【国際】適応グローバル委員会、地方政府の気候変動適応支援でアクション発足。国際機関・NGO多数参画

　気候変動適応分野の国際機関、適応グローバル委員会（GCA）は1月22日、バングラデシュでの国際会合で、気候変動適応を加速させるためのアクション「Action Tracks」の一環で、発展途上国の地方政府の気候変動適応計画立案支援を大規模に拡大する活動を発表した。バングラデシュは、毎年、地方政府の気候変動適応を推進するため同国ゴベショナで国際会議を開催している。

【参考】【国際】適応グローバル委員会、気候変動適応で具体的アクション8分野設定。20ヶ国、国連機関・NGOも協働（2019年10月10日）

　GCAは、2018年に当時の潘基文事務総長の呼びかけで発足。参加国は、英国、ドイツ、オランダ、デンマーク、カナダ、メキシコ、中国、インド、バングラデシュ、インドネシア、ベトナム、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキスタン、アルゼンチン、コスタリカ、グレナダ、南アフリカ、セネガル、エチオピア、マーシャル諸島の20カ国。日本は参加していない。事務局は、国連事務総長、ビル&メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同創業者、世界銀行のクリスタリナ・ゲオルギエヴァCEOの3者が共同で務める。オフィシャルパートナーは国際NGOの世界資源研究所（WRI）。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、国連環境計画（UNEP）、国連開発計画（UNDP）、世界気象機関（WMO）、アフリカ開発銀行（AfDB）、地球環境ファシリティ（GCF）等も協力している。　

　現在、気候変動関連基金が、地方政府を対象とした資金拠出は全体の10%と非常に少ない。そのため、GCAは今回、2020年末までに5億米ドル（約550億円）の資金動員目標を発表。財団、政府、NGO等から資金を募る。

【参考】【国際】適応グローバル委員会、今後10年間で気候変動適応に193兆円必要。投資効果は最大10倍（2019年9月13日）

　GCAは、地方政府の適応計画を進めるためには、NGOや政府との協働が不可欠と位置づけている。今回、国連開発計画（UNDP）、アジア開発銀行（ADB）、緑の気候基金（GCF）、適応基金（AF）、国際気候変動・開発センター（ICCAD）、国際環境開発研究所（IIED）、スウェーデン国際開発協力庁、BRAC等がパートナーとして参画する。

【参照ページ】RELEASE: Global Commission on Adaptation Launches Action Track to Accelerate Local Climate Adaptation Solutions

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