private 【日本】金融庁、有価証券売買のダークプール活用で規制案公表。回送者に情報把握や説明を義務化

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 金融庁は2月20日、証券会社等が公開市場ではなく非公開の取引所で売買を行う「ダークプール」の活用が、今後個人投資家向けに拡大していくと見、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の規則案を発表した。3月21日までパブリックコメントを募集する。  ダークプール規制については、2019年に金融審議会「市場ワーキング・グループ」で規制の方向性を検討。今回、具体的な規制案を公表した。  まず、 (さらに…)

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【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営重要論点をまとめた資料案提示。改革の指南書果たせるか

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 金融庁は2月7日、経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点(コア・イシュー)~「形式」から「実質」への変革~」の原案を発表した。パブリックコメントを3月9日まで募集する。  同文書は、今後改革が求められる地域金融機関において、金融機関から金融庁に対し、重要論点の提示の要請があったため、それに応えたもの。別途、経営戦略の策定・実行における定量的指標の例示についても要 [...]

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【日本】金融庁と総務省、日本郵政グループを行政処分。保険の不適正販売で。経営陣は総退陣

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 金融庁は12月27日、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の3社に対する行政処分を発表した。かんぽ生命と日本郵便が、顧客に不適正な保険販売を行っていたことに伴う措置。日本郵政を所管する総務省も12月27日、日本郵便、かんぽ生命に対する監督上の命令を発表した。  金融庁の処分では、営業目標として乗換契約を含めた新規契約を過度に重視したKPI設定や、具体的な実現可能性や合理性を欠いた営業目標設定を問題視。さらにリスクマネジメントとしても、第1 [...]

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private 【日本】金融庁、東証の市場区分見直しで、TOPIXの採用銘柄も絞る方向。2022年上半期を目途

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 金融庁は12月27日、東京証券取引所の市場区分見直しを検討していた金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」の検討内容を最終的にとりまとめ、答申結果を発表した。現在、東証一部の全銘柄を対象にしている株式インデックス「TOPIX」の区分も見直すとした。TOPIXは現在、数多くの機関投資家や投資信託でベンチマークとして採用されており、実現すると非常に大きな影響となる。  今回の発表では、 (さらに…)

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private 【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示の好事例集」を更新。形式的から実質的な記述へ

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 金融庁は12月20日、3月に公表した有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。新たな好事例を盛り込んだ。金融庁は、好事例収集のため、投資家、アナリスト、企業との勉強会を開催。そこで紹介された内容を今回、盛り込んだ。同庁では、有価証券報告書の内容が、杓子定規な内容になっていることを問題視しており、各社が意味のある記述をすることを求めている。  好事例集に盛り込まれている「記述情報の開示」は全部で7項目。 (さらに&he [...]

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private 【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード第3版の原案発表。ESGエンゲージメントを明記

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 金融庁は12月20日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」がとりまとめたスチュワードシップ・コードの改訂案を発表した。日本版スチュワードシップ・コードは、2014年に策定し、2017年5月に改訂。今回改訂されると第3版となる。パブリックコメントを2020年1月31日まで募集する。  今回の改訂では、機関投資家の「スチュワードシップ」の大原則として、「機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的 [...]

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private 【日本】企業の地域金融機関からの経営分析アドバイスに「気づきがあった」は2割のみ。金融庁調査

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 金融庁は11月8日、地域金融機関の存在意義拡大に向けた政策の一環で実施した企業アンケートの結果を発表した。地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合を指す。日本の地方社会で経済の地盤沈下が進む中、金融庁は地域金融機関が積極的に金融仲介機能を果たし、地域経済を盛り上げる使命があると位置づけている。さもなければ地域金融機関の経済的な存立基盤がなくなるとの危機感も抱いている。  今回のアンケートは、 (さらに&helli [...]

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【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」採択事業者のうち成果未公表企業のリスト削除を決定

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 金融庁は11月6日、2016年3月に策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択金融機関のうち、実際に取組の成果を公表していない事業者については、金融庁が公表している事業者リストから削除すると発表した。取組の「見える化」を促進する観点から不適切と判断した。 【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加(2019年8月15日)  同原則では、顧客本位の業務運営を実現するための明確な [...]

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【日本】金融庁、金融機関のマネロン・テロ資金供与課題をまとめた報告書公表。2019年はFATF審査年

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 金融庁は10月21日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)に関する日本の金融機関の対応状況と課題をまとめた報告書を公表した。今回の報告書は、金融庁が金融機関監督を通じて得た知見を共有し、金融機関の実効的な体制整備を促すことにある。  2019年は、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)の第4次対日相互審査が実施される年にあたり、政府当局の整備状況と、金融機関等と当局の双方におけるマネーロンダリング [...]

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【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加

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 金融庁は8月9日、2018年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリストの公表した。金融庁は、個人向け金融商品が顧客の資産形成につながっているかについて課題を感じており、金融機関にパフォーマンスに関する情報開示を推進している。  6月末までに同原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者は、3月末から60社増加し、1,679社となった。同原則では、「運 [...]

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