トップニュース 【日本】金融庁、損保料率算出機構の参考純率対象拡大。5種追加。損保不祥事受け 金融庁は6月25日、「損害保険料率算出団体に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の改正案を公表した。7月25日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正は、
トップニュース 【日本】金融庁、保険セクター第2回気候シナリオ分析結果。急性物理的リスクの大きさ確認 金融庁は6月20日、保険セクターに対する気候関連リスクに係る第2回シナリオ分析の結果を発表した。損害保険における急性物理的リスクを対象にシナリオ分析を実施した。 金融庁は、
トップニュース 【日本】金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」改正案公表。政策保有株式や代理店との関係 金融庁は5月12日、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。損害保険大手での不祥事が相次いだことを受け、損害保険会社での政策保有株式の縮減や、生命保険会社を含め保険代理店に関する規制を強化する。 今 ...
トップニュース 【日本】金融庁、金融機関TCFDシナリオ分析・移行計画調査。改善の余地指摘 金融庁は4月28日、日本の主要金融機関を対象に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示のシナリオ分析の現状や差異を分析した報告書を公表した。EY新日本有限責任監査法人が作成した。 今回の調査では、
トップニュース 【日本】金融庁、人的資本開示でBCG調査報告書。海外投資家はスキルギャップに着目 金融庁は4月2日、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書を公表した。ボストンコンサルティンググループ（BCG）がまとめた。 同報告書では、
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（最終版）」。重要契約、経営方針、MD&A等 金融庁は2月3日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（最終版）」を公表。「経営上の重要な契約等」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状 [&...
トップニュース 【日本】金融庁、日本版スチュワードシップ・コード第4版案公表。保有株式数の説明等 金融庁は3月21日、日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）改訂版案を公表した。改訂されると今回が第4版となる。4月20日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂案では、
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第4弾）」。ガバナンス、監査、株式保有状況 金融庁は2月3日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第4弾）」を公表。「コーポレート・ガバナンスの概要」「監査の状況」「株式の保有状況」の項目を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開 [&he...
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第3弾）」。人的資本や人権の好事例 金融庁は12月27日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第3弾）」を公表。「人的資本、多様性等」と「人権」の項目を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024」。サステ […]
トップニュース 【日本】金融庁、イオン銀行にマネロン対策不備で業務改善命令。金融庁検査を軽視 金融庁は12月26日、イオン銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を発出した。マネー・ロンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）で適切な対策を行っていたと判断した。 イオン銀行は、
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」。気候変動と自然資本の好事例 金融庁は12月5日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」を公表。「気候変動関連等」の項目を追加したほか、ポイントについても内容を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事 [&hel...
トップニュース 【日本】GRIとSSBJ、基準策定関連でMOU。日本企業のキャパシティ・ビルディングも サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは11月26日、GRIの独立基準設定機関グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）及び財務会計基準機構のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）との間で双方での基 […]
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024」。サステナビリティ有価証券報告書開示 金融庁は12月5日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」を公表。2023年1月に改正されたサステナビリティ有価証券報告書開示の事例が紹介された。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示 […]
トップニュース 【日本】金融庁、相場操縦で野村證券に課徴金命令。社長や担当役員は報酬一部返上 野村ホールディングスは10月31日、傘下の野村證券が2021年3月の国債先物取引で相場操縦を犯した事案で金融庁から10月30日付で2,176万円の課徴金納付命令を受け、同日納付したと発表した。証券取引等監視委員会は9月 […]
トップニュース 【日本】金融庁と経産省、VCの機関投資家出資で推奨事項整理。ESGを意識したファンド運営も 金融庁と経済産業省は10月17日、ベンチャーキャピタルが内外の機関投資家からLPとして資金を調達する上での要点をまとめた「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」を発表した。 今回の文書は、
トップニュース 【日本】金融庁、SSBJ開示でスコープ3にセーフハーバー適用へ。二段階開示は訂正報告書で 金融庁は10月10日、財務会計基準機構のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の「サステナビリティ開示基準の適用」「一般開示基準」「気候関連開示基準」の導入に関し、スコープ3排出量の算定で取引先提供のデータに誤りが事後 [&hel...
トップニュース 【日本】金融庁、大規模保険代理店の監督強化へ。不祥事続きにメス。金融行政方針 金融庁は8月30日、「2024事務年度金融行政方針」を公表。大規模な保険代理店に関する監督を強化する政策を打ち出した。 今回の政策は、損害保険会社によるビッグモーター保険金不正請求事案が発端。その中で、一部の損害保険 [&he...
トップニュース 【日本】金融庁、EDINETタクソノミ案を公表。パブコメ募集。再来年度の報告から適用 金融庁は8月9日、EDINETで用いるタクソノミの更新案を発表した。9月9日までパブリックコメントを募集する。公表は2024年11月上旬頃を予定している。 今回発行されたタクソノミーは、作成される報告書のデジタル化を […]
トップニュース 【日本】金融庁、LBOローンで金融機関アンケート実施。地域銀行でリスク管理に課題 金融庁は7月25日、M&Aや事業承継等を支えるLBOローンについて、大手銀行や地域銀行の動向を調査したアンケート結果を公表した。 金融庁は、
トップニュース 【日本】金融庁、顧客本位の業務運営に関する原則を改訂へ。運用会社の責務も明記 金融庁は7月2日、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂案を公表した。8月1日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂では、
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