【フランス】パリ等5都市政府、市域内での合成殺虫剤使用を禁止。広がる殺虫剤反対運動

Facebook Twitter Google+

 フランスのパリ、リール、ナント、グレノーブル、クレルモン・フェランの5市政府は9月12日、市域内での合成殺虫剤の使用を禁止した。生物多様性と公衆衛生のためと説明した。フランスでは、殺虫剤反対運動が地方を中心に勃興している。  フランスではすでに、公園や公共スペースの緑地での殺虫剤が法律で禁止されている。同様に、1月からは、個人家庭での使用も禁止され、天然素材の殺虫剤のみが容認されている。そのため、今回の措置は合成殺虫剤に対するシンボ [...]

» 続きを読む

【インド】スイス化学大手シンジェンタの有害殺虫剤、インド綿花農園で使用し死者多数。NGO発表

Facebook Twitter Google+

 スイスNGOのPublic Eyeは9月18日、インド・ムンバイ近郊のYavatmal地区で、2017年7月から10月の間、綿花農園での殺虫剤が原因で約800人が疾病し、20人以上が死亡したと発表した。スイス化学大手シンジェンタがスイス・モンテーの工場で製造した殺虫剤「Polo」が原因としている。Poloは、2009年から健康被害のためスイスでは使用が禁止されており、間もなくスイス国会で輸出制限についても審議が始まる模様。  Pub [...]

» 続きを読む

【EU】 欧州委員会、ネオニコチノイド系3種を含む殺虫剤の屋外使用を2018年中に禁止

Facebook Twitter Google+

 欧州委員会は4月27日、世界的に最も広く使用されているクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種類のネオニコチノイド系殺虫剤の屋外使用を全面的禁止を決定した。今年中に施行される。例外的に認められるのは密閉型の温室のみ。蜂等の送粉者保護が目的。同日にEU加盟国も同ルールに賛同し、導入が決まった。 【参考】【イギリス】ネオニコチノイド系殺虫剤が蜂の大量減少に関連。科学論文発表(2016年9月4日)  送粉者の役割を果たす昆虫 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】EPAとアマゾン、殺虫剤の違法販売防止のため販売事業者にオンライン研修の義務化で合意

Facebook Twitter Google+

 IT世界大手米アマゾン子会社Amazon Servicesは2月15日、米環境保護庁(EPA)との間で、殺虫剤に関する法規制に関するオンライン研修を全ての関連製品販売事業者に義務付けることで合意した。EPAは、アマゾンが2013年以降、米殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)に約4,000回違反し、米国で販売許可が下りていない殺虫剤を販売したとし、アマゾンと対策を協議していた。アマゾンは、121万5,700万米ドル(約1.3億円)の [...]

» 続きを読む

【EU】欧州委員会、農薬使用を禁止・制限するEU指令執行が不徹底と指摘。加盟国モニタリングを強化

Facebook Twitter Google+

 欧州委員会は10月10日、農薬による健康・環境への悪影響を軽減するためにEU加盟国が講じるべき措置の進捗状況をまとめた報告書を発表した。同報告書は、農薬の空中散布、一般市民への情報開示、専門家への指導等幅広いテーマでEU加盟国の状況を評価。現行の農薬の持続可能な使用に関するEU指令の執行が不十分だと結論づけた。  現行のEU指令は、農薬の空中散布については、一部例外的な使用を除き、全EU加盟国で禁止されており、公共の公園やスポーツ施 [...]

» 続きを読む

【イギリス】ネオニコチノイド系殺虫剤が蜂の大量減少に関連。科学論文発表

Facebook Twitter Google+

 英国政府の研究機関、自然環境研究委員会(NERC)生態環境研究所(CEH)に所属するBen A. Woodcock氏らは8月16日、科学誌Natureが運営するオンラインの科学ジャーナルNature Communicationsに、ネオニコチノイド系殺虫剤が蜂の個体群数の現象に繋がることを実証的に示した科学論文を発表した。論文名は「Impacts of neonicotinoid use on long-term populatio [...]

» 続きを読む

【アメリカ】バイエル、殺虫剤からの花蜂保護強化へ方針転換

Facebook Twitter Google+

 ドイツ化学大手のバイエルは、広く使用されている同社の殺虫剤がミツバチやマルハナバチなど花蜂を含む花粉媒介昆虫に対して悪影響を及ぼしているとした米環境保護庁(EPA)の発表を過大評価だとして非難していたが、方針を改め、EPAの発表は科学的根拠に基づくとして花蜂保護の強化に向けて対処すると発表した。1月12日付英紙ガーディアンが報じている。  今回バイエルの方針転換の契機となったのは、EPAが1月初旬に公表した予備リスクアセスメントの内 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る