【ドイツ】連邦環境省、外食向けにメニューのCO2排出量測定アプリ「KlimaTeller」発表

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 ドイツ連邦環境省は2月12日、外食産業向けに食品メニューの二酸化炭素排出量測定アプリ「KlimaTeller」が完成したと発表した。GreentableとNAHhaftの両社団法人が開発し、ドイツ連邦環境省も「国家気候イニシアチブ(NKI)」を活用し16万ユーロ(約2,000万円)を助成した。  同アプリは、各メニューの二酸化炭素排出量を測定し、一般的な二酸化炭素排出量の50%未満であれば、当該メニューに「KlimaTeller」を [...]

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【食品】ハエで食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決。世界が注目する日本企業「ムスカ」

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 イエバエ。人の暮らしの中で最も目にするハエの種だ。これまでは「害虫」とも呼ばれてきたイエバエが、いま世界の食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決する新たな技術になろうとしていると言ったら驚くだろうか。そんな離れ技を実現しようとしているのが福岡市に本社を置くスタートアップ企業ムスカ。いま日本国内だけでなく海外からも大きな注目を集めている。  ハエが社会課題を解決すると言われても普通の人はピンとこないかもしれない。しかし、話はそんなに難し [...]

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【アイルランド】運用KBIGI、新たなESGインフラストラクチャー投資戦略発表

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 アイルランド資産運用KBI Global Investors(KBIGI)は11月8日、インフラストラクチャー・アセットクラスのESG投資戦略「Global Sustainable Infrastructure Strategy」を発表した。水、エネルギー、食品分野のインフラストラクチャー上場企業に投資する。目標配当利回り3.5%から4.5%。投資先地域、市場、セクターを分散しボラティリティを抑制する。  同戦略は長期投資型。今後、 [...]

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【アメリカ】カーギル、食の安全や栄養研究のためミネソタ州と上海にR&Dセンター開設

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 食品世界大手米カーギルは12月15日、顧客の食品や栄養に対するニーズの変化や食の安全の分野の研究開発を進めるため、11月にミネソタ州プリマスに、12月に中国の上海に、R&Dセンターを開設したことを発表した。R&Dセンターには専任の科学者を配置し、食品や栄養に関する研究開発を実施していく。カーギルは、すでにブラジルのカンピーナス、ベルギーのビルボールデ、中国の北京、米国カンザス州ウィチタに同様のR&Dセンターを開設しており、世界レベル [...]

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private 【戦略】フランス「エネルギー転換法」の内容 〜原発削減、気候変動情報開示、プラスチック製品・売れ残り食品廃棄禁止〜

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 今日、フランスが2015年7月22日に制定した「エネルギー転換法(Energy Transition for Green Growth Act)[日本ではエネルギー移行法とも呼称されています]」が世界から大きく注目されています。この法律には、フランスを低炭素国家に変えていくための内容が数多く規定されています。制定時にとりわけ大きく報道されたのが、原子力発電割合の大幅削減です。フランスは世界の原子力発電大国で、現在電力の75%を原子力 [...]

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【国際】食品ロス測定・報告に関する基準「FLW Protocol」が制定、3GF

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 グローバル・グリーン・グロース・フォーラム(Global Green Growth Forum:3GF)は6月6日、7日、デンマーク・コペンハーゲンで2016年サミットを開催、世界初となる「食品損失と廃棄に関する測定および報告に関する基準」(Food Loss and Waste Accounting and Reporting Standard: FLW Standard)のプロトコル「Food Loss+Waste Protoc [...]

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【アメリカ】マース、今後5年で全てのヒト向け食品において人工着色料を使用中止へ

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 米食品大手のマースは2月5日、消費者の嗜好の変化に対応すべく、同社の販売するヒト向けの全ての食料製品において人工着色料の使用を止めることを公表した。  同社の製品の多くは既に人口着色料を使用していないものの、その範囲をヒトが食べる食品ポートフォリオ全てに広げることで、消費者に対するコミットメントを強化する。人口着色料の除去は今後5年間で段階的に進められ、チョコレート、ガム、菓子、ドリンクの50ブランド以上にわたって実施されるという。 [...]

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【欧州】冷凍食品大手のイグロ、食品廃棄物を減らす消費者啓蒙キャンペーンを展開

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 欧州の冷凍食品大手、イグロ・グループ(以下、イグロ)は3月25日、廃棄物の削減に取り組むチャリティー団体のWRAPと提携し、欧州各国で食品廃棄物の削減を目的とする消費者向け啓蒙キャンペーン"iFreeze"を展開すると発表した。  このキャンペーンの目的は、欧州では一世帯につき年間260ポンド相当もの食品が廃棄されているという事実を広く知らしめ、冷凍や冷凍食品を利用することでそれらの廃棄をどのように減らし、お金を節約できるのかについ [...]

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【オランダ】GRSB、持続可能な牛肉に関する「原則と基準」を公表

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現在世界では国際的な業界団体が中心となり様々な業界で独自のサステナビリティ基準の策定が進められているが、11月は新たに牛肉の持続可能性に関する原則および基準が誕生した。 オランダに本部を置く、牛肉のバリューチェーンに関する国際イニシアチブのGRSB(The Global Roundtable for Sustainable Beef:持続可能な牛肉のためのラウンドテーブル)は11月3日、持続可能な牛肉の定義およびその生産活動のための国 [...]

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【イギリス】ユニリーバ、茶栽培の持続可能性向上のための品種改良に着手

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英ユニリーバは、同社の主要商品であるお茶商品の研究開発プログラムを立ち上げ、将来の気候変動や生産性向上に寄与する品種改良に乗り出すことを発表した。将来の干魃、疫病に耐性のある遺伝子品種を後世に残すため、品種の多様化を図る。同プログラム推進に当り、ニューヨークに本拠地を置く遺伝子分解析企業Nature Source Geneticsと提携する。ユニリーバは世界中で生産されるお茶の12%を調達する大規模茶製品企業。傘下にはLipton、P [...]

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