トップニュース 【EU】EU理事会、ガス需要15%減の1年延長で合意。水素や再生可能ガスの混入ルールでも見解統一 EU理事会は3月28日、ガス需要を自主的に15%削減する目標を1年間延長することで政治的合意に達した。同ルールを定めた同規則は2022年8月に採択されており、今回の合意で2024年3月31日まで延長する。今後、EU理事 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、新車販売で2035年CO2ゼロを最終決定。EU法成立。eFuel詳細は今後議論 EU理事会は3月28日、自動車とバンの二酸化炭素排出量基準を引き上げるEU規則を採択した。2035年以降は自動車とバンの双方で新車販売を二酸化炭素排出量ゼロの車両に限定することが決まった。同EU規則は2月14日に欧州議 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、陸上・海上・航空での充電・水素補給インフラ増強法案で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月28日、幹線道路や拠点に電気自動車（EV）充電ステーションと水素補給ステーションを大幅に設置する「代替燃料インフラ規則（AFIR）」の […]
トップニュース 【日本・アメリカ】両政府、重要鉱物協定を締結。サプライチェーンでの環境・人権を確保 日米両政府は3月28日、重要鉱物協定（重要鉱物サプライチェーンの強化に関する日本政府と米国政府との間の協定）に署名。同協定が発効した。 同協定は、電気自動車（EV）バッテリーを念頭に、重要鉱物のライフサイクル全般でサ [&...
トップニュース 【アメリカ】Ceres等、米政府関係者にESG投資を実践する自由保護を訴え。250社以上署名 米ESG投資推進NGOのCeresと気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Businessは3月23日、機関投資家と企業の声として、米国の連邦及び州の立法府や行政府に対し、ESG投資を実践する自由を守るよ […]
トップニュース 【日本】政府、「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」公表。企業側メリット薄い 経済産業省、環境省、外務省は3月28日、二国間クレジット制度（JCM）を促進するため、民間事業者向けの「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」を公表した。今後は政府資金を前提としない民間資金のJCM創 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、半導体法の減税措置等受給企業に中国等4カ国での投資禁止。10年間 米財務省、内国歳入庁（IRS）、商務省は3月21日、2022年半導体法（CHIPS法）で制定された先進製造業投資控除（CHIPS ITC）に関するルールを発表した。経済安全保障上の措置として、投資禁止対象国も定めた。6 […]
トップニュース 【国際】バイデン大統領、ハワイ南西部の米国領海を海洋保護区化へ。国定公園も2つ新設 米ジョー・バイデン大統領は3月21日、ネバダ州のアビ・クワ・アメ国定公園とテキサス州のキャスナー・レンジ国定公園の2つの国定公園を新たに設立したと発表。また、2030年までに米国の領海及び排他的経済水域（EEZ）の30 […]
トップニュース 【日本】農水省、24都道府県がみどりの食料システム法の基本計画策定。認定事業者は33に 農林水産省は3月24日、みどりの食料システム法に基づき、基本計画を策定した都道府県が24に達したと発表。2022年9月15日の農林水産省での基本方針の策定から、わずか半年で過半数の都道府県が策定した形となった。 【参考 […]
トップニュース 【日本】金融庁、監査法人ガバナンス・コードを改訂。透明性確保や独立性への懸念等 金融庁は3月24日、監査法人のガバナンス・コードとして「監査法人の組織的な運営に関する原則」を改訂した。同コードの受入れ状況は、日本公認会計士協会のホームページで一覧公表される。 今回の改訂では、
トップニュース 【日本】経産省、サイバーセキュリティ経営ガイドライン改訂。サプライチェーン視点も強化 経済産業省は3月24日「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を約6年ぶりに改訂し、第3版を発行した。サイバー攻撃は多様化・巧妙化しいる実態を踏まえ、強化した。 【参考】【日本】経産省、「サイバーセキュリティ経営ガイド [&...
トップニュース 【日本】金融庁、有報サステナビリティ情報開示で遵守レビュー審査実施。好事例集も更新 金融庁は3月24日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。新たな好事例を盛り込んだ。金融庁は2019年から｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。 【参考】【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示 [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、消費者の修理権で新たなEU指令案発表。メーカーや修理事業者向けの新ルール 欧州委員会は3月22日、消費者の修理権を促進するため、既存のEU指令とEU規則を改正する案を発表した。今後、EU理事会と欧州議会での立法手続きに入る。 欧州委員会は2020年3月、
トップニュース 【国際】WBCSD、廃水影響評価ツールとガイダンス発表。気候変動や生物多様性とも整合 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月23日、国連水会議2023で、廃水影響評価ツール（WIAT）とガイダンスを発表した。 WBCSDは2020年9月、
トップニュース 【日本】環境省の脱炭素化支援機構、第1号出資先決定。ゼロボードとWOTA 環境省が所管する投資ファンド運営「脱炭素化支援機構（JICN）」は3月24日、第1号の投資先2社を発表した。ゼロボードとWOTAが選ばれた。 脱炭素化支援機構は2022年10月、国の財政投融資から102億円の出資、企 […]
トップニュース 【国際】インディテックス、リジェネラティブ農業促進基金に21億円拠出。NGO基金を通じ農家支援 アパレル世界大手スペインのインディテックスは3月21日、国際環境NGOのコンサベーション・インターナショナル（CI）とパートナーシップを締結したと発表した。同社は、CIが2021年にアパレル世界大手仏ケリングと共同設立 […]
トップニュース 【国際】国連水会議2023、SDGs目標6「水・衛生」で新たな活動開始。イノベーション重要 国連は3月22日から24日、「国連水会議2023」を開催。国連水会議は1977年に開催されており、今回46年ぶりの開催となった。オランダとタジキスタンが議長国を務めた。 水・衛生分野は、関連テーマが多岐に渡るため、国 […]
トップニュース 【国際】Water Resilience Coalition、WASH分野で投資ファンドを2つ創設。企業28社がすでに参画 国連グローバル・コンパクト（UNGC）の水レジリエンス・イニシアチブ「Water Resilience Coalition（WRC）」は3月16日、投資イニシアチブ「WRC投資ポートフォリオ」を始動。最初のファンドとし […]
トップニュース 【国際】ユネスコ、植物プランクトンと気候変動で研究成果発表。海洋生態系のカギ 国連教育科学文化機関（UNESCO）は3月14日、海洋植物プランクトンと気候変動に関する新たな研究成果を発表した。人間活動や気候変動の影響を受け、海洋植物プランクトンの生態系は悪化しており、海洋の生態系を破壊する可能性 [&hel...
トップニュース 【国際】ベゾス地球基金、GHGプロトコルに12億円寄付。ガイドライン改訂やガイダンス開発 ベゾス地球基金は3月21日、国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が共同運営するGHGプロトコルに対し、925万米ドル（約1 […]
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