【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案公表。高齢者等の観点盛り込む 
金融庁は9月25日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は10月26日まで。 【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加（2019年8月15日） 今回の改正作業は、 (さらに…)
【国際】NGFS、金融機関での環境リスク分析推進でレポート発表。タクソノミー策定も重視
気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は9月10日、金融機関における環境リスク分析の在り方をまとめたレポートを発表した。銀行、運用会社、保険会社に対し気候変動リスクを踏まえた業務への転換を促していくための課題と方向性を提示した。 同レポートでは、金融における環境リスク分析（ERA）をメインストリーム化する上で、金融当局に求められる6つの強化ポ [...]
【日本】金融庁、国内運用会社の運用パフォーマンスの調査結果発表。質の改善を注視
金融庁は8月25日、国内運用会社の運用パフォーマンスについて調査した結果を発表した。金融庁は同様の調査を2019年7月にも発表しており、今回が2回目の調査となった。 同調査では、 (さらに…)
【日本】金融庁、有価証券売買のダークプール活用で内閣府令公布。回送者に情報把握や説明を義務化
金融庁は6月19日、証券会社等が公開市場ではなく非公開の取引所で売買を行う「ダークプール」の活用が、今後個人投資家向けに拡大していくと予測し、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令を公布した。2020年9月1日と2021年9月1日の2段階で施行される。 【参考】【日本】金融庁、有価証券売買のダークプール活用で規制案公表。回送者に情報把握や説明を義務化（2020年2月24日） まず、 (さらに…)
【日本】日銀、銀行のCLOやレバローン保有状況を調査をした結果を公表。大手銀行ではリスク小さい
日本銀行金融機構局と金融庁監督局は6月2日、合同実施の「海外クレジット投融資調査」を踏まえ、日本の金融機関の海外クレジット投融資の動向等について整理した日銀レビューを公表した。特にローン担保証券（CLO）投資に注目した。 【参考」【日本】金融庁、大手7銀行のCLO投資状況を一斉調査。米国では2018年後半から価格下落傾向（2019年3月3日） 調査の対象となったのは、 (さらに…)
【日本】金融庁、有価証券報告書の記述情報で新型コロナ影響説明の好開示ポイント集発行
金融庁は5月29日、有価証券報告書の記述情報における新型コロナウイルス・パンデミックの影響に関する開示について、投資家等が期待する好開示のポイントをQ&Aとして公表した。「記述情報の開示の好事例集」勉強会に参加している投資家・アナリストの意見を踏まえて作成した。 【参考】【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示の好事例集」を更新。形式的から実質的な記述へ（2019年12月23日） 【参考】【日本】金融庁、有価証券報告書の「記述情報の開 [...]
【日本】金融庁、上場企業に対し、有報の中で新型コロナ影響の見積もり仮定や事業影響の開示を要請
金融庁は5月21日、上場企業に対し、有価証券報告書の中で新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示を求める文書を発表した。不確実な経営環境において、経営者の視点による充実した開示を行うことは、投資家の投資判断にとって重要とした。 今回の発表では、 (さらに…)
金融庁と経済産業省は5月1日、4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」での2020年度補正予算が4月30日に国会で成立したことを受け、5月1日から実質無利子・無担保の中小企業及び個人事業主向け融資制度が、各都道府県の民間金融機関を通じて開始されると発表した。 【参考】【日本】政府、新型コロナ経済対策で追加29兆円の支出決定。雇調金拡充、工場国内回帰支援も（2020年4月11日） 今回の融資では、融資額は上限 [...]
金融庁は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックで、銀行貸出を増やし、企業の資金繰りを支えられるよう、レバレッジ健全性基準を緩和する告示改正案を公表した。5月18日までパブリックコメントを募集する。一方、日本銀行の統計では、3月までは銀行貸出の増加は通常時並みで貸出増は確認されていない。財務は大企業でも中小企業でも厳しくなる中、4月以降に貸出増がどこまで進展するかに注目が集まる。 今回の告示改正案は、「自己資本比率3%以上」と [...]
【日本】金融庁「6月末までの株主総会開催は法定義務ではない」。新型コロナで柔軟な対応要請
金融庁は4月15日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、2020年度の企業決算・監査及び株主総会の対応のあり方について発表。会社法では3月決算の企業でも6月末に定時株主総会を開催することを義務付けていないことを周知。必要であれば、株主総会日程を後ろ倒しにすることは可能と伝えた。 金融庁は、パンデミックや外出自粛により、定時株主総会の準備や例年通りの開催が困難になる見通しがたつ中、4月3日に「新型コロナウイルス感染症の影響を踏ま [...]
