トップニュース 【日本】三井住友トラストHD、自然資本レポート2021/2022発行。他社に先駆け 三井住友トラスト・ホールディングスは4月25日、「自然資本レポート」の2021/2022版を発行した。同社は、2013年度からサステナビリティレポートの別冊として自然資本レポートを発行してきたが、本冊版としてレポート発 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、ロシア産石油禁輸を議論するも見解不一致。ハンガリーとの不協和音目立つ EUは5月2日、運輸・通信・エネルギー閣僚級の臨時EU理事会を開催。ウクライナ戦争でのEUのエネルギー情勢で意見交換を行った。特に、ガスプロムのガス供給停止声明を受け、EUとしての結束を図る考え。 【参考】【ヨーロッパ […]
トップニュース 【国際】NGFS、気候タクソノミーや開示の国際的な収斂・調整必要。グリーンウォッシュ防止 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月 […]
トップニュース 【国際】60カ国・地域、「未来のインターネットに関する宣言」発表。民主主義、基本的自由、人権 60ヶ国・地域政府は4月28日、信頼できるインターネットのビジョンと原則を定めた「未来のインターネットに関する宣言」を発表した。2022年夏に開催されるイベントで署名式を行い、企業やNGOも含めたマルチステークホルダー […]
トップニュース 【日本】日弁連、外国人技能実習制度の即刻廃止要請。特定技能制度での定住化支援を柱に 日本弁護士連合会（日弁連）は4月15日、外国人技能実習制度の即時廃止を求める意見を公表した。4月25日に首相、法相、出入国在留管理庁長官、厚生労働相、経済産業相、外相、国相、農林水産相、総務相、文部科学相、衆参両院議長 [&...
トップニュース 【インドネシア】政府、パーム油の輸出禁止。食料価格高騰が政治課題化。世界影響必至 インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣は4月27日、商業相規定2022年第22号を発布。パーム油原油（CPO）、RBDパーム油、RBDパームオレイン、使用済み食用油、パーム油廃液を4月28日から一時的に […]
トップニュース 【イギリス・ロシア】英政府、ロシア追加経済制裁発表。ダイヤやゴムにも追加関税 英国際貿易省は4月21日、新たなロシア制裁を発表した。輸入禁止品目を拡大した上で、他の製品の関税も引き上げた。 英政府は
トップニュース 【アメリカ】SEC、不正投資家勧誘団体リスト「PAUSEリスト」を更新。合計70団体を新規追加 米証券取引委員会（SEC）は4月25日、不正確な情報を使って投資家を勧誘している企業のリスト「Public Alert: Unregistered Soliciting Entities（PAUSE）リスト」をアップデ […]
トップニュース 【日本】経産省と公取、ウクライナ情勢で下請いじめの監督強化。企業に価格転嫁受入れ要請 経済産業省と公正取引委員会は4月28日、ウクライナ情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、関係事業者団体約1,700団体を通じ、下請事業者等に対する配慮について要請文書を発出した。ま [&he...
トップニュース 【アメリカ】SEC、ヴァーレ起訴。2019年尾鉱ダム崩壊でESG情報開示で恣意的虚偽 米証券取引委員会は4月28日、ブラジル資源採掘大手ヴァーレに対し、2019年1月のブルマディーニョ尾鉱ダムの崩壊前に、ダムの安全性について虚偽かつ誤解を招く主張を行ったとして、ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所に起訴し [&he...
トップニュース 【アメリカ】SEC、中国29社を上場廃止警告リストに新規掲載。すでに11社が違反確定 米証券取引委員会（SEC）は4月12日と21日、中国関連29社を米証券取引所からの上場廃止警告リストに掲載した。 今回の決定は、
トップニュース 【アメリカ】ダウ、Valuing Natureで新発表。進捗と実践の共有強化。環境NGOと共同開発 化学世界大手米ダウは4月22日、同社の2025年サステナビリティ目標の一つである環境インパクトの金額換算測定プログラム「Valuing Nature」で、新たなブループリントを発表。ステークホルダーに向け6つのアクショ […]
トップニュース 【国際】ユニリーバ、16歳未満への広告・マーケティングを自主禁止。全世界の食品・飲料対象 消費財世界大手英ユニリーバは4月21日、マスメディアとSNSの双方で、16歳未満をターゲットとした食品・飲料の広告・マーケティングを自主禁止すると発表した。2023年1月までに各国で適用する。 食品・飲料業界では、
トップニュース 【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT6.2公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月27日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6.2をリリースした。 同 […]
トップニュース 【国際】2021年のESG債・ローン統計、1.1兆ドルを突破。グリーンが牽引。リンク債急増。CBI報告 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月25日、2021年の世界のサステナブルボンド・ローン（ESG債・ローン）統計を発表した。2021年は前年比57%増の1.1兆米ドル（約130兆円）にま […]
トップニュース 【日本】2021年度インパクト投資残高は1.3兆円。新規参入金融機関も1.5倍。SIIF 一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2021年度調査報告書」を発行。日本でのインパクト投資残高が1.3兆円にまで積み上がり、前年度比2.5倍を記録したと伝えた […]
トップニュース 【日本】金融庁、ESG公募投信の調査結果公表。体制や開示で課題多い。あるべき姿提示 金融庁は4月26日、ESG関連公募投資信託での運用体制についての調査結果を発表した。組織体制やファンドの償還期限等の在り方について総評結果も伝えた。 まず、償還期限では、
トップニュース 【アメリカ】EPA、クリソタイルアスベストを禁止へ。米国で輸入許容の最後のアスベスト 米環境保護庁（EPA）は4月5日、アスベストの一つであるクリソタイルアスベストの継続使用を禁止する規則案を発表した。クリソタイルアスベストは、現在米国で輸入が認められている唯一のアスベスト。 現在、クリソタイルアスベ [&...
トップニュース 【日本】金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」案を発表。 金融庁は4月25日、金融機関に対し取引顧客の気候変動リスクを率先して進めることを促す「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」の案を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集する。 今回の文書 [&h...
トップニュース 【アメリカ】保険当局、保険会社へのTCFD報告を実質義務化。初回報告は2022年11月が期限 米保険規制当局組織の全米保険監督官協会（NAIC）は4月8日、保険業界の気候変動リスク報告に関する新基準を採択。10年ぶりに気候リスク調査手法が大幅に改訂された。これにより、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD […]
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