【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパー発表。国際協議へ

 経済産業省、金融庁、環境省は2月21日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を2月1日に開催し、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーを […]

【日本】経産省と金融庁、経営者保証の慣習打破で新たなプログラム開始。監督指針も改正

 経済産業省は12月23日、金融機関が融資で経営者保証を求める慣行を打破するため、金融庁及び財務省とも連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定した。経営者保障がスタートアップや起業の阻害要因となっているとし、商慣習の転 […]

【日本】金融庁、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範を公表。投資家と企業にも提言

 金融庁は12月15日、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を公表した。7月に案を公表し、パブリックコメントを募集していた。日本市場で活用されている海外のESG評価機関やデータプロバイダーも対象となる。  金融庁 […]

【日本】金融庁、サステナビリティ情報を有報に新設の改正案公表。審議会の提言を反映

 金融庁は11月7日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの提言に基づき、有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項の改正案を発表した。12月7日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】金融庁審議 […]

【日本】金融庁、節税保険対策で国税庁との連携強化。マニュライフ生命保険に行政処分も

 金融庁は7月14日、「節税(租税回避)を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階及びモニタリング段階において国税庁との連携を更に強化し、一層の保険契約者保護を進めていくと発表した。  今回の施策 […]

【日本】金融庁、ソーシャルボンドのインパクト指標例の確定。日本での発行拡大希求

 金融庁は7月15日、ソーシャルボンドガイドラインの付属書4として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を公表した。5月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】「ソーシャルプロジェ […]

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