金融庁は12月27日、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の3社に対する行政処分を発表した。かんぽ生命と日本郵便が、顧客に不適正な保険販売を行っていたことに伴う措置。日本郵政を所管する総務省も12月27日、日本郵便、かんぽ生命に対する監督上の命令を発表した。 金融庁の処分では、営業目標として乗換契約を含めた新規契約を過度に重視したKPI設定や、具体的な実現可能性や合理性を欠いた営業目標設定を問題視。さらにリスクマネジメントとしても、第1 [...]
【日本】金融庁、東証の市場区分見直しで、TOPIXの採用銘柄も絞る方向。2022年上半期を目途
金融庁は12月27日、東京証券取引所の市場区分見直しを検討していた金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」の検討内容を最終的にとりまとめ、答申結果を発表した。現在、東証一部の全銘柄を対象にしている株式インデックス「TOPIX」の区分も見直すとした。TOPIXは現在、数多くの機関投資家や投資信託でベンチマークとして採用されており、実現すると非常に大きな影響となる。 今回の発表では、 (さらに…)
【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示の好事例集」を更新。形式的から実質的な記述へ
金融庁は12月20日、3月に公表した有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。新たな好事例を盛り込んだ。金融庁は、好事例収集のため、投資家、アナリスト、企業との勉強会を開催。そこで紹介された内容を今回、盛り込んだ。同庁では、有価証券報告書の内容が、杓子定規な内容になっていることを問題視しており、各社が意味のある記述をすることを求めている。 好事例集に盛り込まれている「記述情報の開示」は全部で7項目。 (さらに&he [...]
【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード第3版の原案発表。ESGエンゲージメントを明記
金融庁は12月20日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」がとりまとめたスチュワードシップ・コードの改訂案を発表した。日本版スチュワードシップ・コードは、2014年に策定し、2017年5月に改訂。今回改訂されると第3版となる。パブリックコメントを2020年1月31日まで募集する。 今回の改訂では、機関投資家の「スチュワードシップ」の大原則として、「機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的 [...]
【日本】企業の地域金融機関からの経営分析アドバイスに「気づきがあった」は2割のみ。金融庁調査
金融庁は11月8日、地域金融機関の存在意義拡大に向けた政策の一環で実施した企業アンケートの結果を発表した。地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合を指す。日本の地方社会で経済の地盤沈下が進む中、金融庁は地域金融機関が積極的に金融仲介機能を果たし、地域経済を盛り上げる使命があると位置づけている。さもなければ地域金融機関の経済的な存立基盤がなくなるとの危機感も抱いている。 今回のアンケートは、 (さらに&helli [...]
金融庁は11月6日、2016年3月に策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択金融機関のうち、実際に取組の成果を公表していない事業者については、金融庁が公表している事業者リストから削除すると発表した。取組の「見える化」を促進する観点から不適切と判断した。 【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加（2019年8月15日） 同原則では、顧客本位の業務運営を実現するための明確な [...]
金融庁は10月21日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に関する日本の金融機関の対応状況と課題をまとめた報告書を公表した。今回の報告書は、金融庁が金融機関監督を通じて得た知見を共有し、金融機関の実効的な体制整備を促すことにある。 2019年は、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）の第4次対日相互審査が実施される年にあたり、政府当局の整備状況と、金融機関等と当局の双方におけるマネーロンダリング [...]
金融庁は8月9日、2018年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリストの公表した。金融庁は、個人向け金融商品が顧客の資産形成につながっているかについて課題を感じており、金融機関にパフォーマンスに関する情報開示を推進している。 6月末までに同原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者は、3月末から60社増加し、1,679社となった。同原則では、「運 [...]
金融庁は8月7日、「経営者保証に関するガイドライン」を浸透・定着させていくため、ガイドラインの活用促進に係る行内態勢の整備や運用規定の制定等、組織的な取組事例を集めた「組織的な取組み事例集」を公表した。特に、浸透に課題がある地方銀行や信用金庫、信用組合を主な対象としている。 今回の事例では、 経営トップがむやみに経営者保証を求めない方針を定めるなどの取組み 事業性評価等の内容を踏まえて無保証融資の取扱いを可能とした取組み ガイドラ [...]
経済産業省、個人情報保護委員会、金融庁は8月6日、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請する注意喚起を発布した。 今回の発布の背景には、キャッシュレス決済の導入に当たり、決済事業への参入を図る企業が増える中、アカウントに対するリスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスにより、利用者被害が出ていることがある。 今回の発布では、対策を講じるに当たっては、キャッシュ [...]
