最新ニュース 【アメリカ】企業・NGO・州政府のイニシアチブ、連邦議会にグリーンリカバリーの具体策提言 米中西部とメキシコ湾岸諸州の業界横断イニシアチブ「産業イノベーション・イニシアチブ（I3）」は7月23日、新型コロナウイルス・パンデミック経済復興で気候変動対策を重視するグリーンリカバリーを求める提言を書連邦議会に提出 [...
トップニュース 【インド】政府、中国アプリ47個で追加でブロック発表。百度や小米のアプリ等が対象 インド情報技術省は8月5日、情報技術法69条Aに言及し、新たに中国企業運営のアプリ47個へのアクセスをブロックすると発表した。同省は6月にも59個のアプリをブロックすると表明。今回対象を拡大する。 【参考】【インド】政 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦控訴裁、国外での腐敗行為でもFCPA適用の判決。米銀の口座経由送金を理由 米第二巡回区連邦控訴裁判所は6月22日、腐敗防止で有名な米国の法律「連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）」について、米国外で行われた誠実なサービスを受ける権利に関する詐欺（Honest Service Fraud）であっ […]
トップニュース 【国際】国際開発金融機関、支援プロジェクトに環境・人権面の問題を依然孕む。米財団が調査発表 米オープン・ソサエティ財団は7月21日、国際開発金融機関が投資するエネルギープロジェクトが、地域の環境および社会経済に与える影響についてまとめたレポートを発表した。国際金融機関によるプロジェクトファイナンスが、環境問題...
トップニュース 【南アフリカ】UNEP、州政府の生態系サービスの価値金額換算結果発表。野生生物保護の重要なステップ 国連環境計画（UNEP）は7月21日、南アフリカのクワズール・ナタール州の生態系サービスを金額換算したレポートを発表した。同地域は、南アフリカの国内生産の15%を占め、今回調査は、野生生物の保護のため重要なステップにな [&hell...
トップニュース 【アメリカ・EU】エアバス、スペイン・仏政府と金利引上げで合意。WTO史上最長係争の幕引きか 世界貿易機関（WTO）は7月24日、航空大手仏エアバスが、航空機A350の開発資金に対する支払金利の引き上げについて、スペイン・仏政府と合意したと発表した。今回の金利引き上げにより、米国政府がEUへの関税を課していた根 […]
トップニュース 【アフリカ】貴金属精製ヴァルカンビ、UAEからの紛争鉱物調達が発覚。グローバル・ウィットネス批判 国際NGOグローバル・ウィットネスは7月16日、スイス貴金属精製大手ヴァルカンビが、金採掘への武装勢力の関与が指摘されるアラブ首長国連邦（UAE）のKalotiから金を調達しているとしたレポートを公表した。 同レポー […]
トップニュース 【国際】NGO33団体、13ヶ国政府に対し、カンボジアへの人権遵守要求アクションを強く要請 国際人権NGOやカンボジアNGO33団体は7月22日、13ヶ国政府に対し、EUと同様にカンボジア政府に対し人権尊重を求めるよう強く要請する共同声明を発表した。 【参考】【EU】欧州委、カンボジアのアパレル製品等の免税輸 […]
トップニュース 【イギリス】ウェールズ政府、使い捨てプラ禁止法の制定意向。EU新規制を独自に踏襲 英ウェールズ政府のハナー・ブリティン住宅・地方政府副大臣は7月29日、EUと同様の使い捨てプラスチック禁止法を制定する意向を表明し、方向性に関するパブリックコメントの募集を開始した。英国のEU離脱後も、ウェールズ政府は [&h...
トップニュース 【国際】SASB、アジア太平洋の機関投資家3機関を諮問委員会に招聘。日本の機関投資家も 米SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は7月30日、SASBスタンダード策定の諮問委員会である「投資家アドバイザリーグループ（IAG）」に新たにアジア太平洋地域の機関投資家3機関を招聘したと発表した。SASB […]
トップニュース 【国際】世界観光機関、87ヶ国で海外からの旅行制限を緩和と発表。安全対策とともにプラ対策も宣言 世界観光機関（UNWTO）は7月30日、新型コロナウイルス・パンデミックに伴う観光地への旅行制限について纏めた最新版レポート「UNWTO Travel Restrictions Report」を発表。世界4ヵ所で海外か […]
トップニュース 【日本】経産省、事業売却推進のガイダンス発表。資本コストを上回る資本収益性を重視 経済産業省は7月31日、積極的な事業売却を推進するためのガイダンス「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～」を策定・公表した。企業が持続的に成長するためには、経営資源をコア事業の強化や成長事業・新規...
トップニュース 【国際】アフリカ豚熱、51ヶ国に感染拡大。養豚事業に大きな損害。FAOとOIEが国際イニシアチブ発足 国際獣疫事務局（OIE）と国連食糧農業機関（FAO）は7月20日、アフリカ豚熱ウイルスの対策のための国際イニシアチブを発足したと発表した。アフリカでは近年、豚に対する致死率100%をほこるアフリカ豚熱（ASF）が流行し […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、航空機CO2規制検討を発表。導入は2028年以降。ICAO制度の影響 米環境保護庁（EPA）は7月22日、商業用航空機及び大規模ビジネスジェットに対する二酸化炭素排出量規制を検討すると発表した。具体的な内容は今後詰めるが、導入時期は2028年よりも先とした。 EPAは、
トップニュース 【日本】経産省、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を公表。収益性と両立するESGの観点を明記 経済産業省は7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定・公表。社外取締役の役割や取組について実務的な視点から整理し、社外取締役に期待される基本的役割を明確にした。 今回の指針は、
トップニュース 【ヨーロッパ】EU、5Gネットワークでファーウェイ排除の動き。英国は2027年末までの排除決定 欧州委員会は7月24日、次世代通信規格「5G」の通信インフラ整備に関する進捗レポートを発表した。欧州委員会は1月に5G導入検討での指針を発表し、6月30日までに各加盟国に対し指針に基づく実施報告書の提出を義務化していた […]
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督局、目論見書規則での開示要件を確定。ESG情報の開示も例示で盛り込む 欧州証券市場監督局（ESMA）は7月15日、目論見書規則に基づく開示要件ガイドラインを発表。投資家の便益を確保するため、目論見書に記載しなければならない項目を定めた。EU域内に共通して適用される。 同ガイドラインは、
トップニュース 【日本】経産省主導のTCFDコンソーシアム、「TCFDガイダンス2.0」公表。事例等を拡充 経済産業省が活動を牽引するTCFDコンソーシアムは7月31日、同省が2018年12月に策定した「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を改訂し、「TCFDガイダンス2.0」を公表した。 【参考】 […]
トップニュース 【バングラデシュ】政府、計画中の石炭火力26基の見直し発表。途上国でも石炭火力離れ顕著 バングラデシュのナシュル・ハミッド電力エネルギー鉱物資源相は6月24日、計画している29基の石炭火力発電のうち、26基について計画を見直す考えを明らかにした。石炭火力発電の需要が続くと思われていた南アジアでも、石炭火力 [&h...
トップニュース 【イギリス】毎年、電子廃棄物50万tが廃棄や不法輸出。リサイクルの促進重要。団体レポート 英電子廃棄物（E-Waste）削減活動NGOのMaterial Focusは7月16日、英国での電子廃棄物量とリサイクルの現状を分析したレポートを発表した。 同調査は、ランカスター大学、サステナビリティコンサルティン […]
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