トップニュース 【アイルランド】下院、政府系ファンドで化石燃料100%ダイベストメントする法案が第二読会を通過 アイルランド下院は1月26日、アイルランド国債管理庁（NTMA）が管理する「アイルランド戦略投資基金」の運用から5年をかけて石炭、石油、天然ガスという全ての化石燃料から100%ダイベストメント（投資引揚げ）することを強 […]
トップニュース 【国際】CDP、2017年版サプライチェーン報告書を公表。優秀サプライヤーとして日本企業7社入賞 機関投資家らによる国際イニシアチブで企業に気候変動の情報開示を求めるNGOのCDPは1月23日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2017」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプ […]
トップニュース 【国際】気候債券イニシアチブ（CBI）、グリーンボンド基準（CBS）を改訂し第2.1版を発行 グリーンボンドのガイドライン作成を進める国際NGOのCBI（気候債券イニシアチブ）は1月25日、グリーンボンド基準「Climate Bonds Standard（CBS）」を改訂し、第2.1版（v2.1）を発表した。C […]
トップニュース 【国際】AccountAbility、改訂版「AA1000AP 2017」案を公表。新たに「インパクトの原則」盛り込む アカウンタビリティに関する国際基準発行の英国NGO、AccountAbilityは1月26日、報告と情報開示に関するガイドライン「AA1000 AccountAbility Principles」の改訂版「AA1000 […]
トップニュース 【フランス】政府、同国初のグリーンボンド国債を70億ユーロ発行。発行額世界最大 フランス政府は1月24日、同国初となるグリーンボンド国債を70億ユーロ（約8,500億円）発行した。グリーンボンドとは、調達資金の使途を環境目的に限定する債券。グリーンボンドはこれまで、国際機関や企業による「国際機関債 [&hell...
トップニュース 【国際】UNEPと中国アリババ金融子会社、グリーン・フィンテック分野のイニシアチブを共同発足 国連環境計画（UNEP）と中国IT大手アリババの金融サービス子会社Ant Financial Services Groupは1月19日、世界経済フォーラム年次総会（通称、ダボス会議）の場で、「グリーン・デジタル金融アラ […]
トップニュース 【UAE】政府、2050年までのエネルギー戦略発表。再エネ44%、原子力6%、高効率石炭12%、ガス38% アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム副大統領兼首相兼ドバイ首長国首長は1月10日、同国の今後30年間のエネルギー戦略「Dubai Clean Energy Strategy 20 […]
トップニュース 【アメリカ】NASAとNOAA、2016年の世界平均気温は過去最高と発表。一方でトランプ政権の予算削減の不安視も 米航空宇宙局（NASA）と米海洋大気庁（NOAA）は1月18日、2016年の地表温度が1880年の観測開始以来の史上最高記録を更新したと発表した。世界の平均気温は2015年が過去最高だったが、2016年はそれを上回る結 […]
トップニュース 【イギリス】メイ政権、児童肥満防止のため全業界の砂糖含有量の20%削減を要求 英国のメイ政権は1月20日、児童肥満防止のために砂糖使用量を削減していく政策骨子を発表した。この日、英国の首相官邸、内閣府、保健省、財務省が連名で、砂糖使用量の削減プログラム方針と2020年までの目標を発表した。肥満が [&h...
トップニュース 【中国】国家エネルギー局、約100件の石炭火力発電所建設計画を凍結。凍結対象は今後拡大する見方も 中国の国家エネルギー局は1月17日、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、甘粛省、寧夏回族自治区、青海省、陜西省の中国北西部6省、中国北部の山西省、中国中南部の河南省、山東省、中国南部の広東省、広西省、合計11省・自治 [&...
トップニュース 【アメリカ】オバマ前大統領、任期終了3日前に「緑の気候基金」へ5億ドル拠出 米国のオバマ前大統領は任期終了3日前の1月17日、パリ協定の実現を後押しする目的の気候変動対策ファンド「グリーン・クライメイト・ファンド（緑の気候基金）」に2回目となる5億米ドルの拠出を実施した。今回の拠出は、約10万 [&he...
トップニュース 【アメリカ】魚類野生生物局、北米大陸種のハチを初めて絶滅危惧種に指定 米内務省魚類野生生物局（FWS）は1月11日、北米大陸で発見された種であるマルハナバチの一種「ラスティーパッチド・バンブルビー（Rusty patched bumble bee、学名：Bombus affinis）」を […]
トップニュース 【国際】OECD「多国籍企業行動指針」のデューデリ手引書のパブコメ募集。2月9日まで OECD（経済協力開発機構）は、「OECD多国籍企業行動指針」のデューデリジェンス手引書「OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct」と補足 […]
トップニュース 【国際】GRI・UNGCのSDGs情報開示合同プロジェクト、2年間活動の参加企業を募集中 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIと国連グローバル・コンパクト（UNGC）は1月11日、両者の合同プロジェクトに参加する先進的企業の公募を開始する予定だと発表した。このプロジェクトに参加する具体的な方 [&hell...
トップニュース 【イギリス】英国王室領管理法人、2017年事業報告書を発行。統合報告の模範として注目集める 英国王室領を管理する公益法人Crown Estateは1月9日、2017年の事業報告書「Total Contribution Report」を発表した。Crown Estateは、ロンドン中心部や英国沿岸部等、資産総額 […]
トップニュース 【日本】経産省、ネガワット取引に関するハンドブック発行。取引概要やメリデメを解説 経済産業省は12月28日、今年4月1日からの運用開始を予定している「ネガワット取引」に関するハンドブックを発表した。ハンドブックには、ネガワット取引に関する基本概念や、具体的な取引の流れなどが絵などを交えて説明されてい [&...
トップニュース 【アメリカ】連邦政府、フォルクスワーゲンの3Lディーゼル車排ガス不正事件で司法取引案に合意 米環境保護庁（EPA）は12月20日、同庁、米国司法省（DOJ）、米国カリフォルニア州大気資源局（CARB）と、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）との間で2009年から2016年に米国内で販売またはリースされた […]
トップニュース 【台湾】改正電業法が成立。2025年の脱原発と台湾電力分割、電力自由化が決定 台湾の立法院（国会に相当）は1月11日、電気事業法（電業法）改正案が本会議で可決され、成立した。改正法では2025年までに台湾で稼働している原子力発電所を完全停止させるとともに、現在台湾唯一の電力事業者である「台湾電力 [&h...
トップニュース 【中国】北京で深刻な大気汚染が続発。北京市は環境警察創設で取締を強化 中国・北京を始めとする中国北部では、12月16日から21日まで、4段階ある大気汚染の警報のうち最も深刻な「赤色警報」が発令された。大気汚染物質「PM2.5」の濃度が世界保健機関（WHO）の基準値の12倍にも上がる日もあ […]
トップニュース 【中国】石炭から再生可能エネルギーへのシフトを鮮明に。国家エネルギー局「エネルギー発展計画」発表 中国の国家発展改革委員会と同委員会直属の国家エネルギー局は1月5日、「第13次5カ年計画（2016年から2020年）」期間の包括的エネルギー政策を示した文書「第13次5カ年エネルギー発展計画」を発表した。国家発展改革委 […]
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