トップニュース 【EU】欧州委、工場と畜産農場の汚染物質削減強化でEU指令改正案発表。Fガス規則改正案も 欧州委員会は4月5日、産業排出指令（IED）改正案を発表した。大規模工場約3万ヶ所と大規模畜産施設約2万ヶ所が対象とし、規制対象を大幅に拡大するルール案を示した。環境の議論が、気候変動だけでなく、生物多様性・生態系に広 [&h...
トップニュース 【国際】UN-Water、2022年版国連世界水開発報告書。地下水資源の可能性と課題をテーマ 国連の水問題フォーラムUN-Waterは3月21日、国連世界水開発報告書（WWDR）の2022年版を発行した。今回は「地下水資源」をテーマとして取り上げ、地下水の膨大な可能性と、それを持続的に管理する必要性は喫緊の課題 […]
トップニュース 【国際】GIIN、インパクト・パフォーマンス・ベンチマークの初のベータ版発行。金融インクルージョン インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は3月29日、「IRIS+インパクト・パフォーマンス・ベンチマーク」の初のベータ版を発表。今回、金融インクル […]
トップニュース 【国際】OECD、包括的なプラスチック対策報告書発表。海洋プラと気候変動の両面で政策強化提言 経済協力開発機構（OECD）は2月22日、世界のプラスチックに関する課題と政策提言報告書を発表した。OECDはプラスチック汚染問題に関する調査を早くから進めており、重要な政策発信源となっている。 今回のレポート
トップニュース 【日本】公取委と経産省、スタートアップとの事業連携に関する指針を発表。大企業の不当要求抑止 公正取引委員会と経済産業省は3月31日、大企業がスタートアップ企業との連携の際に大企業が不当な要求をスタートアップにすることを避けるため、「スタートアップとの事業連携に関する指針」を公表した。2020年12月に案を示し [&hel...
トップニュース 【国際】UNEP FIとFfB、生物多様性ファイナンス目標設定で協働。F4Bは行動フレームワークも発行 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と、生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は4月6日、金融機関の生物多様性目標設定で、協働を開始すると発表した。双方の加盟金融機関が検討を始める。 生物多様性のため […]
トップニュース 【アジア】OECD、アジア12ヶ国・地域のコーポレートガバナンス調査報告書公表。7つの提言 経済協力開発機構（OECD）は3月16日、アジア地域での企業グループ全体のコーポレートガバナンスに関し、政府の優れた政策を紹介した報告書を発表した。日本を含む12ヶ国・地域が調査対象となった。 同報告書では、
トップニュース 【ホンジュラス】政府、露天掘り資源採掘禁止発表。既存コンセッションの取消も宣言。水アクセス懸念 ホンジュラスのエネルギー天然資源環境鉱山省は2月28日、同国を「露天掘り資源採掘ゼロ」を宣言し、既発行のライセンスや許認可の取消を発表した。中米の新興国でも、露天掘り（MTR）ゼロの波が到来している。 ホンジュラスで [&h...
トップニュース 【日本・ロシア】政府、追加ロシア経済制裁発表。石炭輸入禁止。ロシアへの新規投資禁止等 岸田文雄首相は4月8日、ロシアに対する新たな経済制裁を発表した。G7諸国とEUは前日、ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難し、追加の経済制裁を課す共同声明を発表していた。 【参考】【国際】G7外相会合 [&hel...
トップニュース 【国際】NGFS、生物多様性喪失を金融リスクと認識。中央銀行・金融当局での対策必要 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は3月 […]
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集」更新。監査の状況と役員の報酬等を追加 金融庁は3月25日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。新たな好事例を盛り込んだ。金融庁は2019年から｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。 【参考】【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示 [&hell...
トップニュース 【国際】WBCSD、エネルギー・電力の気候シナリオ分析ツール「気候シナリオ・カタログ」リリース 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示に関し、エネルギー・電力関連分野でのシナリオ分析を支援するための […]
トップニュース 【日本】経産省・総務省、「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」発行。人権観点盛り込む 経済産業省と総務省は3月30日、経済産業省・総務省は、商用目的でカメラ画像を利活用する際に、必要な配慮事項を整理したガイドブック「カメラ画像利活用ガイドブック」のver3.0を発行した。同ガイドブックはver1.0が2 […]
トップニュース 【日本】経産省、セメントと紙・パルプ分野のトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表 経済産業省は3月24日、トランジション・ファイナンスに関するセメントと紙・パルプ分野における技術ロードマップを公表した。10月の鉄鋼分野、12月の化学分野、2月の電力、石油、ガスに続く第4弾。 【参考】【日本】経産省、 [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、漁業・水産養殖業への財政支援を実施。2022年末。ウクライナ戦争影響緩和 欧州委員会は3月25日、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、漁業および水産養殖業に対し財政支援するための新たな救済措置を発動することを決定した。欧州海洋・漁業・養殖基金（EMFAF）の緊急対応の枠組みを通じ、各加盟国政府が実 [&he...
トップニュース 【国際】IFRS財団とGRI、双方のサステナビリティ開示スタンダードの調整で協力合意 IFRS財団とGRIは3月24日、各々の基準策定委員会であるIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）と、GRIのグローバル・サステナビリティ基準委員会（GSSB）が、双方のスタンダード策定での調整を図る […]
トップニュース 【アメリカ・ロシア】米政府、ロシア経済制裁を追加。ズベルバンク取引禁止、ロシア領内投資禁止 米大統領府（ホワイトハウス）は4月6日、ロシアのウクライナでの残虐行為に対し、追加の経済制裁を発表した。プーチン大統領に厳しい経済コストを課すと表明した。 今回の米国としての経済制裁では、まず、
トップニュース 【国際】証券監督者国際機構、DeFiの「中央集権的でない」を疑問視。規制検討でタスクフォース設置 証券監督者国際機構（IOSCO）は3月24日、「分散型金融（DeFi）についての報告書」を発表。暗号資産「イーサリアム」を活用したDeFiが急成長しているとしつつも、「中央集権的な内部関係者のコントロールを受けないピア […]
トップニュース 【日本】金融庁委員会、水害多発で全国一律料率の個人向け火災保険から脱却すべきと答申 金融庁は3月31日、2021年6月に設置した「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」の最終報告書を公表した。台風や豪雨災害の多発・激甚による気候変動影響を踏まえ、個人向け火災保険に関し、地域毎の水災リスクに応じた料率設 [&he...
トップニュース 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」開示制度でアクション状況の開示も追加 金融庁は4月1日、「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく、金融事業者リストの公表制度を変更。2022年6月末の公表分から、原則に基づく方針策定の状況だけでなく、実際のアクション状況の開示も含めると発表した。 【参考 [&he...
Skip navigation Skip navigation