【日本】金融庁、節税保険対策で国税庁との連携強化。マニュライフ生命保険に行政処分も

 金融庁は7月14日、「節税(租税回避)を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階及びモニタリング段階において国税庁との連携を更に強化し、一層の保険契約者保護を進めていくと発表した。  今回の施策 […]

【日本】金融庁、ソーシャルボンドのインパクト指標例の確定。日本での発行拡大希求

 金融庁は7月15日、ソーシャルボンドガイドラインの付属書4として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を公表した。5月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】「ソーシャルプロジェ […]

【日本】金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」発表

 金融庁は7月14日、金融機関に対し取引顧客の気候変動リスクを率先して進めることを促す「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集していた。 【参考】「金 […]

【日本】金融庁、中部電力関連会社エスコンアセットマネジメントに業務停止命令。忠実義務違反

 金融庁は7月15日、中部電力が50.03%出資する日本エスコンの子会社エスコンアセットマネジメントに対する行政処分を発表した。忠実義務違反の事案。  今回の事案では、エスコンアセットマネジメントは、エスコンジャパンリー […]

【日本】金融庁審議会、有報にサステナビリティ記載欄追加。人材育成方針や男女間賃金格差

 金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは5月23日、有価証券報告書に関し、非財務情報開示の充実に向けた報告書を採択した。金融庁は、速やかに必要な法規則の改正手続きに入る。  今回の報告書では、

【日本】金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」案を発表。

 金融庁は4月25日、金融機関に対し取引顧客の気候変動リスクを率先して進めることを促す「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」の案を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集する。  今回の文書 […]

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