トップニュース 【アメリカ】海底資源採掘は海洋生態系と人間生活に悪影響。論文発表。連邦と州で禁止立法進む 米ユタ州立大学の研究者らは8月9日、米連邦政府管轄の海域の採掘ポテンシャル地周辺での海底資源採掘が、海洋生態系と人間の生活に有害な影響をほぼ確実に与えることを特定したとする論文を発表した。米国内での海底資源採掘を巡る...
トップニュース 【国際】IEA、世界の石炭市場報告書発表。2023年に石炭需給がピーク更新の見通し 国際エネルギー機関（IEA）は7月27日、世界の石炭市場の分析報告書を発表した。2022年の石炭の需要及び生産量はどちらも過去最高となり、2023年はさらに上回る可能性があると報告した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】国際海底機構総会、深海底資源開発停止巡る議論で白熱。37機関投資家は停止要求 生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は7月19日、深海底資源採掘を禁止するよう呼びかける共同声明を発表。機関投資家37団体が署名した。運用資産総額は3兆3,000億ユーロ（約52兆円）。 今回の共同声明は、
トップニュース 【日本】環境省、気候変動の台風激甚化シミュレーション発表。河川氾濫や高潮浸水リスク上昇 環境省は7月21日、気候変動影響を踏まえた将来の台風激甚化のシミュレーション分析結果を発表した。河川氾濫リスクや高潮浸水リスクが高まると伝えた。 今回の分析は、2019年の台風第19号（東日本台風）と2018年の台風 […]
トップニュース 【日本】環境省、PFOAとPFOS以外のPFAS規制の方向性提示。今後研究を強化。スピード遅い 環境省は7月25日、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）に関する今後の対応の方向性を定めた。PFAS規制強化は欧米先進国では3年ほど前から本格化してきているが、日本政府の対応が遅れてい […]
トップニュース 【バングラデシュ】ダッカ北市、アジア初の「チーフ・ヒート・オフィサー」任命。世界7番目 バングラデシュのダッカ北市のアティクル・イスラム市長は7月11日、アジア地域の行政組織として初となる「最高熱責任者（CHO；チーフ・ヒート・オフィサー）」にブシュラ・アフリーン氏を任命した。猛暑対策を管掌する。 ダッ [&h...
トップニュース 【国際】MSC、気候変動が遠洋漁業に重大な影響と警告。韓国ではMSCとASCのダブル取得海苔が誕生 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は7月24日、気候変動により、西欧及び北欧の遠洋漁業に重大な影響が及ぶ可能性があると警鐘を鳴らした。関連論文や報告書を紹介し、漁獲枠設定も含めた対策を求めた。 同地域での主要水 [&hell...
トップニュース 【南米】アマゾン地域８ヶ国政府、ベレン宣言署名。社会・環境の地域協力体制を再構築 ブラジル、コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビア、ベネズエラ、ガイアナ、スリナムの8ヶ国政府は8月8日、アマゾン協力条約（ACT）締約国会議で、アマゾン熱帯雨林を保護する「ベレン宣言」に署名した。 2023年1月に […]
トップニュース 【国際】自然科学論文数、中国が首位維持。日本は13位に後退。重工業とICTに大きな課題 文部科学省所管の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は8月8日、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した調査報告書「科学技術指標」の2023度版を発行した。自然科学系の論文数で、中 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、EV充電ステーション展開で行動枠組み。2030年までに2020年の20倍に 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月13日、電気自動車（EV）の充電インフラのバリューチェーンにおけるステークホルダー向けアクションフレームワークを発表した。 [&hell...
トップニュース 【国際】IEA、再エネ転換に伴い重要鉱物市場の分析報告書発表。供給量十分だが寡占進む懸念 国際エネルギー機関（IEA）は7月11日、2017年から2022年までの過去5年間の重要鉱物市場を分析した初の報告書を発表した。再生可能エネルギー移行に必要な重要鉱物の市場規模は過去5年間で倍増した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】NatureFinanceの自然市場タスクフォース、最終報告書。自然経済促進で7つの提言 国際自然資本ファイナンス促進団体NatureFinance（旧F4B；生物多様性のためのファイナンス・イニシアチブ）が運営するイニシアチブ「自然市場タスクフォース」は8月10日、政府、企業、金融機関、NGO向けに、自然 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、トラックのEV転換ルール開始。中小企業には無料アドバイス 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は8月7日、2045年までに中・大型車の販売と使用のゼロエミッション車両比率100%を段階的に引上げる「先進クリーン・フリート・ルール」の実行支援策として、運輸NGOのCALST […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、中国への半導体、量子技術、AI投資を制限。1年以内にルール具体化 米ジョー・バイデン大統領は8月9日、半導体・マイクロエレクトロニクス、量子コンピューティング技術、AIの3分野において、国家安全保障に不可欠な機密技術に関わる活動を行う事業体（個人含む）に対する米国から懸念国への投資を [...
トップニュース 【アメリカ】SEC、記録管理違反で11社に総額410億円の課徴金。みずほと三井住友の米国子会社も 米証券取引委員会（SEC）は8月8日、連邦証券法の記録管理規定に違反したとして、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の米証券子会社を含む11社との間で、総額2億8,900万米ドル […]
トップニュース 【イギリス】政府、ISSB準拠の開示ルール制定着手。2024年7月完成予定 英ビジネス・貿易省は8月2日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に基づく英国適用のサステナビリティ開示基準「UK SDS」を策定すると発表した。S1とS2を原則そのまま受容する考え。 【参考】【国際】ISSB、 […]
トップニュース 【国際】資本連合の価値委員会、バリュー・ファクター（価値係数）基準案発表。インパクト評価 国際インパクト測定ガイドラインNGO資本連合（Capitals Coalition）は8月2日、社会・環境インパクトの価値を換算する「バリュー・ファクター」の作成と適用に関する透明性基準案を発表した。10月20日までパ […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、サプライチェーン公正な移行ガイド発行。5つのアクション 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は8月3日、企業向けに「サプライチェーンにおける公正な移行（ジャスト・トランジション）」ガイドを発行した。公正な移行を、移行計画（トランジション・プラン）とリスクマネジメント戦略の [&...
トップニュース 【アメリカ】EPA、農業用除草剤の規制強化へ。生物多様性影響緩和。パブコメ募集 米環境保護庁（EPA）は7月24日、「除草剤戦略」案を発表。農業用除草剤から米連邦政府が指定する絶滅危惧種を保護するためのアクションをまとめた。60日間のパブリックコメント受付期間に入った。 同戦略案は、
トップニュース 【EU】WBCSD、デジタル製品パスポート制度で欧州委に提言。4セクターで方向性示す 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は8月4日、EUのデジタル製品パスポート（DPP）制度に関する提言報告書を発表した。WBCSDは2023年1月、企業向けの報告書 […]
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