【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂。商品の比較情報提供を強化 
金融庁は1月15日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂版を発表した。金融庁は2020年9月に改訂案を公表し、パブリックコメントを募集していたが、改訂案がそのまま確定版となった。 【参考】【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案公表。高齢者等の観点盛り込む（2020年10月4日） 改正の内容は、 (さらに…)
【国際】金融庁等のIFRS対応方針協議会、IFRSのESG情報開示基準でシングル・マテリアリティ要請
金融庁と公益財団法人財務会計基準機構（FASF）が事務局を務めるIFRS対応方針協議会は11月30日、IFRS財団が9月30日に発表した市中協議文書についてのコメントレターを公表した。IFRS財団は、同氏中協議文書の中で、国際的なサステナビリティ基準を開発するための新しいサステナビリティ基準審議会（SSB）を創設する計画を明らかにしていた。 IFRS対応方針協議会は、国際会計基準（IFRS）に関連する日本の市場関係者の意見集約を目 [...]
【日本】金融庁、サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォームIPSFに加盟。EUと協調
金融庁は11月24日、EUが2019年10月に設立を発表した国際的な各国政府の検討プラットフォーム「サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォーム（IPSF）」に加盟したと発表した。IPSF加盟政府は、これで15ヶ国・地域となった。 EUのサステナブルファイナンス・アクションプランでは、サステナブルファイナンス政策をEU域内だけに留めず、国際的にも広げていく戦略を掲げており、IPSFがその中心的な役割を果たしている。10月に [...]
金融庁は10月30日、東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関を事務局とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則と、その運用の実務指針Q&Aを公表したと発表した。 同特則は、新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅ローン、住宅のリフォームローン、事業性ローン等の債務を返済できなくなった個 [...]
【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案公表。高齢者等の観点盛り込む
金融庁は9月25日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は10月26日まで。 【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加（2019年8月15日） 今回の改正作業は、 (さらに…)
【国際】NGFS、金融機関での環境リスク分析推進でレポート発表。タクソノミー策定も重視
気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は9月10日、金融機関における環境リスク分析の在り方をまとめたレポートを発表した。銀行、運用会社、保険会社に対し気候変動リスクを踏まえた業務への転換を促していくための課題と方向性を提示した。 同レポートでは、金融における環境リスク分析（ERA）をメインストリーム化する上で、金融当局に求められる6つの強化ポ [...]
【日本】金融庁、国内運用会社の運用パフォーマンスの調査結果発表。質の改善を注視
金融庁は8月25日、国内運用会社の運用パフォーマンスについて調査した結果を発表した。金融庁は同様の調査を2019年7月にも発表しており、今回が2回目の調査となった。 同調査では、 (さらに…)
【日本】金融庁、有価証券売買のダークプール活用で内閣府令公布。回送者に情報把握や説明を義務化
金融庁は6月19日、証券会社等が公開市場ではなく非公開の取引所で売買を行う「ダークプール」の活用が、今後個人投資家向けに拡大していくと予測し、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令を公布した。2020年9月1日と2021年9月1日の2段階で施行される。 【参考】【日本】金融庁、有価証券売買のダークプール活用で規制案公表。回送者に情報把握や説明を義務化（2020年2月24日） まず、 (さらに…)
【日本】日銀、銀行のCLOやレバローン保有状況を調査をした結果を公表。大手銀行ではリスク小さい
日本銀行金融機構局と金融庁監督局は6月2日、合同実施の「海外クレジット投融資調査」を踏まえ、日本の金融機関の海外クレジット投融資の動向等について整理した日銀レビューを公表した。特にローン担保証券（CLO）投資に注目した。 【参考」【日本】金融庁、大手7銀行のCLO投資状況を一斉調査。米国では2018年後半から価格下落傾向（2019年3月3日） 調査の対象となったのは、 (さらに…)
【日本】金融庁、有価証券報告書の記述情報で新型コロナ影響説明の好開示ポイント集発行
金融庁は5月29日、有価証券報告書の記述情報における新型コロナウイルス・パンデミックの影響に関する開示について、投資家等が期待する好開示のポイントをQ&Aとして公表した。「記述情報の開示の好事例集」勉強会に参加している投資家・アナリストの意見を踏まえて作成した。 【参考】【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示の好事例集」を更新。形式的から実質的な記述へ（2019年12月23日） 【参考】【日本】金融庁、有価証券報告書の「記述情報の開 [...]
