
【日本・EU】日・EU経済連携協定改正議定書に署名。国境を越えたデータフローを確保
日本政府とEU欧州委員会は1月31日、日・EU経済連携協定改正議定書に署名した。日EU経済連携協定(EPA)に国境を越えたデータフローに関する「データの自由な流通に関する規定」条項を盛り込んだ。 今回の議定書では、日 […]
日本政府とEU欧州委員会は1月31日、日・EU経済連携協定改正議定書に署名した。日EU経済連携協定(EPA)に国境を越えたデータフローに関する「データの自由な流通に関する規定」条項を盛り込んだ。 今回の議定書では、日 […]
EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は2月2日、サーキュラーエコノミーの一環で修理権指令案について政治的合意に達した。修理サービスへのアクセスをより簡単、迅速、透明かつ魅力的な [&hell...
世界経済フォーラム(WEF)は1月17日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、金融セクター向けの量子コンピューティングによるセキュリティリスクに関するガイダンスを発表した。 同ガイダンスは、
化学世界大手独BASFと国際稲研究所(IRRI)は1月31日、水稲からのメタン等の温室効果ガス削減に向けた共同研究「OPTIMA Rice」を開始したと発表した。共同研究は、両者の研究センターがあるフィリピン・ラグナ州 […]
国際金属・鉱業評議会(ICMM)は1月17日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の場で、2030年ネイチャーポジティブに関する5つのコミットメントを新たに発表した。 今回の発表は、
科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network(SBTN)の「淡水ハブ」は1月19日、Alliance for Water Stewardship(AWS)と共同で […]
米大統領府(ホワイトハウス)は1月26日、液化天然ガス(LNG)の輸出承認を一時停止すると発表した。ただし、当面の間、同盟国へのLNG供給は継続する。 米政府は今回、
世界経済フォーラムの「AIガバナンス・アライアンス」は1月18日、責任ある生成AI活用で、3つの報告書を発表した。同アライアンスは2023年6月に発足。マイクロソフト、グーグル、メタ・プラットフォームズ、OpenAI、 […]
中国規制当局は1月末、小米科技(シャオミ)、01.AI、Fourth Paradigm等が開発した14の大規模言語モデル(LLM)を公共目的に使用することを承認した。中国の生成AI法「生成AIサービス管理管理暫定弁法」 […]
米大統領府(ホワイトハウス)は1月29日、連邦政府機関に向け10月30日に指示した責任あるAIに関する政策検討について進捗状況を発表。3ヶ月間で各連邦政府機関で新たな規制案の検討が進んでいることを明らかにした。 【参考 […]
米小売大手クローガーは1月26日、生鮮食品サプライヤーに対する新たな生物多様性目標を発表した。中規模から大規模の青果生産者は2028年末までに、小規模の青果生産者は2030年までに、同社に供給する全青果での総合的病害虫 […]
消費財世界大手英ユニリーバは1月24日、同社主力男性化粧品ブランド「Axe」が、米動物愛護団体PETA(動物の倫理的扱いを求める人々の会)の動物福祉プログラム「Beauty Without Bunnies」から、動物実 […]
英ビジネス・通商省は1月24日、インターネットでの偽レビューや、商品閲覧時とは異なる追加料金を会計時に表示する「ドリップ・プライシング」行為を禁止し、罰則を科す立法を進めると発表した。 同省の発表では、
国際エネルギー機関(IEA)は1月24日、電力見通しの年次報告書「電力2024」を発行した。2026年までに電力セクターでの需要、供給、二酸化炭素排出量を予測した。 同報告書は、
中国証券監督管理委員会は1月28日、証券貸出規制を発表した。中国では昨今、株価が急落しており、それに対する対策とみられている。 今回の取引制限は
米大統領府(ホワイトハウス)は1月22日、女性の人工妊娠中絶権を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」51周年を機に、妊娠中絶に関する新たな政策を発表した。 米国では2023年6月、連邦最高裁判所が、女性の人工妊娠 […]
サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは1月24日、独立基準設定機関グローバル・サステナビリティ基準審議会(GSSB)に3人の委員が新任したと発表した。日本からも一人選出された。 今回新任したのは、 レベ […]
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは1月25日、IFRS財団国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が発行した「IFRS S2」とGRIスタンダード「GRI305 大気への排出」との整合性マッピング資料を […]
金融庁は1月25日、ビッグモーター事案で、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに対し、業務改善命令を発出した。発出後、業務停止命令を発出すべきだったとの声も多く聞こえている。 【参考】【日本】SOMPO […]
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは1月25日、新たに「GRI101:生物多様性2024」をリリースした。2026年1月1日から公式適用される。既存の「GRI304:生物多様性」は廃止される。それまでの2年 […]