トップニュース 【国際】GSMA、世界初の携帯通信業界のESG開示ガイドライン案発行。4カテゴリー10指標 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は6月、世界初となる携帯通信事業者のESG報告フレームワーク案を発表した。9月末までパブリックコメントを募集し、その後パイロットプログラムを始める。 今回 […]
トップニュース 【オランダ】ラボバンク、レリー、酪農協同組合、酪農場での窒素排出量削減で協働 オランダ銀行大手ラボバンク、オランダ農業機械製造レリー、オランダ酪農協同組合フリースランド・カンピーナの3者は7月14日、酪農場での窒素排出量削減で協働すると発表した。窒素が酸素と反応すると温室効果ガスの一つ、一酸化二 ...
トップニュース 【EU】欧州委、ガス使用量15%減を提案。立法化へ。再エネ転換が最優先。石炭、原発も一時的には 欧州委員会は7月20日、2023年の春まで、欧州でのガス使用量を15%削減する新たな政策を発表した。EU理事会や欧州議会と調整し、立法化を目指す。 今回の措置は、
トップニュース 【国際】ネスレ、気候変動での被災コミュニティへの食事提供支援。食糧支援NGOに1.4億円寄付 食品世界大手スイスのネスレは7月15日、気候変動に伴う異常気象に見舞われた地域コミュニティへの食料提供を支援するため、食糧支援NGOワールド・セントラル・キッチン（WCK）に100万スイスフラン（約1.4億円）を寄付す […]
トップニュース 【アメリカ】年金給付保証公社、財政難の複数事業者年金制度支援の最終規則を発表。最大12.5兆円支援へ 米年金給付保証公社（PBGC）は7月6日、財政難の複数事業者年金制度に対する特別財政支援（SFA）プログラム変更の最終規則を発表した。 PBGCは、
トップニュース 【アメリカ】政府、沿岸レジリエンス強化に5年間で4,100億円。グリーンインフラ重視 米バイデン政権は6月29日、気候変動への対応力と沿岸レジリエンスとインフラの強化で、インフラ投資・雇用法に基づき、米海洋大気庁（NOAA）へ5年間で30億米ドル（約4,100億円）の予算を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【日本】首相、原発9基稼働表明も新規再稼働はゼロ。需給逼迫は全く解消せず 岸田文雄首相は7月14日、冬のエネルギー安定供給に向け、経済産業相に対し、原子力発電を最大9基稼働するよう指示したと表明した。しかし、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は7月15日、定例会見の中で、9基の原子 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、文化遺産保護に向けてクラウドの構築プロジェクトを発表。総額157億円予算 欧州委員会は6月21日、デジタルインフラを通じて欧州の文化遺産を保護するためのクラウドの構築に関する議論を開始したと発表した。 今回の発表では、文化遺産の保存、保全、復元に最先端技術を活用し、文化財のデジタル化を行う ...
トップニュース 【スペイン】政府、エネルギー企業と銀行に特別課税の方針発表。エネルギー高騰対策の財源 スペインのペドロ・サンチェス首相は7月12日、国会演説の中で、エネルギー企業と銀行に対し、臨時の特別税を課税する方針を発表。スペイン国内のインフレ対策支援の財源として、2023年から2024年にかけ70億ユーロ（約9, […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、ロシアへの物品供給で6社に輸出禁止措置発動。そのうち中国企業5社 米商務省産業安全保障局（BIS）は6月28日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、世界36社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。そのうち6社は、ロシアに対する軍 […]
トップニュース 【イギリス】石油・ガス企業への追加課税法案、下院通過。まもなく上院も。家庭支援強化の財源 英下院は7月11日、エネルギー（石油・ガス）利益税法案を可決した。エネルギー価格の高騰に対処するため、エネルギー企業へ特別税を発動し財源を確保。家庭の生活支援を強化する。英政府が5月26日に法案を発表していた。 今回 [&h...
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、食品の安全性と健康で2021年進捗公表。栄養・健康でのアクション加速 小売世界大手米ウォルマートは6月14日、食品等の安全性と健康分野の2021年の進捗状況を公表した。栄養・健康分野でのアクションを加速している。 食品の安全性では、
トップニュース 【ヨーロッパ】ノルド・ストリーム1、定期メンテナンスでガス供給停止。欧州に大きな打撃 欧州パイプライン大手ノルド・ストリームは7月1日、ロシアとドイツをつなぐ天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム1」を、7月11日から21日まで定期メンテナンス作業に入ると発表。実際に7月11日からガス供給が止まった。 […]
トップニュース 【ロシア】欧米企業、ロシアからの撤退相次ぐ。ロシアは金融システムの再構築で対抗 ロシアから事業撤退する企業が6月後半から相次いだ。背景には、米欧日のロシア経済制裁が長期化しており、事業運営が困難となってきていることが背景にある。多くの企業は一時的な停止を決めていたが、株主総会も意識し、このタイミ...
トップニュース 【パレスチナ】ベン&ジェリーズ、パレスチナ自治区での事業権売却。人権侵害への不関与 消費財世界大手英ユニリーバは6月29日、同社傘下のアイスクリームブランド「ベン&ジェリーズ」のイスラエル全域における事業権を、同国での販売ライセンスを有するAmerican Quality Products（ […]
トップニュース 【EU】新たな車両一般安全規則が適用開始。車両の安全性やタイヤの耐久性を大幅強化 EUでは7月6日、交通の安全性の向上と自動運転の実現に向けた新しい車両一般安全規則の適用が開始された。2019年11月に欧州議会とEU理事会が可決していた。 同EU規則は、
トップニュース 【国際】WBCSD、企業に社会格差是正でアクション要請。システミックリスクが増大 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の不平等に対処するためのイニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」は6月8日、システミックリスクとしての不 […]
トップニュース 【国際】FAOとOECD、2031年までの食料見通し発表。人口増加と気候変動が巨大リスク。貿易不安定も拍車 国連食糧農業機関（FAO）と経済協力開発機構（OECD）は6月29日、2031年までの農業・食料の見通しを示した最新報告書「OECD-FAO農業見通し2022-2031」を発行した。世界の農業・食料システムは、人口増加 […]
トップニュース 【インド】政府、石油燃料企業に大幅課税決定。国内向け燃料確保と燃料減税の歳入補填 インド政府は7月1日、インド国内で生産された海外輸出用燃料に対する新規課税を発表した。インフレ抑制のために削減した燃料税歳入の代替とするとともに、国内向けの石油を確保することが狙い。インド石油ガス公社（ONGC）、オイ [&...
トップニュース 【国際】Airbnb、宿泊施設でのパーティー禁止を恒久ポリシー化。16人制限は解除 民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは6月28日、Airbnbサービスを活用している全物件に対し、全てのパーティやイベントの実施を恒久的に禁止した。2020年8月に新型コロナウイルス・パンデミックを機に一時禁止を […]
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