トップニュース 【国際】WBCSD、インフレによる不平等拡大の是正に関する声明。ディーセント・ワーク等重視 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月14日、各国で進むインフレと労働者の不平等の拡大を懸念する声明を発表した。 今回の発表では、
トップニュース 【国際】WHO、サル痘感染症で緊急事態宣言。欧州のみリスク「高」、それ以外は「中」 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は7月23日、サル痘の複数国発生を重く受け止め、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。同日開催された緊急委員会で、PHEIC宣言に関する意 […]
トップニュース 【EU】欧州保険・企業年金監督局、プライス・ウォーキング行為で規制強化へ。パブコメ募集 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は7月11日、「プライス・ウォーキング」を含めた差動価格設定行為に関する監督指針の案を発表。10月7日までパブリックコメントを募集する。 「プライス・ウォーキング」は、
トップニュース 【ドイツ】再エネ法成立。2030年に再エネ比率80%目標を設定。太陽光、風力、蓄電等加速 ドイツ連邦議会（下院）は7月7日、再生可能エネルギーの導入拡大を規定した再生可能エネルギー法改正案（EEG）を、賛成379、反対281の賛成多数で可決した。7月8日にはドイツ連邦参議院（上院）も通過し、同法が成立した。 […]
トップニュース 【日本】経産省、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」改訂。執行側の変革に重点 経済産業省は7月19日、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の改訂版を発表した。取締役会議長、指名委員会、報酬委員会、社外取締役に関する内容が厳しくなった。今回の改訂は、金融庁が [&...
トップニュース 【国際】PCAF、企業損保と個人向け自動車保険でスコープ3排出量算出ルール発表。パブコメ募集 投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は7月14日、保険引受ポートフォリオのカーボンフットプリント算出に関する進 […]
トップニュース 【国際】FAO等、2021年に飢餓が大幅に悪化と報告。WBCSDは企業に4つの重要施策提言 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月15日、食料・農業世界大手9社とともに、食料価格のアフォーダビリティを高めるための重要施策4つを提示した。 今回のプロジ […]
トップニュース 【ヨーロッパ】ドイツ政府、ユニパーを企業救済へ。株式約30%取得。フランスではEDF国有化へ 独エネルギー小売大手ユニパーは7月22日、ドイツ政府からの企業救済支援を受けることで合意したと発表した。ドイツ政府が2億6,700万ユーロ分の新規発行株式を購入し、同社の株式約30%を保有する予定。同社は臨時株主総会を […]
トップニュース 【国際】責任ある採掘財団、資源採掘大手のESGパフォーマンス向上のため4つの体系的提言 資源採掘業界モニタリングNGO「責任ある採掘財団（RMF）」は6月10日、資源採掘世界大手のESGパフォーマンスを向上させるため、業界への提言を示した報告書を発行した。 RMFは、
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、気候変動リスク強調。洋上風力発電や熱中症対策を加速 米ジョー・バイデン大統領は7月20日、気候変動は米国にとって明確かつ現在の危険と改めて表明。洋上風力発電の設置を加速し、雇用創出とコスト削減につなげると発表した。すでに発表している2030年までに洋上風力発電の設備容量 [&h...
トップニュース 【EU】EU理事会、持続可能な養殖で欧州委策定の政策ガイドラインを歓迎。産業振興へ EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は7月18日、欧州委員会が提案した2021年から2030年までの水産養殖のための政策ガイドラインで合意に達した。欧州委員会は2021年5月に同ガイドラインを採択しており、1 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、ロシア産金禁輸を決定。米英加日に並ぶ。食料・医薬品は制裁除外 EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は7月21日、新たなロシア経済制裁を決定した。ロシア産の金の購入、輸入、譲渡が新たに禁止となった。第三国経由でEU域内に入ってきたものも禁止対象。 金の禁輸では、
トップニュース 【国際】IPBES、生物多様性の危機に対応する政治・経済意思決定アプローチを提示。現状に苦言 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）は7月11日、世界の生物多様性の危機に関する政治的・経済的な意思決定において、短期的利益と経済成長を重要視し、その他の複数の自然価値が排除 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、ガス使用量15%減を提案。立法化へ。再エネ転換が最優先。石炭、原発も一時的には 欧州委員会は7月20日、2023年の春まで、欧州でのガス使用量を15%削減する新たな政策を発表した。EU理事会や欧州議会と調整し、立法化を目指す。 今回の措置は、
トップニュース 【EU】EU理事会、デジタル市場法（DMA）案を可決。同EU規則が成立。6ヶ月後に施行 EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は7月18日、デジタル市場法（DMA）案を可決した。すでに欧州議会でも可決されており、EU官報掲載の6ヶ月後に施行される。 【参考】【EU】欧州議会、デジタル市場法（DMA […]
トップニュース 【国際】CDP、世界大手166社のスコープ3目標のレベル低い。金融機関にエンゲージメント呼びかけ 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月27日、二酸化炭素排出量の多い世界大手166社の目標を分析し、科学的根拠とも整合性を評価した結果を発表した。企業の排出量の約85%を占めるスコープ3で、質の高い目標を掲げてい […]
トップニュース 【国際】2021年の新設再エネの発電コストは大半で石炭火力より安い。コスト削減に寄与。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月13日、再生可能エネルギーのコストに関する報告書「再生可能エネルギー発電コスト2021」を発行。2021年に新規導入された再生可能エネルギー電源の3分の2にあたる163GW […]
トップニュース 【EU】欧州委、15カ国共同水素技術開発プロジェクトに最大7600億円投入。IPCEI案件 欧州委員会は7月15日、水素技術のバリューチェーンにおける産業展開を支援する「欧州共通利益の重要プロジェクト（IPCEI）」として「IPCEI Hy2Tech」プロジェクトを承認したと発表した。IPCEIの水素技術領域 […]
トップニュース 【日本】金融庁、節税保険対策で国税庁との連携強化。マニュライフ生命保険に行政処分も 金融庁は7月14日、「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階及びモニタリング段階において国税庁との連携を更に強化し、一層の保険契約者保護を進めていくと発表した。 今回の施策 ...
トップニュース 【日本】金融庁、ソーシャルボンドのインパクト指標例の確定。日本での発行拡大希求 金融庁は7月15日、ソーシャルボンドガイドラインの付属書4として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を公表した。5月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】「ソーシャルプロジェ [&...
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