認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金（JTEF）と米NGO環境調査エージェンシー（EIA）は12月18日、日本の地方の印鑑販売店舗の多くが、象牙の印鑑を輸出することが違法であることを知り、さらに購入後海外へ持ち出されることになると知りながらも、進んで象牙の印鑑を販売していることがわかったと発表した。 同NGOは、2018年に三大都市圏の印鑑販売店舗に対して調査を実施しており、2020年に追跡調査を実施。さらに2020年には三大都市圏以 [...]
【日本】WWFジャパン、ヤフーや楽天で象牙製品取引のほぼ全廃を確認。中小での取引増を懸念
国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部WWFジャパンは、同団体内の野生生物取引監視部門「TRAFFIC」が、国内でのEコマースでの象牙取引に関する最新動向報告書「TEETERING ON THE BRINK：日本のオンライン象牙取引」を発表した。以前と比べ、象牙取引が、ヤフーショッピングは100%、楽天市場では99%以上の減少を確認したとし、進展を歓迎した。 【参考】【日本】WWFジャパン、日本IT大手の象牙取引対応状況 [...]
ヤフーは8月28日、eコマースサービスにおいて全象牙製品の取引を2019年11月1日から禁止すると発表した。これまで、種の保存法に照らして国内で適法な象牙取引の機会を提供してきたが、ネットオークションサービス「ヤフオク!」を通じて、国内で取引された象牙が、その後外国へ違法に持ち去られ、外国の税関で摘発される事件が複数例報告されたことを確認。事態を深刻に捉え、今回の決定に至った。 ヤフーに対しては、世界自然保護基金（WWF）や英NG [...]
絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）締約国会議は8月22日、国際取引の規制対象となる動植物を記載した「附属書II」に、キリンを掲載することで初めて合意した。来週の本会議での採択を経て最終決定となる。同書への掲載は、キリン関連の取引を禁止するものではないが、初めて取引の追跡を可能とする。附属書IIへの掲載が決定された場合、キリンの革、骨、肉等の取引を行うには、生息国政府の許可が必要となる。 アフリカのサバンナの半乾燥地およびサ [...]
絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）締約国会議は8月21日、ジュネーブで委員会を開催。議題として取り上げられた象牙市場の閉鎖を加盟国に求める決議を見送ることを決定した。EUと日本から強い反対が出たため。代替策として、象の違法取引や密猟の予防措置防ぐ措置を2019年の常設委員会に報告する義務を加盟国に課すことで一致し、来年に再度議論することとなった。 【参考】【国際】アフリカ9ヶ国、アフリカゾウ象牙の商業輸出入全面禁止をワシント [...]
シンガポール国立公園局は8月12日、2021年9月1日から国内での象牙取引を全面的に禁止すると発表した。ワシントン条約（CITES）に基づく国内法により、象牙及び象牙を用いた製品の販売と、販売目的での陳列を禁止する。 現時点での象牙または象牙を用いた製品を保有している流通事業者は、施行後は、自ら保持するか、教育目的の団体へ寄付するかのいずれかの選択が迫られる。違反した場合は、標本1個当たり最大1万シンガポールドル（約76万円）の罰 [...]
環境省は3月22日、全形を保持した象牙の国内取引を7月から原則禁止すると発表した。環境省はこれまで、全形を保持した象牙の取引に対しては事前に環境省の指定機関「自然環境研究センター」への登録を義務化する登録審査制度を実施してきたが、象牙取引を合法化している日本の政策が国際的な批判に耐えられないと判断した。 今回の発表では、環境省は7月1日（予定）から、「登録を希望する全形牙の審査は、1990年の規制適用日以前に適法に所有したという自 [...]
ケニア、ナイジェリア、ニジェール、コートジボワール、ブルキナファソ、ガボン、リベリア、シリア、トーゴの9ヶ国は1月4日までに、野生動物の取引に関するワシントン条約（CITES）事務局に対し、アフリカゾウの商業輸出入を全面禁止することを求める議案を共同提出した。5月24日から6月3日までスリランカで開催される第18回締約国会議での採択を目指し、採択されるとアフリカゾウの象牙も対象となる。 今回の議案書では、現在ワシントン条約の「附属 [...]
英国の2018年象牙法は12月20日、女王の裁可を得、成立した。英国政府は5月に象牙売買禁止法を制定する方針を表明し、その後、上下院をスピード通過していた。2019年後半に施行させる予定。 同法では、年代を問わず象牙の英国内での取引と英国への輸入を全面禁止する。例外として禁止が除外される製品は、製品全体に占める象牙の割合が10%未満でかつ1947年以前に製造された製品全般、製品全体に占める象牙の割合が20%未満でかつ1975年以前 [...]
国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部、WWFジャパンは9月13日、日本のITサービス大手の象牙取引に対する取組姿勢や現状をまとめた報告書「日本におけるインターネットでの象牙取引」を日本語と英語で発表した。象牙取引に関しては2016年から国際的に見方が厳しくなる中、日本政府は2018年6月から改正種の保存法が施行されたが、古物商等に対する管理強化以外は何も手を売っていない。今回は、日本の法令では規制されていないEコマース [...]
