トップニュース 【アメリカ】EV充電ステーション、カーボンオフセット認証を取得。世界初。動きが広まる見込み 米国で国際的なカーボンオフセット認証を獲得した世界初の電気自動車（EV）充電ステーションが誕生することとなった。ガソリン・ディーゼル車両をベースラインとし、二酸化炭素排出量の削減効果が認められた。 今回のプロジェクト...
トップニュース 【EU】2020年上半期、再エネ発電量が火力発電上回る。石炭火力、ガス火力、原子力が全て減少 EU27カ国の1月から6月までの2020年上半期の発電で、史上初めて、再生可能エネルギー発電（水力発電含む）が化石燃料火力発電を上回ったことがわかった。再生可能エネルギーの導入量が進む一方、新型コロナウイルス・パンデミ [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、EU公式の気候ベンチマークを採択。委任法令で制定。サステナブルファイナンスの一環 欧州委員会は7月17日、EUサステナブルファイナンス・アクションの一環で法制化を進めてきたEUの公式「気候ベンチマーク」の委任法令案を可決。同委任法令が成立した。官報掲載の20日後に発行する。 欧州委員会のサステナブ [&hell...
トップニュース 【アメリカ】政府、新型コロナでオンライン授業100%の大学の留学生への米国ビザ発給停止 米移民税関捜査局（ICE）は7月24日、新型コロナウイルス・パンデミックによる自主措置で全授業をオンラインで提供する大学等に対し、当該大学の留学生には米国渡航ビザを発給しないと発表した。同措置については、米国の大学から [&...
トップニュース 【フランス】2019年の農薬販売量が44%激減し、オーガニック転換進む。政府統計発表 フランス環境連帯移行省は6月30日、農業での農薬販売量が2019年に大幅に減少したと発表した。フランス政府は2018年から健康・環境への悪影響の大きい農薬から販売量を削減していく政策を打ち出しており、今回2019年の使 […]
トップニュース 【日本】野村HD、国連責任銀行原則に署名。TCFDレポートも初発行だが報告の質に大きな課題 野村ホールディングスは7月15日、国連責任銀行原則（PRB）に5月に署名したと発表した。PRBは、銀行向けの原則だが、同社グループは証券業務ともに投資銀行業務としての融資や、グループ信託銀行での融資も実施している。 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、議決権行使助言会社に委任状勧誘規制を適用と最終決定。投資家側反発 米証券取引委員会（SEC）は7月22日、議決権行使助言会社に対する規制修正案を採択し、最終ルールを決定したと発表した。ISSやグラスルイス島の議決権行使助言会社は1934年証券取引所法の「勧誘行為」に該当することを明確 […]
トップニュース 【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）発足。大手機関投資家がすでに参画 国連機関等は7月23日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）を発足した。自然環境が経済界にもたらす影響について機関投資家からの関心が高まっており、専門機関を中心に発足。今後、具体的な内容を情報開示フレームワー [&h...
トップニュース 【EU】欧州司法裁、EUから米国への個人情報移転を認めた制度の無効を判決。米政府による監視懸念が背景 欧州司法裁判所（ECJ）は7月16日、米国企業がEU域内で取得した個人情報を米国に持ち出すことを許容する米EUの法的制度「プライバシー・シールド」を無効とする司法判断を下した。「プライバシー・シールド」は、米国の政府機 [&hell...
トップニュース 【日本】厚労省、ステロイド系抗炎症薬デキサメタゾンを新型コロナ治療薬に指定。英・米でもすでに 厚生労働省は7月17日、ステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」を、新型コロナウイルス感染症の治療薬として、国内で承認されている医薬品に指定した。同省が同日に発表した「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手 […]
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力で初の「促進区域」指定。秋田県や銚子沖等4区域 経済産業省と国土交通省は7月21日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3ヶ所（4区域）を、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる [...
トップニュース 【国際】アパレル大手加盟NGO、新型コロナでの工場再開で感染防止ガイダンス発行。労働安全衛生 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）は7月13日、新型コロナウイルス・パンデミックでの工場労働者の感染防止策に関するガイダンスを発表した。世界各国では、ロックダウンが解除となり、工場での業務が再開されてい [&hel...
トップニュース 【EU】環境NGO、ケミカルリサイクルの課題考慮した法規制検討を提言。サーキュラーエコノミー化で 欧州環境NGOのZero Waste Europe（ZWE）とRethink Plastic Alliance（RPa）は7月10日、EUでのケミカルリサイクルの法規制に関する提言を発表した。サーキュラーエコノミー化の […]
トップニュース 【EU】5カ国政府、複数のEU法に跨る内分泌撹乱物質リストを整理。ポータルサイト開設 フランス、ベルギー、オランダ、デンマーク、スウェーデンの5カ国政府は6月9日、内分泌撹乱物質（ED）に関する情報ポータルサイトを開設した。関連法規が複数に跨り複雑化しているEDについての情報を整理した。 今回のウェブ [&he...
トップニュース 【日本】環境省、「インパクトファイナンスの基本的考え方」発表。定義や手法要件を提示 環境省は7月15日、同省の「ESG金融ハイレベル・パネル」に設置された「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」がとりまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」を発表した。国際的なガイドラインやプロジェク [&...
トップニュース 【国際】メガスポーツイベントの人権ガイダンス発行。ライフサイクル全体で人権尊重アクションを説明 メガスポーツイベント人権プラットフォーム（MSEプラットフォーム）と英国の人権とビジネス研究所（IHRB）は7月9日、メガスポーツイベントでの人権尊重のポイントを整理したガイダンスを発行した。 同ガイダンスは、国連ビ [&hell...
トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官事務所、企業の人権デューデリ法的義務化の立法要点を整理 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月13日、企業の人権デューデリジェンスを法的義務化することに関する要点をまとめたペーパー「Issue Papter」を発表した。 同ペーパーでは、
トップニュース 【国際】GRI、石油・ガスのセクター・スタンダード案公表。業種毎にマテリアリティ特定 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは7月8日、GRIスタンダードのセクター・スタンダード策定プログラムで、「石油・ガス」セクターのスタンダード案を公表した。90日間パブリックコメントを募集する。 GRIは […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、全米電力大手100社の電源構成や二酸化炭素排出量、大気汚染物質量を分析したレポート発表 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは7月8日、全米電力大手100社の電源構成や二酸化炭素排出量、大気汚染物質量を分析したレポートを発表した。米国は地域毎に電力会社が乱立しており、全体像が把握しにくい国の一つ […]
トップニュース 【国際】GRIとSASB、企業が双方のスタンダードを活用できる協働開始。ガイダンス等発行予定 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIとSASB（米サステナビリティ会計審議会）は7月13日、新たな協働活動計画を発表した。双方の情報開示スタンダードを効率的に企業が活用できるよう策を練る。 今回両者は、
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