【EU】欧州環境庁、気候変動で主要食品輸入リスク発生と警鐘。輸入元の国々への適応支援重要 
EUの欧州環境庁（EEA）は2月11日、気候変動が世界中の農業に大きな影響を与え、輸入も含めた欧州市場への農業供給が変動するとの分析結果を示したレポートを発表した。農業の生産、農作物価格、インフラ、貿易、金融などあらゆる面で影響が出ると警鐘を鳴らした。 欧州は、 (さらに…)
ドイツ連邦環境省は2月12日、外食産業向けに食品メニューの二酸化炭素排出量測定アプリ「KlimaTeller」が完成したと発表した。GreentableとNAHhaftの両社団法人が開発し、ドイツ連邦環境省も「国家気候イニシアチブ（NKI）」を活用し16万ユーロ（約2,000万円）を助成した。 同アプリは、各メニューの二酸化炭素排出量を測定し、一般的な二酸化炭素排出量の50%未満であれば、当該メニューに「KlimaTeller」を [...]
イエバエ。人の暮らしの中で最も目にするハエの種だ。これまでは「害虫」とも呼ばれてきたイエバエが、いま世界の食糧危機と有機廃棄物問題を同時に解決する新たな技術になろうとしていると言ったら驚くだろうか。そんな離れ技を実現しようとしているのが福岡市に本社を置くスタートアップ企業ムスカ。いま日本国内だけでなく海外からも大きな注目を集めている。 ハエが社会課題を解決すると言われても普通の人はピンとこないかもしれない。しかし、話はそんなに難し [...]
アイルランド資産運用KBI Global Investors（KBIGI）は11月8日、インフラストラクチャー・アセットクラスのESG投資戦略「Global Sustainable Infrastructure Strategy」を発表した。水、エネルギー、食品分野のインフラストラクチャー上場企業に投資する。目標配当利回り3.5%から4.5%。投資先地域、市場、セクターを分散しボラティリティを抑制する。 同戦略は長期投資型。今後、 [...]
食品世界大手米カーギルは12月15日、顧客の食品や栄養に対するニーズの変化や食の安全の分野の研究開発を進めるため、11月にミネソタ州プリマスに、12月に中国の上海に、R&Dセンターを開設したことを発表した。R&Dセンターには専任の科学者を配置し、食品や栄養に関する研究開発を実施していく。カーギルは、すでにブラジルのカンピーナス、ベルギーのビルボールデ、中国の北京、米国カンザス州ウィチタに同様のR&Dセンターを開設しており、世界レベル [...]
【戦略】フランス「エネルギー転換法」の内容 〜原発削減、気候変動情報開示、プラスチック製品・売れ残り食品廃棄禁止〜
今日、フランスが2015年7月22日に制定した「エネルギー転換法（Energy Transition for Green Growth Act）[日本ではエネルギー移行法とも呼称されています]」が世界から大きく注目されています。この法律には、フランスを低炭素国家に変えていくための内容が数多く規定されています。制定時にとりわけ大きく報道されたのが、原子力発電割合の大幅削減です。フランスは世界の原子力発電大国で、現在電力の75%を原子力 [...]
グローバル・グリーン・グロース・フォーラム（Global Green Growth Forum：3GF）は6月6日、7日、デンマーク・コペンハーゲンで2016年サミットを開催、世界初となる「食品損失と廃棄に関する測定および報告に関する基準」（Food Loss and Waste Accounting and Reporting Standard: FLW Standard）のプロトコル「Food Loss＋Waste Protoc [...]
米食品大手のマースは2月5日、消費者の嗜好の変化に対応すべく、同社の販売するヒト向けの全ての食料製品において人工着色料の使用を止めることを公表した。 同社の製品の多くは既に人口着色料を使用していないものの、その範囲をヒトが食べる食品ポートフォリオ全てに広げることで、消費者に対するコミットメントを強化する。人口着色料の除去は今後5年間で段階的に進められ、チョコレート、ガム、菓子、ドリンクの50ブランド以上にわたって実施されるという。 [...]
欧州の冷凍食品大手、イグロ・グループ（以下、イグロ）は3月25日、廃棄物の削減に取り組むチャリティー団体のWRAPと提携し、欧州各国で食品廃棄物の削減を目的とする消費者向け啓蒙キャンペーン"iFreeze"を展開すると発表した。 このキャンペーンの目的は、欧州では一世帯につき年間260ポンド相当もの食品が廃棄されているという事実を広く知らしめ、冷凍や冷凍食品を利用することでそれらの廃棄をどのように減らし、お金を節約できるのかについ [...]
現在世界では国際的な業界団体が中心となり様々な業界で独自のサステナビリティ基準の策定が進められているが、11月は新たに牛肉の持続可能性に関する原則および基準が誕生した。 オランダに本部を置く、牛肉のバリューチェーンに関する国際イニシアチブのGRSB（The Global Roundtable for Sustainable Beef：持続可能な牛肉のためのラウンドテーブル）は11月3日、持続可能な牛肉の定義およびその生産活動のための国 [...]
