ヤフーは8月28日、eコマースサービスにおいて全象牙製品の取引を2019年11月1日から禁止すると発表した。これまで、種の保存法に照らして国内で適法な象牙取引の機会を提供してきたが、ネットオークションサービス「ヤフオク!」を通じて、国内で取引された象牙が、その後外国へ違法に持ち去られ、外国の税関で摘発される事件が複数例報告されたことを確認。事態を深刻に捉え、今回の決定に至った。 ヤフーに対しては、世界自然保護基金（WWF）や英NG [...]
絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）締約国会議は8月22日、国際取引の規制対象となる動植物を記載した「附属書II」に、キリンを掲載することで初めて合意した。来週の本会議での採択を経て最終決定となる。同書への掲載は、キリン関連の取引を禁止するものではないが、初めて取引の追跡を可能とする。附属書IIへの掲載が決定された場合、キリンの革、骨、肉等の取引を行うには、生息国政府の許可が必要となる。 アフリカのサバンナの半乾燥地およびサ [...]
絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）締約国会議は8月21日、ジュネーブで委員会を開催。議題として取り上げられた象牙市場の閉鎖を加盟国に求める決議を見送ることを決定した。EUと日本から強い反対が出たため。代替策として、象の違法取引や密猟の予防措置防ぐ措置を2019年の常設委員会に報告する義務を加盟国に課すことで一致し、来年に再度議論することとなった。 【参考】【国際】アフリカ9ヶ国、アフリカゾウ象牙の商業輸出入全面禁止をワシント [...]
シンガポール国立公園局は8月12日、2021年9月1日から国内での象牙取引を全面的に禁止すると発表した。ワシントン条約（CITES）に基づく国内法により、象牙及び象牙を用いた製品の販売と、販売目的での陳列を禁止する。 現時点での象牙または象牙を用いた製品を保有している流通事業者は、施行後は、自ら保持するか、教育目的の団体へ寄付するかのいずれかの選択が迫られる。違反した場合は、標本1個当たり最大1万シンガポールドル（約76万円）の罰 [...]
環境省は3月22日、全形を保持した象牙の国内取引を7月から原則禁止すると発表した。環境省はこれまで、全形を保持した象牙の取引に対しては事前に環境省の指定機関「自然環境研究センター」への登録を義務化する登録審査制度を実施してきたが、象牙取引を合法化している日本の政策が国際的な批判に耐えられないと判断した。 今回の発表では、環境省は7月1日（予定）から、「登録を希望する全形牙の審査は、1990年の規制適用日以前に適法に所有したという自 [...]
ケニア、ナイジェリア、ニジェール、コートジボワール、ブルキナファソ、ガボン、リベリア、シリア、トーゴの9ヶ国は1月4日までに、野生動物の取引に関するワシントン条約（CITES）事務局に対し、アフリカゾウの商業輸出入を全面禁止することを求める議案を共同提出した。5月24日から6月3日までスリランカで開催される第18回締約国会議での採択を目指し、採択されるとアフリカゾウの象牙も対象となる。 今回の議案書では、現在ワシントン条約の「附属 [...]
英国の2018年象牙法は12月20日、女王の裁可を得、成立した。英国政府は5月に象牙売買禁止法を制定する方針を表明し、その後、上下院をスピード通過していた。2019年後半に施行させる予定。 同法では、年代を問わず象牙の英国内での取引と英国への輸入を全面禁止する。例外として禁止が除外される製品は、製品全体に占める象牙の割合が10%未満でかつ1947年以前に製造された製品全般、製品全体に占める象牙の割合が20%未満でかつ1975年以前 [...]
国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部、WWFジャパンは9月13日、日本のITサービス大手の象牙取引に対する取組姿勢や現状をまとめた報告書「日本におけるインターネットでの象牙取引」を日本語と英語で発表した。象牙取引に関しては2016年から国際的に見方が厳しくなる中、日本政府は2018年6月から改正種の保存法が施行されたが、古物商等に対する管理強化以外は何も手を売っていない。今回は、日本の法令では規制されていないEコマース [...]
英環境・食糧・農村地域省、外務・英連邦省、国防省は4月3日、国会での法制化を通じ、製作年代を問わず全ての象牙製品の販売を原則禁止すると発表した。違法販売者に対しては最大で上限なしの罰金または5年の懲役という重刑を科す予定。英国では現在、象牙そのものの取引はすでに禁止されており、象牙商品の取引も1947年3月3日以降に加工されたものは政府の証明が必要となっている。制定されれば、世界で最も厳しい象牙販売禁止法となる。 【参考】【イギリス [...]
絶滅危惧種の国際取引を規制するワシントン条約（CITES）の第69回常設委員会会合（SC69）が、11月27日から12月1日までスイス・ジュネーブで開催され、12月4日、常設委員会の決定事項が公表された。日本政府は今回の常設委員会の委員ではなく、オブザーバー参加した。 ローズウッド類輸出規制強化 昨年の第17回締約国会議（COP17）では、主にギター、弦楽器、木管楽器の材料であるローズウッドがワシントン条約の規制対象となり、国際 [...]
