【日本】金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の取組事例集公表。地銀・信金・信組が主な対象

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 金融庁は8月7日、「経営者保証に関するガイドライン」を浸透・定着させていくため、ガイドラインの活用促進に係る行内態勢の整備や運用規定の制定等、組織的な取組事例を集めた「組織的な取組み事例集」を公表した。特に、浸透に課題がある地方銀行や信用金庫、信用組合を主な対象としている。  今回の事例では、 経営トップがむやみに経営者保証を求めない方針を定めるなどの取組み 事業性評価等の内容を踏まえて無保証融資の取扱いを可能とした取組み ガイドラ [...]

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【日本】経産省や金融庁、決済事業者に対し不正アクセス利用対策を求める注意喚起を発布

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 経済産業省、個人情報保護委員会、金融庁は8月6日、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請する注意喚起を発布した。  今回の発布の背景には、キャッシュレス決済の導入に当たり、決済事業への参入を図る企業が増える中、アカウントに対するリスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスにより、利用者被害が出ていることがある。  今回の発布では、対策を講じるに当たっては、キャッシュ [...]

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【日本】金融庁、銀行の障害者配慮対応状況調査結果を公表。意見交換会では具体的要望も

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 金融庁は8月2日、各銀行に対し実施した3月末時点での障害者配慮アンケート調査の結果を公表した。障害者対応は金融インクルージョンの一環。概ね対応が進む中、支店をもたないインターネット銀行では改善の余地が大きいことがわかった。  今回の調査では、点字ブロックの敷設、音声誘導システムの設置、文字拡大機能付ATM設置、画面コントラスト調整機能付ATM設置、電話による音声案内や点字通知書以外の方法で、残高通知及び取引明細通知、目が不自由な方へ [...]

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private 【日本】金融庁、金融機関の内部監査の現状分析。レベルアップを要請

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 金融庁は6月28日、金融機関の内部監査の高度化の方向性や金融庁の問題意識を整理した「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」を公表した。金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築するため、内部監査のレベルアップに取り組むよう求めた。  金融庁は、内部監査のレベルには、「事務不備監査」「リスクベース監査」「経営監査」の3段階があると位置づけ、現状を評価。その結果、大手金融機関では、 (さらに…)

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private 【国際】世界経済フォーラム、先進6ヶ国の老後資金備え状況分析。日本は15年分以上の資金不足

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 世界経済フォーラム(WEF)は6月13日、米国、英国、カナダ、オランダ、オーストラリア、日本の6ヶ国について、老後の資産準備の状況を分析したレレポートを発表した。日本人は、他の5ヶ国に比べ、退職後の資産貯蓄が半分の4.5年分しかなく、さらに他国より寿命が長いことも考慮すると、男性で約15年、女性で約20年分の生活資金不足に陥ると発表した。  老後の資金不足については、各国政府は年金を用意する等で対応している。しかし、WEFは、 (さ [...]

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【日本】金融庁、保険会社の障害者配慮対応状況調査結果を公表。改善の余地あり

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 金融庁は6月12日、各保険会社の障害者配慮対応状況を調査した結果を公表した。障害者対応は金融インクルージョンの一環。自筆困難者に対する同行親族の代筆に関する内部規定の整備率は高かったが、視覚障害者の点字対応等の整備率は低かった。  今回の調査は、生命保険会社41社、損害保険会社31社に対し実施した。  聴覚障害者に対しては、筆談やコミュニケーショボードで対応を可能にしているところが多かっったが、緊急時対応ではメールとFAX、郵送に頼 [...]

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【日本】金融庁、銀行法施行規則を一部改正。銀行の収益性の透明化をさらに高める

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 金融庁は5月31日、銀行等の収益指標の開示の充実及び利便性の向上を図るため、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の改正案を公表した。7月1日までパブリックコメントを募る。制定されれば、2019年9月以降の中間事業年度及び事業年度の報告から適用される。  今回の法改正では、従来の「業務粗利益」「業務粗利益率」に加え、「業務純益」「実質業務純益」「コア業務純益」「コア業務純益(除く投資信託解約損益)」の4項目を法令上の開示項目と [...]

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【日本】金融庁、野村HDと野村證券に業務改善命令。東証の市場区分見直しで情報漏洩

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 金融庁は5月28日、野村ホールディングスと野村證券に対し、業務改善命令を出した。東京証券取引所に絡む、重大な情報漏洩が確認された。両社には6月4日までに初回報告書提出義務が課された。今回の事件に伴い、野村證券を主幹事から外す発行体が相次いでいる。  金融庁は、両社に対し金融商品取引法に基づく報告をさせるとともに、野村ホールディングス監査委員会傘下の外部有識者による特別調査チームの調査結果を踏まえ、両社に重大な問題あったと判断した。 [...]

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private 【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも

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 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(Network for Greening the Financial System;NGFS)」は4月17日、検討結果をまとめた報告書を発表した。EUが進めている気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言の金融監督行政への反映へ、低炭素経済分野のタクソノミー(定義)を支持するとともに、中央銀行自身の投資ポートフ [...]

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【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインを改正

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 金融庁は4月10日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML・CFT)に関するガイドライン」を一部改正した。改正案を2月15日に公表し、3月15日までパブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。リスク評価の方法を明確化(2019年2月15日)

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