【日本】金融庁、ソーシャルレンディング投資に注意喚起。すでに登録取消や業務停止も多数

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 金融庁は3月27日、ソーシャルレンディングへの投資に対する注意を呼びかけた。登録を受けていない業者の募集は、詐欺商法である可能性が高いと警鐘を鳴らした。  ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)とは、新規・成長企業等と投資家をインターネット経由でマッチングし、多数の投資家から少額ずつ集めた資金を企業に融資する仕組み。金融庁によると、ソーシャルレンディングの仲介者は、ファンド持分の募集又は私募の取扱い等に該当。金融商品 [...]

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private 【日本】金融庁、有価証券報告書の「記述情報の開示に関する原則」策定。好事例集も公表

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 金融庁は3月19日、「金融審議会ディスクロージャー・ワーキンググループ報告」の提言を踏まえ、有価証券報告書に関する「記述情報の開示に関する原則」を策定した。また「記述情報の開示の好事例集」も公表した。「記述情報の開示に関する原則」は、2018年12月21日に案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】金融庁、有価証券報告書の「記述情報」開示に関する原則案公表。パブコメ募集(2018年12月26日)  記述情報とは [...]

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【日本】金融庁、2019年度の有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項発表

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 金融庁は3月19日、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を発表した。1月31日に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」の内容を踏まえることと同時に、2018年度の有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項を4点伝えた。また2019年度の重点テーマも発表した。 【参考】【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項に関するルールを改正し即日施行。ガバナンスやリスク開示を強化(2019年2月4日)  改正された「企業内容等 [...]

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【日本】金融庁、大手7銀行のCLO投資状況を一斉調査。米国では2018年後半から価格下落傾向

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 金融庁は2月1日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫、ゆうちょ銀行の大手7銀行に対し、ローン担保証券(CLO)投資に関する一斉調査を実施した。米紙ブルームバーグが2月28日、報じた。  CLOは、法人向けローンを裏付け資産とするデリバティブ商品。特に、信用格付がBB以下のロー [...]

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private 【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。リスク評価の方法を明確化

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 金融庁は2月13日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML・CFT)に関するガイドライン」の一部改正案を公表した。「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を「対応が求められる事項」として明確化した。3月15日までパブリックコメントを募集する。  今回の改正では、まず、「基本的な考え方」において (さらに…)

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private 【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項に関するルールを改正し即日施行。ガバナンスやリスク開示を強化

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 金融庁は1月31日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、即日施行した。金融庁は11月2日に改正案を公表し、12月3日までパブリックコメントを募集。今回、集まった意見を踏まえ、改正内容を最終決定した。一部は、2019年3月31日以降に終了する会計年度の有価証券報告書から、それ以外も2020年3月31日以降に終了する会計年度の有価証券報告書から、適用される。 【参考】【日本】金融庁、有価証券 [...]

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private 【日本】政府、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示促進のため記載例発表。対照表も作成

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 内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は12月28日、企業情報の法定開示について、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を発表した。  日本では、金融商品取引法(金融庁所管)に基づく有価証券報告書と、会社法(法務省所管)に基づき定時株主総会招集通知に際し作成が求められる事業報告及び計算書類(事業報告等)の二本立ての開示が求められている。海外では、情報開示は一本化されていることが多いが、日本では双方の記載事 [...]

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private 【日本】金融庁、有価証券報告書の「記述情報」開示に関する原則案公表。パブコメ募集

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 金融庁は12月21日、企業の有価証券報告書作成において、財務情報以外の開示情報である「記述情報」を開示する際の原則案を公表した。投資家の投資判断やエンゲージメントに資する情報開示を強化するため、経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報を中心に、開示の考え方を整理した。  今回の原則案は、6月に発表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けたもの。プリンシプルベースのガイダンスとなっている。2019年2 [...]

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private 【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項について改正案公表。ガバナンスやリスク開示を強化

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 金融庁は11月2日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。12月3日までパブリックコメントを募集。今回の改正は、6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けたもの。 【参考】【日本】金融庁金融審議会ワーキンググループ、企業情報開示のあり方に関する報告書公表(2018年7月2日)  改正では、「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」「財務情報及び記述情 [...]

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【日本】証取監視委、ADK元執行役員をインサイダー取引嫌疑で東京地検に告発

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 金融庁証券取引等監視委員会は10月30日、アサツーディ・ケイ(ADK)元執行役員を東京地方検察庁に告発した。インサイダー取引による金融商品取引法違反の嫌疑。  ADKは2017年10月、ベインキャピタルによる株式公開買い付け(TOB)を発表。元執行役員は、その直前の9月下旬、BCPE Madison Cayman社からのTOB情報を業務上、事前に把握。証券会社を介し、東京証券取引所において、他人名義でADK株合計約26,000株を約 [...]

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