トップニュース 【アメリカ】ムーディーズ、2030年までに石炭火力発電の電源シェアは11%に低下。一般炭需要冷え込む 信用格付世界大手米ムーディーズは7月10日、2020年から2030年までの間に石炭火力発電の電源シェアは11%にまで低下し、一般炭（石炭）需要が大きく減退するとする予測を発表した。特に、
トップニュース 【アメリカ】海洋大気庁、2018年の高潮洪水統計を発表。今後も大きく増加 米商務省海洋大気庁は7月10日、2018年5月から2019年4月の間の米沿岸部での高潮洪水統計を発表し、記録開始以降過去最大の回数を記録したと発表した。この傾向は今年も続く見込み。 高潮洪水は、豪雨による洪水ではなく […]
トップニュース 【アメリカ】インスタグラム、ネットいじめ対策機能搭載。投稿前警告と閲覧制限指定 フェイスブックが運営している「インスタグラム」は7月8日、同社アプリを用いた「ネットいじめ」対策として新機能を搭載したと発表した。開発ニシアしては、AIを用いていじめの事象や原因を深く探ったという。 まず、投稿前のメ [...
トップニュース 【アメリカ】ステート・ストリート、ESG型MMF設定。自社の「R-Factor」でESGスコア付け 投資運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）は7月2日、同社初のESGマネー・マーケット・ファンド（MMF）「State Street ESG Liquid Reserves Fund […]
トップニュース 【アメリカ】リーバイスとIFC、サプライヤーのCO2排出量・水消費量削減で提携。IFCがコンサルティング アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは6月27日、サプライチェーンでの二酸化炭素排出量と水消費量削減に向け、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）と協働すると発表した。 両者は2017年に、リーバイ・ストラウスが […]
トップニュース 【アメリカ】ドミニオン・パワー、米国2ヶ所目のバージニア州沖洋上風力発電所建設開始 米ドミニオン・パワーは7月1日、バージニア州の大西洋沿岸27km沖で、米国で2ヶ所目となる洋上風力発電所「Coastal Virginia Offshore Wind（CVOW）」の建設に着工した。設備容量は6MWが2 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、ファーウェイ禁輸緩和を表明。共和党からは緩和反対の声強く 米トランプ大統領は6月29日、G20大阪サミットの機会を活用した米中首脳会談を開催。会談後の会見で、ファーウェイ（華為技術）への禁輸措置を緩和し、米国企業の部品供給を認める方針を示した。「（米国企業の部品を同社に）販売 [&...
トップニュース 【アメリカ】Eコマース大手ウェイフェア従業員、移民児童収監施設への商品販売で大規模デモ行進 米家具Eコマース大手ウェイフェアの従業員数百人は6月25日、同社が移民児童を収監しているテキサス州の施設に同社の家具が販売されていることに抗議するデモ行進を同社の本社があるボストンで行った。ボストンのあるマサチューセッ ...
トップニュース 【アメリカ】全米コーヒー協会とConservation International、パートナーシップ締結。気候変動適応 全米コーヒー協会（NCA）と国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）は6月27日、コーヒー農家の気候変動適応を支援するための新たなパートナーシップを締結した。CIとスターバックスが2015年のCOP […]
トップニュース 【アメリカ】カルスターズ、米国外ESG株式投資運用で委託先を3社選定。シュローダー等 米カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は6月26日、米国外株式投資運用で委託先の運用会社を3つ新たに選定した。選定されたのは、
トップニュース 【アメリカ】米NGO5団体、カルパースとカルスターズにTCFD情報開示の積極対応を要求 米環境NGO5団体は6月25日、カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく先進的な情報 […]
トップニュース 【アメリカ】ベスト・バイ、消費者のCO2排出量を2030年までに20%削減。省エネ認証製品販売強化 家電量販店世界大手米ベスト・バイは6月19日、2030年までに消費者の二酸化炭素排出量を2017年比20%削減することにコミットすると発表した。同社はすでに自社の二酸化炭素排出量を50%削減することを標榜しているが、小 […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、新たに中国5社を製品販売禁止企業に指定。天津海光先進技術投資等 米商務省産業安全保障局（BIS）は6月21日、中国5社に対し、米国のサプライヤーからの部品調達を禁止した。BISは5月15日にファーウェイ（華為科技）等68社を対象に部品調達を禁止していたが、今回新たに5社が追加された […]
トップニュース 【アメリカ】HP、家庭用プリンター・ノートPCでの再生プラ含有割合を2025年までに30% 製造業世界大手米HPは6月19日、家庭用プリンターやノートパソコンで使用するプラスチック素材のうちリサイクルした再生素材の含有割合を2025年までに30%に引き上げる新たな目標を発表した。同業界では最高水準の目標となる […]
トップニュース 【アメリカ】P&G、広告を大幅改革。社会への影響を考慮する消費者の需要高まりに対応 消費財世界大手米P&Gは6月17日、社会と人類にプラスの影響を及ぼす本物の体験を得たいという消費者の要求の高まりに応え、新たなクリエイターとのパートナーシップを発表した。変化が必要とされる時代についての「創造 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州議会、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロにする州法可決 米ニューヨーク州上院は6月18日、全米で最も野心的とも言える気候変動州法案「気候リーダーシップ・コミュニティ保護州法」を可決した。2050年までに同州の全経済からの二酸化炭素排出量を1990年比85%削減し、二酸化炭素 […]
トップニュース 【アメリカ】クルーズ船大手カーニバル、海上にプラスチック廃棄物を不法投棄。22億円罰金 米司法省は6月3日、クルーズ客船世界大手カーニバル・コーポレーションと子会社プリンセス・クルーズに対し、バハマ海でのクルーズ航行中にプラスチック廃棄物を海上に不法投棄していたとして2,000万米ドル（約22億円）の罰金 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】企業CEO180人、米国複数州での中絶禁止の動きに反対の意見広告掲載。人材戦略に悪影響 大手企業CEO約180人は6月10日、中絶を禁止にするルールは、ビジネスに悪影響を与えるとする全面意見広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載した。米国では、アラバマ州、ジョージア州、ルイジアナ州で中絶禁止の州法が成立。今 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】フェアトレードUSA、カカオ最低価格を20%引き上げ。生産農家の脱貧困のため 米フェアトレード推進機関フェアトレードUSAは6月11日、10月1日からフェアトレード認証カカオの最低価格を20%引き上げると発表した。西アフリカのカカオ産地での貧困対策のため、生活が可能な水準に賃金を近づける。同団体 […]
トップニュース 【カナダ】トルドー首相、2021年に使い捨てプラスチック禁止導入の方針発表。今後、規制基準検討 カナダのジャスティン・トルドー首相は6月10日、2021年から使い捨てプラスチックの使用を禁止する政策方針を発表した。禁止される品目は、今後科学的根拠を基に精査するが、ビニール袋、プラスチック製ストロー、飲料のふた、プ [&h...
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