【日本】金融庁、地方銀行等の事業改善状況調査結果公表。担保や個人保証の要求が減少

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 金融庁は9月26日、地方銀行をメインバンクとする中小企業・小規模企業31,257社を対象とした、金融機関に関するアンケート結果を公表した。金融庁は 地方銀行等に対し、担保・保証に依存しない企業融資や、企業の経営改善・生産性向上等のコンサルティング力強化を政策課題として、今回帝国デーバンクに依頼し、最新状況の調査を行ったもの。  昨年と比べて担保や保証への依存状況に変化は見られたかとの質問には、「変わらない」が3分の2以上あった一方、 [...]

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【日本】金融庁、西日本豪雨被災者支援のため現地金融機関に柔軟な対応要請。通帳、印鑑紛失等

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 金融庁は8月8日、7月の西日本豪雨の被災地にある金融機関に対し、金融円滑化のための要請を発した。対象となる金融機関には、銀行、信用金庫、信用組合、証券会社、保険会社等が含まれる。  まず、銀行、信用金庫、信用組合に対しては、通帳やキャッシュカードを紛失した場合でも、他の確認方法で本人確認を行い預金引出しに応じることや、届出印鑑がない場合でも拇印で対応するよう要請した。再発行手数料の無料対応等も要請した。また、罹災証明書が必要となる [...]

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【日本】三菱モルガン、国債先物市場で相場操縦。同社を債券発行共同主幹事から外す動き広がる

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 金融庁証券取引等監視委員会は6月29日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が国債先物市場で2017年8月に相場操縦が行われたと判断し、首相と金融庁長官に対し、金融庁設置法に基づく課徴金納付命令を出すよう勧告した。課徴金の金額は2億1,837万円。  監視委によると、同社のディーラー一人が、大阪取引所に上場されていた長期国債先物2017年9月限月で、2017年8月25日18時34分頃から同日19時9分頃までの間、相場操縦があったという [...]

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private 【日本】金融庁金融審議会ワーキンググループ、企業情報開示のあり方に関する報告書公表

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 金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは6月28日、企業情報開示のあり方に関する「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表した。今後、金融審議会総会・金融分科会に報告される。同グループは2017年12月から検討・審議を実施していた。  同報告書では、米英での情報開示ルールや企業の開示内容と比較しつつ、日本企業の情報開示に関する課題と改善ポイントを整理した。  まず、2017年3月31日以降に終了する事業年 [...]

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【国際】欧州中央銀行や金融庁、気候変動リスクに係る金融当局ネットワークNGFSに加盟

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 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(Network for Greening the Financial System;NGFS)」は5月29日、新たに4カ国が加盟した。金融庁も6月4日に加盟した。  NGFSは当初、英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランス銀行、オランダ銀行、スウェーデン金融監督機関、中国人民銀行、シンガポール通貨金融庁、メキシコ銀 [...]

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【日本】金融庁、「投資家と企業の対話ガイドライン」発行。SSコードとCGコードの附属文書の位置付け

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 金融庁は6月1日、「投資家と企業の対話ガイドライン」を発行した。同ガイドラインは、スチュワードシップ・コード(SSコード)及びコーポレートガバナンス・コード(CGコード)が求める持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、機関投資家と企業のエンゲージメントにおいて重点的に議論することが期待される事項を取りまとめたもの。同ガイドラインの制定については、2018年3月の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフ [...]

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【日本】金融庁、持続可能な保険フォーラムSIFに正式参加。過去約2年半オブザーバー参加

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 金融庁は5月16日、持続可能な保険フォーラム(SIF)の会合で、SIFメンバーとなることが承認された。SIFは、国連環境計画(UNEP)とカリフォルニア州保険庁が2016年12月に発足。米国カリフォルニア州、米国ワシントン州、英国、フランス、イタリア、オランダ、ポルトガル、スウェーデン、オーストラリア、シンガポール、モンゴル、ブラジル、アルゼンチン、ジャマイカ、南アフリカ、モロッコ、ガーナの16ヶ国の保険当局が参加し、日本の金融庁は [...]

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【日本】金融庁、メガバンク3行と野村HDに「総損失吸収力(TLAC)」規制を適用

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 金融庁は4月13日、巨大な金融機関に課している倒産予防制度「総損失吸収力(TLAC)」に関し、「金融システムの安定に資する総損失吸収力(TLAC)に係る枠組み整備の方針について」を改訂した。今回定めた方針を基に、今後関連法令の改正を行う予定。  巨大な金融機関に対しては、リーマンショックの苦い経験を背景に、金融安定理事会(FSB)が2015年11月、「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」を策定 [...]

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【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案発表。今後、東証で最終検討

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 金融庁は3月26日、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」がとりまとめたコーポレートガバナンス・コード改訂案を発表した。同時に、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードが求める企業の持続的成長と中長期的価値向上に向けた機関投資家と企業の対話ガイドライン「投資家と企業の対話ガイドライン案」も発表した。今後、金融庁及び東京証券取引所で、フォローアップ会議がまとめた案の最終検 [...]

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【日本】金融庁、高頻度取引(HFT)の登録制度が2018年4月1日からスタート

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 日本では、株式等の高頻度取引(HFT)に対し、4月1日から金融庁の登録制度が導入され、証券会社は無登録で高頻度取引を行う個人及び法人からの受託行為が禁止される。当該ルールについては、金融商品取引法の一部を改正する法律が2017年3月に国会に提出され、同5月17日に成立した。高頻度取引とは、コンピューターを通じて自動的に株の売買を非常に短時間に行う投資手法。  金融法は登録制を導入する背景について、日本の証券市場において高速取引の影響 [...]

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