に2050年までに80%削減を目標としている。成立すれば、既存ビルに二 […]
トップニュース 【アメリカ】FEMA、西海岸ニューポートビーチの一部地区を洪水マップ指定から解除。洪水保険免除 米緊急事態管理庁（FEMA）は7月、ニューポートビーチ市の沿岸部2,700物件をFEMAの洪水マップから削除するよう同市政府が求めていた要求を承認した。これにより、バルボア半島、バルボア島、西ニューポートの一部の物件所 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、クリーンパワープランに変わる新二酸化炭素排出規制ルール案公表。州政府に権限授権 米環境保護庁（EPA）は8月21日、オバマ前政権時代に制定された発電所の二酸化炭素排出量規制「クリーンパワープラン（CPP）」に代わる新たな二酸化炭素排出量規制政策「アフォーダブル・クリーン・エネルギー（ACE）ルール […]
トップニュース 【オーストラリア】首相、電力業界のCO2排出削減義務化立法を断念。与党内からも反対意見 オーストラリアのターンブル首相は8月20日、電力業界の二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比26%削減することを義務化するために検討していた新エネルギー政策「ナショナル・エネルギー・ギャランティー（NEG）」計 […]
トップニュース 【国際】世界旅行ツーリズム協議会WTTC、Climate Neutral Nowに署名。2035年までに業界CO2半減 世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は8月13日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が展開する「Climate Neutral Now」イニシアチブに署名した。 Climate Neutral Nowは、20 […]
トップニュース 【国際】世界銀行、SDGs達成に向けた取組状況第2弾レポート発表。具体的内容と測定インパクト開示 世界銀行グループは8月13日、国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた同グループの取組状況第2弾レポート「Implementing the 2030 Agenda: 2018 Update」を発行した。 世界銀 […]
トップニュース 【国際】PRI、インパクト投資の概念整理レポート発表。投資領域定義、インパクト測定KPI等 国連責任投資原則（PRI）は8月20日、アセットオーナーや運用会社向けにインパクト投資の動向や考え方を整理したレポートを発表した。インパクト投資に対する関心が高まり、運用資産額も増える中、インパクト投資に対する共通理解 [&...
トップニュース 【イギリス】CIPD、FTSE100採用企業のCEO報酬が11%上昇と発表。CEO従業員所得格差145対1に 英労働専門機関Chartered Institute of Personnel and Development（CIPD）は8月15日、FTSE100採用企業のCEO報酬の中央値は、2016年から2017年にかけ11% […]
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