【国際】30社加盟B4IG、公正な移行で13の測定指標発表。リスキルやアップスキルでも

　世界大手30社が加盟するインクルージョン・イニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B4IG）」は3月13日、気候変動での公正な移行（ジャスト・トランジション）に関する測定指標を発表した。

【参考】【国際】世界大手34社、インクルージョン・イニシアチブB4IGに参加。ダノンと仏政府主導。日本も1社（2019年8月26日）
【参考】【国際】OECDと31社が運営のB4IG、インクルーシブ調達の実践ガイダンス発行。自己診断ツールも（2022年8月2日）

　B4IGの加盟企業は、ユニリーバ、ダノン、ロレアル、ヘンケル、マース、キューリグ・ドクターペッパー、プレタ・マンジェ、パネラブレッド、ケリング、エネル、BASF、ソルベイ、ミシュラン、ヴェオリア、Sodexo、シュナイダーエレクトリック、ヴァンシ、マイクロソフト、セールスフォース、JABホールディングス、JPモルガン、BNPパリバ、アクサ、アムンディ、アクセンチュア、キャップジェミニ、エデルマンと、日本企業では日立製作所とリコーが加盟している。また経済協力開発機構（OECD）が協力機関となっている。

　B4IGは2021年、国連気候変動枠組条約第26回グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、人間を中心とした気候変動対策を提唱。企業が率先し、政府、社会パートナー等のステークホルダーと対話を進め、公正な移行を実現していくことを呼びかけていた。その後1年半をかけ、今回の測定指標を策定した。

　今回発表の指標は、国際労働機関（ILO）の公正な移行ガイドライン、ストックフォルム環境研究所（SEI）の公正な移行7原則、World Benchmarking Alliance（WBA）の公正な移行メソドロジー、B4IGの責任ある変革ガイドライン、B Teamの公正な移行ガイドの5つを参照し、策定された。

　具体的には、計画策定、従業員、アップスキル・リスキル、財・サービスへのアクセスの4つの観点で13項目が設定された。

計画策定

• 公正な移行計画策定で関わったステークホルダーのカテゴリー
• 公正な移行に関連し対話を行った労働者及び社会的弱者の割合（労働組合や労働者代表を通じて実施したものも含む）
• 1年以内に地域コミュニティと実施したエンゲージメント数
• 1年以内に成し遂げたステークホルダーとの合意数

従業員

• 失われる雇用数
• 失われる雇用数と今後6ヶ月以内の新規雇用機会の比率
• 持続可能なディーセントワーク創出数
• 失業者のうち企業が負担する年金、健康保険、退職金の対象率

アップスキル・リスキル

• 離職候補者を対象に、公正な移行に関連した従業員当たり研修時間（できればジェンダ、年齢、人種別に）
• 離職候補者を対象に、公正な移行に関連した研修の受講者満足度
• 離職者を対象に、同様の給与水準で6ヶ月以内に雇用できた割合

財・サービスへのアクセス

• B2C企業：所得階層毎に顧客と最終消費者が移行後の財・サービスにアクセスできるようにした度合い
• B2B企業：販売コストの変化及び所得階層毎に財・サービスの提供数の変化

【参考】【国際】TSFDとTIFDが合併。社会関連財務情報開示タスクフォース。機関投資家の支持がカギ（2023年4月22日）

【参照ページ】B4IG publishes 13 indicators to analyse and measure the social challenges of the Just Transition

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所