【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパー発表。国際協議へ
経済産業省、金融庁、環境省は2月21日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を2月1日に開催し、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーを […]
経済産業省、金融庁、環境省は2月21日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を2月1日に開催し、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーを […]
経済産業省は12月23日、金融機関が融資で経営者保証を求める慣行を打破するため、金融庁及び財務省とも連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定した。経営者保障がスタートアップや起業の阻害要因となっているとし、商慣習の転 […]
金融庁は12月16日、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」案を公表。2月16日までパブリックコメントを募集する。 金融庁は、
金融庁は12月15日、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を公表した。7月に案を公表し、パブリックコメントを募集していた。日本市場で活用されている海外のESG評価機関やデータプロバイダーも対象となる。 金融庁 […]
金融庁は12月19日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。ESGファンドのESGウォッシュ防止の指針を示した。2023年1月17日までパブリックコメントを募集する。 金融庁は、
金融庁は11月7日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの提言に基づき、有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項の改正案を発表した。12月7日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】金融庁審議 […]
金融庁は10月7日、SMBC日興証券と親会社の三井住友フィナンシャルグループに対し行政処分を発出。三井住友銀行に対しても報告徴求命令を発出した。同事案では、証券取引等監視委員会が9月28日、SMBC日興証券に対する行政 […]
金融庁と日本銀行は8月26日、メガバンク3社及び損保大手3社と連携し、気候変動ストレステストに向けた気候変動シナリオ分析の試行的取組を実施したと発表した。NGFS(The Network for Greening th […]
金融庁は7月14日、「節税(租税回避)を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階及びモニタリング段階において国税庁との連携を更に強化し、一層の保険契約者保護を進めていくと発表した。 今回の施策 […]
金融庁は7月15日、ソーシャルボンドガイドラインの付属書4として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を公表した。5月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】「ソーシャルプロジェ […]