トップニュース 【国際】IEAとAfDB、2030年クリーン調理普及でガイダンス。政治的意思と小規模投資で達成可能 国際エネルギー機関(IEA)とアフリカ開発銀行(AfDB)は7月26日、2030年までにクリーン調理(クッキング)へのアクセスを世界全ての人に確保するためのガイダンスを発表した。政治的な意思と年間80億米ドル(約1.2 […]
トップニュース 【アメリカ】海底資源採掘は海洋生態系と人間生活に悪影響。論文発表。連邦と州で禁止立法進む 米ユタ州立大学の研究者らは8月9日、米連邦政府管轄の海域の採掘ポテンシャル地周辺での海底資源採掘が、海洋生態系と人間の生活に有害な影響をほぼ確実に与えることを特定したとする論文を発表した。米国内での海底資源採掘を巡る...
トップニュース 【国際】IEA、世界の石炭市場報告書発表。2023年に石炭需給がピーク更新の見通し 国際エネルギー機関(IEA)は7月27日、世界の石炭市場の分析報告書を発表した。2022年の石炭の需要及び生産量はどちらも過去最高となり、2023年はさらに上回る可能性があると報告した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】エネルギー転換で公正な移行への関心高まる。格差拡大阻止や人権リスク対策 世界的にエネルギー転換が進む中、公正な移行(ジャスト・トランジション)を確実に実施していくことの必要性も認識されつつある。 国際エネルギー機関(IEA)は8月3日、
トップニュース 【国際】国際海底機構総会、深海底資源開発停止巡る議論で白熱。37機関投資家は停止要求 生物多様性のためのファイナンス財団(FfB)は7月19日、深海底資源採掘を禁止するよう呼びかける共同声明を発表。機関投資家37団体が署名した。運用資産総額は3兆3,000億ユーロ(約52兆円)。 今回の共同声明は、
トップニュース 【国際】WBCSD、EV充電ステーション展開で行動枠組み。2030年までに2020年の20倍に 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は7月13日、電気自動車(EV)の充電インフラのバリューチェーンにおけるステークホルダー向けアクションフレームワークを発表した。 [&hell...
トップニュース 【国際】IEA、再エネ転換に伴い重要鉱物市場の分析報告書発表。供給量十分だが寡占進む懸念 国際エネルギー機関(IEA)は7月11日、2017年から2022年までの過去5年間の重要鉱物市場を分析した初の報告書を発表した。再生可能エネルギー移行に必要な重要鉱物の市場規模は過去5年間で倍増した。 同報告書は、
トップニュース 【スウェーデン】リオ・ティント、H2GSとグリーン鋼鉄の相互オフテイク契約締結。CO2削減 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは8月9日、同社のカナダ鉄鉱石カンパニー(IOC)が販売する高品位鉄鉱石ペレットに関し、スウェーデンの水素還元専業製鉄H2グリーンスチール(H2GS)との間で複数年のオフテイク契約を締 […]
トップニュース 【オーストラリア】コールズ、100店舗に太陽光発電パネル設置し自家消費へ。バッテリー併設も 小売大手豪コールズと豪電力オリジン・エナジーは8月3日、オーストラリアでのコールズ店舗100ヶ所に太陽光発電パネルを設置する共同投資計画を発表。今後3年間で合計20MW設置すると表明した。 コールズは、
トップニュース 【イギリス】BPベンチャーズ、商用車EV転換支援システムDynamonに7億円出資 エネルギー世界大手英BP傘下のBPベンチャーズは8月3日、英EV導入シミュレーションツール開発Dynamonに対し、400万ポンド(約7.2億円)出資したと発表した。Dynamonのツール「ZERO」の提供を通じ、社用 […]
トップニュース 【日本】日本政府はアンモニアや水素に依存しすぎ。再エネ強化がコストメリット。BNEF分析 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は7月25日、日本のエネルギー政策に関し、水素やアンモニア等のコストのかかる技術に頼ることなく、エネルギー安全保障を強化しながら、2050 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、石油・ガス上流のメタン漏出削減で専門総括組織発足。国際的なMMRV整備も主導 米大統領府(ホワイトハウス)は7月26日、石油・ガス部門でのメタン漏出を大幅に削減する政策を発表した。すでに指導しているプログラムも含め、新たに毎年1万人の新規雇用にもつなげる。 米政府は2021年11月、
トップニュース 【中国】BASFと明陽風電、洋上風力新設で合意。湛江フェアブントに再エネ供給 化学世界大手独BASFと風力タービン製造中国最大手の明陽風電集団(Mingyang)は7月21日、合弁会社Mingyang BASF New Energyを設立し、中国広東省湛江市で洋上風力発電所を共同で建設・運営する […]
トップニュース 【アメリカ】FERC、系統接続で送配電事業者に新ルール決定。クラスター調査導入。滞留に罰則も 米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は7月27日、送配電事業者に対し、新規建設電源の系統接続に関する新ルールを最終決定した。送配電事業者に対し、系統接続準備完了後の系統接続義務を実質的に課した。連邦官報掲載から60日 [&hel...
トップニュース 【国際】CBI、電力会社の気候債券基準策定作業開始。自然エネルギー財団も委員 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は7月31日、電力セクターのESG債基準「気候債券基準(CBS)」策定を開始しているとを明らかにした。すでに5月にテクニカルワーキンググループ(TWG)の人 […]
トップニュース 【国際】2024年に世界の再エネ発電量が石炭火力上回る見通し。石油火力も減少。IEA予測 国際エネルギー機関(IEA)は7月19日、2023年と2024年の世界の電力需給に関する予測結果を発表した。2023年の世界の電力需要は約2%増加、2024年には3.3%増加すると予測した。 2023年の電力需要は、
トップニュース 【国際】IEA「バイオ燃料政策を2030年までに3倍に」。インド、米国、ブラジルが主導 国際エネルギー機関(IEA)は7月24日、G20エネルギー転換相会合の場で、米国、ブラジル、インドのバイオ燃料政策に関する報告書を発表した。 【参考】【国際】G20エネルギー転換相会合、化石燃料段階廃止ロードマップ合意 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、省エネ、EV・FCV、海運、データセンター等のCO2削減法案可決。重要3法が成立 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は7月25日、気候変動対策関連のEU法案3本を可決。これらの法案が全て成立した。 今回成立した1つ目は、
トップニュース 【アメリカ】伊藤忠、再エネ発電アセット投資ファンド設立。 投資規模2800億円 伊藤忠商事は7月24日、北米の再生可能エネルギー発電アセットを投資対象とするファンド「Overland Capital Partners」を組成したと発表した。ファンド事業の構想や投資家募集で三井住友信託銀行と協働した […]
トップニュース 【国際】IEA、2022年のエネルギー転換進捗状況発表。太陽光発電、EV、照明の進捗が順調 国際エネルギー機関(IEA)は7月12日、2022年のエネルギー転換の進捗状況の分析結果と各国のプロジェクトをまとめたデータベースを発表した。 進捗状況の発表では、