【日本】企業の地域金融機関からの経営分析アドバイスに「気づきがあった」は2割のみ。金融庁調査 
金融庁は11月8日、地域金融機関の存在意義拡大に向けた政策の一環で実施した企業アンケートの結果を発表した。地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合を指す。日本の地方社会で経済の地盤沈下が進む中、金融庁は地域金融機関が積極的に金融仲介機能を果たし、地域経済を盛り上げる使命があると位置づけている。さもなければ地域金融機関の経済的な存立基盤がなくなるとの危機感も抱いている。 今回のアンケートは、 (さらに&helli [...]
金融庁は11月6日、2016年3月に策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択金融機関のうち、実際に取組の成果を公表していない事業者については、金融庁が公表している事業者リストから削除すると発表した。取組の「見える化」を促進する観点から不適切と判断した。 【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加（2019年8月15日） 同原則では、顧客本位の業務運営を実現するための明確な [...]
金融庁は10月21日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に関する日本の金融機関の対応状況と課題をまとめた報告書を公表した。今回の報告書は、金融庁が金融機関監督を通じて得た知見を共有し、金融機関の実効的な体制整備を促すことにある。 2019年は、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）の第4次対日相互審査が実施される年にあたり、政府当局の整備状況と、金融機関等と当局の双方におけるマネーロンダリング [...]
金融庁は8月9日、2018年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリストの公表した。金融庁は、個人向け金融商品が顧客の資産形成につながっているかについて課題を感じており、金融機関にパフォーマンスに関する情報開示を推進している。 6月末までに同原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者は、3月末から60社増加し、1,679社となった。同原則では、「運 [...]
金融庁は8月7日、「経営者保証に関するガイドライン」を浸透・定着させていくため、ガイドラインの活用促進に係る行内態勢の整備や運用規定の制定等、組織的な取組事例を集めた「組織的な取組み事例集」を公表した。特に、浸透に課題がある地方銀行や信用金庫、信用組合を主な対象としている。 今回の事例では、 経営トップがむやみに経営者保証を求めない方針を定めるなどの取組み 事業性評価等の内容を踏まえて無保証融資の取扱いを可能とした取組み ガイドラ [...]
経済産業省、個人情報保護委員会、金融庁は8月6日、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請する注意喚起を発布した。 今回の発布の背景には、キャッシュレス決済の導入に当たり、決済事業への参入を図る企業が増える中、アカウントに対するリスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスにより、利用者被害が出ていることがある。 今回の発布では、対策を講じるに当たっては、キャッシュ [...]
金融庁は8月2日、各銀行に対し実施した3月末時点での障害者配慮アンケート調査の結果を公表した。障害者対応は金融インクルージョンの一環。概ね対応が進む中、支店をもたないインターネット銀行では改善の余地が大きいことがわかった。 今回の調査では、点字ブロックの敷設、音声誘導システムの設置、文字拡大機能付ATM設置、画面コントラスト調整機能付ATM設置、電話による音声案内や点字通知書以外の方法で、残高通知及び取引明細通知、目が不自由な方へ [...]
【日本】金融庁、金融機関の内部監査の現状分析。レベルアップを要請
金融庁は6月28日、金融機関の内部監査の高度化の方向性や金融庁の問題意識を整理した「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表した。金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築するため、内部監査のレベルアップに取り組むよう求めた。 金融庁は、内部監査のレベルには、「事務不備監査」「リスクベース監査」「経営監査」の3段階があると位置づけ、現状を評価。その結果、大手金融機関では、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、先進6ヶ国の老後資金備え状況分析。日本は15年分以上の資金不足
世界経済フォーラム（WEF）は6月13日、米国、英国、カナダ、オランダ、オーストラリア、日本の6ヶ国について、老後の資産準備の状況を分析したレレポートを発表した。日本人は、他の5ヶ国に比べ、退職後の資産貯蓄が半分の4.5年分しかなく、さらに他国より寿命が長いことも考慮すると、男性で約15年、女性で約20年分の生活資金不足に陥ると発表した。 老後の資金不足については、各国政府は年金を用意する等で対応している。しかし、WEFは、 (さ [...]
金融庁は6月12日、各保険会社の障害者配慮対応状況を調査した結果を公表した。障害者対応は金融インクルージョンの一環。自筆困難者に対する同行親族の代筆に関する内部規定の整備率は高かったが、視覚障害者の点字対応等の整備率は低かった。 今回の調査は、生命保険会社41社、損害保険会社31社に対し実施した。 聴覚障害者に対しては、筆談やコミュニケーショボードで対応を可能にしているところが多かっったが、緊急時対応ではメールとFAX、郵送に頼 [...]
