【日本】英シンクタンク、日本版コーポレートガバナンス・コード改訂で生物多様性の観点欠如と改善要請 
英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは4月8日、日本で金融庁が3月にコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表したことにあわせ、声明を発表。生物多様性の観点が含まれていないと指摘し、改善を促した。 【参考】【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。国際ESG評価の要請事項を意識（2021年4月2日） プラネット・トラッカーは今回、 (さらに…)
【日本】金融庁、投資家と企業の対話ガイドラインの改訂案公表。サステナビリティ委員会の設置等
金融庁は4月7日、「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂案を公表した。金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂案も公表しており、コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの内容の歩調を合わせている。 【参考】【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。国際ESG評価の要請事項を意識（2021年4月2日） 今回の対話ガイドラインは、 (さらに…)
【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。国際ESG評価の要請事項を意識
金融庁は3月31日、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議の中で、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表した。サステナビリティ関連の取締役会ガバナンス強化が柱で、外資系のESG評価機関のガバナンス評価基準を意識した内容となった。 今回の案は、 (さらに…)
環境省と金融庁は3月31日、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チームを発足した。環境省の環境経済課と、総務課地域課題解決支援室が中心となって、地域経済エコシステムの形成、地域課題の解決を通じた地域経済の活性化、地域資源の活用を通じた持続可能な地域社会づくりで協働する。 今回の施策は、環境省が掲げる「ESG地域金融」「地域循環共生圏」と、金融庁が進める「金融行政とSDGs」の2つを連携して展開することが狙い。具体的な連携項目 [...]
【日本】金融庁、マネロン・テロ資金供与ガイドライン改正。リスクアプローチを高度化
金融庁は2月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を再改正した。2020年12月11日から1月22日までパブリックコメントを募集した後、正式決定した。 今回の改正のポイントは大きく2つ。まず、 (さらに…)
金融庁は2月3日、日本を「世界に開かれた国際金融センター」にするための政策をまとめたリストを発表した。「世界に開かれた国際金融センターの実現 」は、2020年12月に閣議決定された菅政権になって初の経済対策「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」で掲げられたテーマ。今回の発表はそれに基づくもの。 【参考】【日本】政府、32兆円の補正歳出を閣議決定。経済構造転換に重き。与党は来年度税制大綱も決定（2020年12月10日 [...]
【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂。商品の比較情報提供を強化
金融庁は1月15日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂版を発表した。金融庁は2020年9月に改訂案を公表し、パブリックコメントを募集していたが、改訂案がそのまま確定版となった。 【参考】【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案公表。高齢者等の観点盛り込む（2020年10月4日） 改正の内容は、 (さらに…)
【国際】金融庁等のIFRS対応方針協議会、IFRSのESG情報開示基準でシングル・マテリアリティ要請
金融庁と公益財団法人財務会計基準機構（FASF）が事務局を務めるIFRS対応方針協議会は11月30日、IFRS財団が9月30日に発表した市中協議文書についてのコメントレターを公表した。IFRS財団は、同氏中協議文書の中で、国際的なサステナビリティ基準を開発するための新しいサステナビリティ基準審議会（SSB）を創設する計画を明らかにしていた。 IFRS対応方針協議会は、国際会計基準（IFRS）に関連する日本の市場関係者の意見集約を目 [...]
【日本】金融庁、サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォームIPSFに加盟。EUと協調
金融庁は11月24日、EUが2019年10月に設立を発表した国際的な各国政府の検討プラットフォーム「サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォーム（IPSF）」に加盟したと発表した。IPSF加盟政府は、これで15ヶ国・地域となった。 EUのサステナブルファイナンス・アクションプランでは、サステナブルファイナンス政策をEU域内だけに留めず、国際的にも広げていく戦略を掲げており、IPSFがその中心的な役割を果たしている。10月に [...]
金融庁は10月30日、東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関を事務局とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則と、その運用の実務指針Q&Aを公表したと発表した。 同特則は、新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅ローン、住宅のリフォームローン、事業性ローン等の債務を返済できなくなった個 [...]
