【イギリス】政府、発展途上国貿易スキームの運用開始。一般特恵関税制度を代替
英ビジネス・貿易省は6月19日、新たな発展途上国からの輸入品に関する免税スキーム「発展途上国貿易スキーム（DCTS）」を発表した。同様のスキームは、EUの「一般特恵関税制度（GSP）」が知られており、英国のEU離脱後は […]
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【EU】EU理事会と欧州議会、EUデジタルIDウォレットの開発で政治的合意。マイナより先へ
EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月29日、EU共通モバイルアプリ「EUデジタルIDウォレット」の枠組みで政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入り、成立後に官報 […]
【EU】欧州委、外国補助金規則の施行ルール採択。M&Aや外国政府との取引で報告義務発生
欧州委員会は7月10日、外国補助金規則（FSR）の手続きを定めた施行ルールを採択した。7月12日に発効。10月12日以降から報告義務が発生する。 同規則では、
【中国】中国自動車工業会、EV値下げ競争防止協定にテスラ等16社が署名。2日後に競争法懸念で撤回
中国汽車工業協会（中国自動車工業会）は7月6日、同協会が主催した中国自動車フォーラム（中国汽車論壇）の中で、加盟16社がEVの値下げ競争を中止する誓約書に署名したと発表した。しかし7月8日、同誓約書を撤回。競争法上の懸 [&he...
【オセアニア】IRENA、27ヶ国・地域加盟の太平洋共同体と再エネ促進で連携拡大
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の小島嶼開発途上国（SIDS）ライトハウス・イニシアチブは7月4日、太平洋地域のSIDSにおける再生可能エネルギー導入を加速させるため、27ヶ国・地域が加盟する太平洋共同体（SP […]
【国際】WRI、各国政府のカーボンニュートラル政策を評価へ。2つの成果と5つのアクション
国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は6月29日、カーボンニュートラル実現に向けた各国政府の政策を評価するフレームワークと好事例を紹介した報告書を発表した。 同報告書は、
【中国】政府、WTOのIUU漁業補助金禁止協定を受諾。11カ国目
中国政府は6月27日、世界経済フォーラム（WEF）のニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、世界貿易機関（WTO）で採択されたIUU漁業補助金禁止に関する国際協定を受諾したと発表した。WTOは2022年6 […]
【国際】機関投資家、自然資本の集団的エンゲージメントNA100正式発足。対象企業は2023年後半発表
気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresは6月26日、自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」を発足したと発 […]
【EU】欧州委、2023年政策展望発表。2つのトランジションでの社会変革を堅持・加速へ
欧州委員会は7月6日、「2023年戦略フォーサイト報告書」を発表。社会のサステナビリティと人々のウェルビーイングを欧州の開かれた戦略的自律の中心に据えるため、10の具体的アクションを提示した。 戦略フォーサイト報告書 [&hel...
【EU】欧州委、小規模地方空港への補助金廃止期限を2027年4月まで3年間延期
欧州委員会は7月7日、年間旅客数が300万人未満の地方空港にEU加盟国政府からの補助金の廃止期限を当初予定の2024年4月から3年間延長すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックやウクライナ戦争によるエネルギー価 […]
【国際】IMO、海運で2050年カーボンニュートラル目標採択。2027年から排出権購入義務化へ
国際海事機関（IMO）は7月7日、第80回海洋環境保護委員会の中で、「IMO温室効果ガス戦略」を改訂した。2050年目標を、2018年制定の「2008年比50%減」から「カーボンニュートラル」へと大幅に引上げた。 今 […]
【日本】ソフトバンク、端末値引きで行政指導。電気通信事業法違反
総務省は7月6日、ソフトバンクに対し、電気通信事業法違反で行政指導を発出。再発防止策を命じた。2022年11月24日から2023年4月11日までの間に、不適切な端末代金の値引きが3,020件行われていた。 同法では、 […]
【国際】OECD、民主主義の危機で国際比較報告書発表。日本は国会への信頼度が著しく低い
経済協力開発機構（OECD）は6月30日、各国政府の比較分析報告書「図表でみる政府（Government at a Glance）」の2023年版を発行した。OECDは2年毎に同報告書を発行しており、今回が8回目。 […]
【国際】NGFS、ブレンデット・ファイナンス推進でハンドブック発表へ。要点提示
気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は6月 […]
【イギリス】FCA、ESG評価・データプロバイダー向け行動規範案発表。パブコメ募集
英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は、ESG評価・データプロバイダー向けの自主的な行動規範案を発表した。10月5日までパブリックコメントを募集する。 今回の行動規範策定は、
【シンガポール】規制当局、ISSB気候開示を2025年度から義務化へ。一部非上場企業も対象
シンガポール会計企業規制庁（ACRA）と、シンガポール証券取引所（SGX）の規制担当機関Singapore Exchange Regulation（SGX RegCo）が運営するサステナビリティ報告諮問委員会（SRAC […]
【国際】WBCSD、2023年末までにアパレルでのサーキュラーエコノミー・ガイダンス策定へ
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のCTIファッション・イニシアチブは7月5日、アパレル業界のサーキュラーエコノミー・ガイダンスを2023年末までに発行すると発表 […]
【日本】文科省、初等中等教育向け生成AI利用ガイドライン発表。懸念考慮しながら積極活用へ
⽂部科学省初等中等教育局は7月4日、教育委員会教育長、都道府県知事、国公立大学長等に対し、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を発行した。機動的な改訂を想定している。 同省は今回のガ [...
【日本】12社加盟プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025、2025年目標を一斉発表
国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部WWFジャパンは6月29日、2025年までの包装・容器、使い捨てプラスチック等の課題解決を目指すイニシアチブ「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」で、参画企 […]
【中国】商務部、ガリウムとゲルマニウムの輸出を原則禁止。国家安全保障
中国商務部と海関総署（税関総署）は7月3日、輸出管理法、対外貿易法、関税法の関連規定に基づき、ガリウム及びゲルマニウムの関連品目の輸出管理を行うと発表。実質的に輸出を禁止した。施行は8月1日。 今回の措置に理由につい [...
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