【アメリカ】連邦上院、海洋プラスチックごみ対策法案可決。連邦政府機関の対策強化。下院審議へ

　米連邦上院は1月9日、海洋プラスチック問題へ対応する法律「Save Our Seas（SOS）2.0 Act」を全会一致で可決した。同法は2018年10月に成立した「Save Our Seas（SOS）Act」を前身としており、今回強化しようとしている。法案は、超党派で提出された。

　米国では、2006年に制定された「海洋デブリ法」以来、米海洋大気庁（NOAA）の海洋デブリ・プログラムが開始。米経済での海洋でブリの発生源特定、予防、削減、除去等を実施してきている。2018年に改正成立した「SOS法」では、海洋デブリを削減するための国際協調や、ハリケーンや津波発生後の海洋デブリの迅速な撤去、NOAAに他の連邦政府機関と対策実施で連携する権限と義務の付与等の施策を打った。

　今回の法改正案では、国内措置、国際協調、国内インフラ整備の3つを柱にしている。国内措置では、NOAA施策の実効性を強化するためのトラスト・ファンドや財団の設立。遺棄された船舶のリサイクルや、海上で漁船が回収した海洋ごみの適切に回収させる措置の実効性評価の導入。政府間海洋デブリ調整委員会に対し、プラスチック廃棄物の新たな利用方法、マイクロファイバー汚染の原因究明、新たなプラスチック廃棄物発生の最小化手法等に関する連邦議会への報告を義務付ける内容になっている。海洋プラスチックの主要原因の一つである漁具についても対策を要請した。

　国際協調では、海洋プラスチックごみを削減するための支援を各連邦政府機関に促した。国内インフラ整備では、まず環境保護庁（EPA）に対し、1年以内に廃棄物マネジメント及びリサイクル設備の改善、廃棄物回収とリサイクルのためのプロトコルの調和、プラスチック・リサイクル市場の強化、リサイクル可能な原材料回収のための障壁の特定を命じる。加えて、道路建設等でのプラスチックごみの再利用、プラスチックを化成品、燃料、エネルギーに転換するためのテクノロジー、マイクロプラスチックが食料や飲料水に与える影響の調査も命じる。

　同法案は、現在米連邦下院で審議中。

【法案】S.1982 - Save Our Seas 2.0 Act
【参照ページ】Save Our Seas 2.0 Act Summary
【参照ページ】SAVE OUR SEAS 2.0 ACT PASSES SENATE UNANIMOUSLY

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