private 【日本】生保協会、2018年度の加盟企業調査結果と提言発表。ESG投融資を大きく位置づけ

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 生命保険協会は4月19日、投資家の立場から企業価値向上に向けた取り組みについて、2018年度の生命保険協会加盟企業に対するアンケート調査結果とそれを踏まえた提言を発表した。同調査は1974年度に開始し、過去には、自己株取得の促進や社外取締役拡充・総会分散開催等で一定の効果を挙げてきた。近年ではESG投融資も重要な調査対象にしている。  2018年の調査では、同協会加盟41社のうち、ESGの「G」に対する対話に取り組んでいる企業は10 [...]

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【日本】生保協会、ESG投融資ガイドライン発表。「社会的課題の解決に貢献」と具体性乏しく

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 生命保険協会は2月15日、会員となっている生命保険各社向けの自主的参照ガイドライン「ESG投融資ガイドライン」を発表した。拘束力はない。主な取組事項として、2つを掲げた。  まず、資産運用を通じて、環境問題を含む社会的課題の解決に貢献すること。具体的には、気候変動問題への解決に資する企業・事業への投融資や、社会インフラ整備に向けた長期資金の供給等と例示した。  もう一つは、非人道的兵器根絶の後押し。具体的には、クラスター爆弾を非人道 [...]

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【日本】生保協会、節税効果謳う経営者向け死亡定期保険の販売自粛発表。大手4社は新規販売停止

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 生命保険協会の稲垣精二会長は2月15日、定例記者会見で、生命保険各社が中小企業向けに販売してきた「節税」効果のある経営者向け死亡定期保険について、販売自粛も含めた対応をとる方針を発表した。国税庁が2月13日、国税庁が税務上の取り扱いを見直す案を製麺保険各社に公表していた。  販売が自粛されるのは、全額損金型とよばれる死亡定期保険。全額損金となることから、その分を利益を圧縮し、法人税を節税することができる。また、中途解約の返戻率も5年 [...]

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【日本】生保大手10社、集団的エンゲージメント開始。株主還元、ガバナンス、情報開示等

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 生命保険協会は3月5日、「株式価値向上ワーキング・グループ」に参加する生命保険会社10社が、「集団的エンゲージメント」を開始すると発表した。集団的エンゲージメントは、複数の株主が協働して投資先企業にエンゲージメントを行う手法。複数社が足並みを揃えることで投資先企業に強力なメッセージを伝えることができるとともに、発行体にとっても対話が一本化でき業務効率化のメリットがある。集団的エンゲージメントは、海外のスチュワードシップ・コードには盛 [...]

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【金融】英保険大手AVIVAの気候変動戦略 〜気候変動に対応したESG投資とリスク管理の先進事例〜

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 2015年12月のパリ協定合意以降、世界全体で急速に気候変動対応ムードが高まっています。2016年12月には、金融安定理事会(FSB)の気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース(TCFD)が最終報告書案をまとめ、とりわけアセットオーナーや保険会社、銀行、運用会社など金融セクターに対しては、気候変動がもたらす種々のリスクにどう対応していくかについての戦略を打ち立てることを強いる機運が盛り上がってきました。  その中、英保険大手 [...]

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【アメリカ】メットライフ、2016年末までに業界初となるカーボン・ニュートラル達成へ

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 米生保大手のメットライフは11月10日、2016年末までに米国の保険会社として初めてカーボン・ニュートラルを達成見込みだと公表した。メットライフは、このカーボン・ニュートラルの達成はただ単にカーボン・オフセットの購入による見かけ上の排出量削減ではなく、実際のエネルギー使用量削減による温室効果ガス排出量削減を通じて達成されるものであることを強調している。加えて、メットライフは今後主要サプライヤーに対しても温室効果ガス排出量及び削減状況 [...]

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