【日本】金融庁、上場企業に対し、有報の中で新型コロナ影響の見積もり仮定や事業影響の開示を要請 
金融庁は5月21日、上場企業に対し、有価証券報告書の中で新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示を求める文書を発表した。不確実な経営環境において、経営者の視点による充実した開示を行うことは、投資家の投資判断にとって重要とした。 今回の発表では、 (さらに…)
金融庁と経済産業省は5月1日、4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」での2020年度補正予算が4月30日に国会で成立したことを受け、5月1日から実質無利子・無担保の中小企業及び個人事業主向け融資制度が、各都道府県の民間金融機関を通じて開始されると発表した。 【参考】【日本】政府、新型コロナ経済対策で追加29兆円の支出決定。雇調金拡充、工場国内回帰支援も（2020年4月11日） 今回の融資では、融資額は上限 [...]
金融庁は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックで、銀行貸出を増やし、企業の資金繰りを支えられるよう、レバレッジ健全性基準を緩和する告示改正案を公表した。5月18日までパブリックコメントを募集する。一方、日本銀行の統計では、3月までは銀行貸出の増加は通常時並みで貸出増は確認されていない。財務は大企業でも中小企業でも厳しくなる中、4月以降に貸出増がどこまで進展するかに注目が集まる。 今回の告示改正案は、「自己資本比率3%以上」と [...]
【日本】金融庁「6月末までの株主総会開催は法定義務ではない」。新型コロナで柔軟な対応要請
金融庁は4月15日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、2020年度の企業決算・監査及び株主総会の対応のあり方について発表。会社法では3月決算の企業でも6月末に定時株主総会を開催することを義務付けていないことを周知。必要であれば、株主総会日程を後ろ倒しにすることは可能と伝えた。 金融庁は、パンデミックや外出自粛により、定時株主総会の準備や例年通りの開催が困難になる見通しがたつ中、4月3日に「新型コロナウイルス感染症の影響を踏ま [...]
経済産業省と金融庁は4月13日、企業に対し在宅勤務等を進め出勤者7割削減するよう要請した。経済産業省は業界団体を通じ、金融庁は金融機関に直接要請する声明を発表した。 首相官邸の新型コロナウイルス感染症対策推進室は4月7日、緊急事態宣言を発令。同時に発表された基本的対処方針の中で、「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」を蔓延防止方針として定めた。実現手法としては「外出の自粛等について協力の要請」「その上で、都道府県による [...]
【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営とガバナンスの向上に資する主要論点を最終発表
金融庁は3月31日、地域金融機関向けの経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～」を正式に発表した。2月7日に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営重要論点をまとめた資料案提示。改革の指南書果たせるか（2020年2月11日） 地域金融機関とは、地方銀行、第二 [...]
【国際】バーゼルⅢの導入が1年延期。新型コロナへの信用収縮懸念に対応。安定調達比率も
バーゼル銀行監督委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（GHOS）は3月27日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、バーゼルⅢ基準の導入を1年間延期し、2023年1月1日とすることを決定した。関連したアウトプット・フロアの経過措置についても2028年1月1日まで1 年間延長される。 バーゼルⅢは (さらに…)
【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード再改訂版発行。ESG・サステナビリティ前面に
金融庁は3月24日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」がとりまとめたスチュワードシップ・コード再改訂版を発行した。機関投資家に対し9月末までの受け入れ可否や公表を求めた。金融庁は2019年12月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。今回が第3版となる。 【参考】【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード第3版の原案発表。ESGエンゲージメントを明記（2019年12月22日） 今回の改訂では、機関投資家の [...]
【日本】金融庁、新型コロナ対応で、危機時に適用されるリスク資産管理制度を周知。信用収縮回避
金融庁は3月17日、新型コロナウイルス・パンデミックによる経済への悪影響を緩和するため、危機時の不良資産管理のためのリスク・ウェイト制度や、大手銀行に課せられているバーゼル条約について危機時の発動制度を改めて周知した。 バーゼル条約や金融庁の制度では、 (さらに…)
【日本】金融庁、給与ファクタリングを貸金行為と認定。貸金業免許が必要に
金融庁は3月5日、将来給与を債権化して第三者に販売し、手数料が引かれた形で現金を受け取る「給与ファクタリング」について、貸金行為に当たるとの見解を発表した。2月28日に、一般的な法令解釈に係る書面照会手続を通じて照会があり、3月5日に回答した。 金融庁は今回、 (さらに…)
