環境NGO気候ネットワークは7月6日、梶山弘志経済産業相が7月3日に記者会見の中で発表した低効率石炭火力発電の縮小検討について声明を発表。内容は、脱石炭にはほど遠く「石炭の長期延命策」であることが鮮明になったと批判した。 【参考】【日本】経産省、低効率石炭火力廃止や輸出厳格化の意向表明。このニュースの読み解き方（2020年7月4日） 気候ネットワークは、他の環境NGOとともに7月3日にも声明を発表し、発表では具体的な進展が確認でき [...]
環境NGOの気候ネットワークは6月25日、同NGOがみずほフィナンシャルグループに対して提出した、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合したファイナンスを行うための計画を開示するよう求める株主提案について、当日行われた株主総会での議決権行使結果を発表した。賛成票は過半数を下回り否決されたが、日本初の気候変動株主提案が35%の賛成票を集めるという大きな結果となった。結果は、主要海外メディアも英語で多数報じている。 【参考】【日本】環 [...]
【日本】機関投資家総額22兆円、環境NGOのみずほFGへの気候変動株主提案に賛成の意向
環境NGOの気候ネットワークが、みずほフィナンシャルグループに対し、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投融資を行うための計画を開示するよう求めた株主提案で、すでに複数の機関投資家（合計の運用資産総額2,000億米ドル）から賛成票を投ずる声が上がっているという。 【参考】【日本】環境NGOの気候ネットワーク、みずほFGに気候変動株主提案提出。日本初（2020年3月18日） 今回、賛成票を投じる意向とわかったのは、 (さらに [...]
【日本】環境NGOの気候ネットワーク、みずほFGに気候変動株主提案提出。日本初
環境NGOの気候ネットワークは3月13日、みずほフィナンシャルグループに対し、株主として、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した「投資（原文ママ）」を行うための計画を開示するよう求める株主提案を提出した。気候変動に関する株主提案は日本では初。 今回の株主提案は、 (さらに…)
環境NGO気候ネットワークは2月21日、2012年以降に計画された設備容量11.25万kW未満の「小規模石炭火力発電所」19基についての現状調査を公表した。すでに10基が、2016年から今日までに営業運転を開始していることがわかった。その他は、3基が建設中、2基が計画停止、4基は石炭からバイオマス100%に燃料転換を検討していた。 11.25万kW未満の石炭火力発電所は、法定の環境アセスメントの義務対象から外れる。そのため、環境評 [...]
パリ協定の詳細ルールを決定することが期待されているCOP24の結果はどうだったのでしょうか。危険な気候変動を回避するための1.5℃の目標に向けた合意になったのでしょうか。 報告会では、COPの会議を見続けてきた気候ネットワーク代表・スタッフからの報告、ユースの立場から参加した体験談を聞き、合意内容やその合意の意味することを共有します。そして、私たちがめざすべき脱炭素社会・経済に向けて何をすべきか考えます。ぜひご参加ください。 ■日 [...]
中国電力とJFEスチールは12月27日、共同で計画してきた千葉県千葉市にあるJFEスチール東日本製鉄所千葉地区東工場内での石炭火力発電所「蘇我火力発電所（仮称）」新設プロジェクトを中止すると発表した。「十分な事業性が見込めない」と判断した。今後は、燃料を天然ガスに切り替え、天然ガス火力発電所開発の事業実現性を検討するとした。 計画されていたのは、石炭を燃料とした超々臨界圧発電方式（USC）で、設備容量は107万kW。2024年に運 [...]
気候市民サミットin京都 ～気候危機とIPCCの気候科学・脱炭素革命・自然エネルギー100％～ 世界では、深刻な気候災害が頻発しており、実質排出ゼロをめざすパリ協定の実施が加速しています。2018年10月には気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が特別報告「1.5℃の地球温暖化」を公表します。また、パリ協定の詳細ルールをCOP24で確定させるための交渉が続けられています。また、国連気候変動交渉では、世界の温暖化対策の進捗チェックで [...]
もはや異常気象が日常のものとなり、酷暑や豪雨・洪水の被害が次々と発生する時代になりました。世界気象機関（WMO）は、気候変動と極端な気象現象との関係性を指摘。深刻化する地球温暖化に、どうやって立ち向かうかが世界的な課題となっています。 地球温暖化の最大の原因の一つとされるのが、大量のCO2や大気汚染物質を排出する石炭火力発電所です。世界では、パリ協定やSDGs、大気汚染の懸念、投資リスクの顕在化、自然エネルギーの価格低下を背景に、 [...]
気候ネットワーク設立20周年記念フォーラム「加速する脱炭素革命-ビジネス・SDGs・金融・雇用・市民の新しいアクション-」 パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）が合意され、世界では再生可能エネルギーの主流化や石炭火力発電の撤退といった「脱炭素革命」と呼ぶべきトレンドが加速しています。その背景には、深刻化する気候変動への危機感と、再エネ100%への転換こそビジネスチャンスという認識があります。しかし、日本では今もなお原発と化石燃料 [...]
