【日本】PRI、CDP、AIGCC、金融庁長官にTCFD開示の義務化を要求。さらに気候インパクトの開示義務化も 
国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」の創設メンバーのうち、国連責任投資原則（PRI）、CDP、AIGCCの3団体は10月5日、日本の中島淳一・金融庁長官に対し、公開書簡を送付。日本政府に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく企業情報開示を義務化するよう要求した。 同書簡では、 (さらに…)
【日本】金融庁、金融大手6社に気候変動ストレステスト実施へ。ESGファンド監督も開始
金融庁は8月31日、2021年度の「金融行政方針」を発表。その中で、日本銀行と連携し、金融大手に対する金融監督の一環として、気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）の気候変動シナリオを活用したストレステストを実施すると発表した。 【参考】【国際】NGFS、中央銀行・金融当局向けの気候変動シナリオ分析ガイド第2版発行。情報情報を反映（2021年6月10日） 対象となる企業は、 (さらに…)
【日本】金融庁、ソーシャルボンドガイドライン案公表。ICMAのSBPと整合
金融庁は7月7日、日本版ソーシャルボンド・ガイドラインの原案を公表した。8月10日までパブリックコメントを募集し、その後最終決定する。日本政府では、グリーンボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンの3つのガイドラインは環境省が所管しているが、ソーシャルボンドは金融庁が所管する立て付けとなっている。 今回策定した「ソーシャルボンドガイドライン案」は、 (さらに…)
【日本】金融庁、ITガバナンスの課題やシステム障害傾向の報告書発表。ゼロトラストの紹介資料も
金融庁は6月30日、金融機関のITガバナンスに関する調査結果レポートを発表。同時に、金融機関で発生したシステム障害の傾向をまとめた報告書も公表した。さらに、サイバーセキュリティの観点から「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」も発表した。 金融庁は、 (さらに…)
【日本】経営者への担保保証請求融資の割合が減少。金融庁発表。経営者保証ガイドラインの導入広がる
金融庁は6月30日、2014年に中小企業庁と合同で策定した「経営者保証に関するガイドライン」の社会実装について、2020年10月から2021年3月末までの実績を発表した。経営者保証に依存しない融資が増加してきていることがわかった。 新規融資に占める新規無担保保証融資の割合は、2017年度には16.5%だったが、2020年度には27.2%にまで伸長。また代表者が交代する際の保証徴求でも、前代表者と新代表者の二重徴求を実施する融資が大 [...]
【日本】金融庁、損害保険の料率設定の在り方で有識者会議発足。損保各社に適切な検討促す
金融庁は6月18日、損害保険の保険料率の在り方を検討する「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」を設置した。委員には、損害保険の業界関係者は入らず、学識経験者や有識者のみで構成。中立的な立場から議論する。 損害保険の料率はこれまで、 (さらに…)
東京証券取引所6月11日、金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議で固まった、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を基に、最終的に改訂コーポレートガバナンス・コードを公表した。同時に、金融庁も「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂版を公表した。 【参考】【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。国際ESG評価の要請事項を意識（2021年4月2日） 【参考】【日本】金 [...]
【国際】経産省、環境省、金融庁、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針策定
経済産業省、環境省、金融庁の3者は5月7日、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定した。3者は3月、指針案を公表し、パブリックコメント募集していた。 【参考】【日本】経産省、トランジション・ファイナンス基本指針案を公表。脱炭素使途を拡大解釈（2021年4月1日） 同省は2020年9月、 (さらに…)
【日本】英シンクタンク、日本版コーポレートガバナンス・コード改訂で生物多様性の観点欠如と改善要請
英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは4月8日、日本で金融庁が3月にコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表したことにあわせ、声明を発表。生物多様性の観点が含まれていないと指摘し、改善を促した。 【参考】【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。国際ESG評価の要請事項を意識（2021年4月2日） プラネット・トラッカーは今回、 (さらに…)
【日本】金融庁、投資家と企業の対話ガイドラインの改訂案公表。サステナビリティ委員会の設置等
金融庁は4月7日、「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂案を公表した。金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂案も公表しており、コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの内容の歩調を合わせている。 【参考】【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。国際ESG評価の要請事項を意識（2021年4月2日） 今回の対話ガイドラインは、 (さらに…)
