トップニュース 【EU】加盟国の2018年の乗用車・バン新車のCO2原単位排出量は増加。欧州環境機関が警告 EUの欧州環境機関（EEA）は6月24日、EU加盟国の交通分野の二酸化炭素排出量の最新動向を発表。2018年に登録新車乗用車のkm当たりの二酸化炭素排出量は120.4gとなり2年連続で増加。また登録新車バンのkm当たり […]
トップニュース 【ボツワナ】現地人権NGO、慣習法により児童の相続権が妨げられていると指摘。政府に対策要請 ボツワナ人権NGOのボツワナ労働移民協会（BoLAMA）は6月19日、相続に関する慣習法が、児童の権利保護を妨げているとする見解を表明した。児童の権利については、児童の権利条約や各国の国内法で整備が進んでいるが、ボツワ […]
トップニュース 【国際】ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラム、社会課題解決のアイデア募集。選定者には手厚い支援 金融情報世界大手米ブルームバーグ創業者マイケル・ブルームバーグ氏が2018年に発足した国際リーダーフォーラム「ニュー・エコノミー・フォーラム」は6月24日、世界中の起業家、企業経営者、学者、実務家に対し、貿易、テクノロ [&h...
トップニュース 【イギリス】政府、家庭用EV充電ステーションの「スマート化」を2019年7月から義務化 英マイケル・エリス運輸担当閣外相は6月24日、2019年7月1日以降、英国政府の導入支援制度「Electric Vehicle Homecharge Scheme」を活用して設置された家庭設置の電気自動車（EV）充電ス […]
トップニュース 【国際】再生可能エネルギー関連の雇用者数、全世界で1100万人と記録的伸び。太陽光が最多 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月11日、2018年の再生可能エネルギー関連の雇用創出に関するレポート「Renewable Energy and Jobs: Annual Review 2019」を発表した […]
トップニュース 【ASEAN】首脳会議、海洋汚染防止「バンコク宣言」採択。海洋プラスチックを大幅削減 東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議は6月22日、海洋汚染の防止・削減を謳う「バンコク宣言」を採択した。2025年までに海洋ごみや過栄養を含む離陸上の人間社会に起因する海洋汚染を防止し、著しく削減するという国連持続 […]
トップニュース 【日本】全国市町村、環境省要請の廃プラ焼却要請に応じず。施設の技術的負荷や住民理解を懸念 中国や東南アジア諸国でプラスチック廃棄物の輸入が禁止され、日本国内でプラスチック廃棄物が処理しきれなくなっている問題で、環境省が要請した「焼却やリサイクル協力」に6月21日までに応じた全国の自治体は一つもないことがわか...
トップニュース 【国際】FATF、暗号資産（仮想通貨）に関するマネーロンダリング・ガイダンス発表。金融機関と同じルール マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は6月21日、暗号資産（仮想通貨）及び暗号資産関連サービスプロバイダー向けの反マネーロンダリング（AML）ガイダンスを発表した。FATFは、暗号資産は金融インクルー […]
トップニュース 【アメリカ】商務省、新たに中国5社を製品販売禁止企業に指定。天津海光先進技術投資等 米商務省産業安全保障局（BIS）は6月21日、中国5社に対し、米国のサプライヤーからの部品調達を禁止した。BISは5月15日にファーウェイ（華為科技）等68社を対象に部品調達を禁止していたが、今回新たに5社が追加された […]
トップニュース 【国際】ILO、職場での暴力・ハラスメント禁止条約を採択。日本の使用者代表の経団連は棄権 国際労働機関（ILO）は6月21日、職場での暴力とハラスメントを禁止する初めての国際条約を採択した。ILOの投票は、政府代表者2票、使用者代表1票、労働者代表1票の議決権があり、採決は、賛成439、反対7、棄権30だっ […]
トップニュース 【タイ】ヒューマンライツ・ナウ、鶏肉産業強制労働の報告書第2版発行。日本の商社・食品企業も関係 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月21日、2018年9月に発表したタイでの強制労働分析報告書「タイ鶏肉産業における強制労働：日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害」（第2版）を公表した。初版の内容 […]
トップニュース 【ナイジェリア】UNEP、GEF、世界経済フォーラム、電子廃棄物リサイクル事業の健全化プロジェクト発足 世界経済フォーラム（WEF）は6月20日、ナイジェリア政府、地球環境ファシリティ（GEF）、国連環境計画（UNEP）の3者がナイジェリアで電子機器のサーキュラーエコノミーを推進するイニシアチブを発足したと発表した。有害 […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、SDGs進捗加速に向け各地域で企業向けイベント開催 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は6月20日、各国で国連持続可能な目標（SDGs）への進捗を加速させるため、世界各地域でイベントを開催していくと発表した。6月24日のロンドンを皮切りに、カナダ、インドネシア、レバ […]
トップニュース 【チリ】政府、グリーンボンド国債1520億円発行。世界10カ国目。太陽光、鉄道、グリーンビルディング等 チリ財務省は6月17日、同国初となるグリーンボンド国債を14億1,800万米ドル（約1,520億円）発行したと発表した。グリーンボンド国債発行では世界10カ国目で、米州では初。年限は31年。利率は3.53%で、同国の同 […]
トップニュース 【国際】世界銀行、低中所得国での強靭なインフラへの投資拡大を提言。投資対効果400% 世界銀行と世界銀行防災グローバルファシリティ（GFDRR）は6月19日、低中所得国での防災インフラへの投資対効果は1米ドルにつき4米ドルと試算した報告書を発表した。世界銀行は、道路や橋、発電所だけでなく、健康、教育、生 [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、各加盟国の二酸化炭素排出量削減・再エネ導入等の計画案を評価。EU目標に未達 欧州委員会は6月18日、EU加盟国の2030年気候変動・エネルギー目標となっている「エネルギー同盟目標」の実施に関する各加盟国政府計画案の評価結果を公表した。EU加盟国は、欧州委員会に対し、2030年までの国家エネルギ […]
トップニュース 【国際】UNDPとIRENA、発展途上国での再エネ推進でパートナーシップ。低炭素エネルギー転換を加速 国連開発計画（UNDP）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月17日、発展途上国での低炭素エネルギー転換と再生可能エネルギー投資を加速化するためパートナーシップを締結した。今後の電力需要の伸びが予想される発展 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州議会、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロにする州法可決 米ニューヨーク州上院は6月18日、全米で最も野心的とも言える気候変動州法案「気候リーダーシップ・コミュニティ保護州法」を可決した。2050年までに同州の全経済からの二酸化炭素排出量を1990年比85%削減し、二酸化炭素 […]
トップニュース 【国際】シティグループ、パーム油インドフードへのファイナンス停止。RSPO資格停止受け 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月17日、米シティグループがインドネシアの食品・パーム油大手インドフード・サクセス・マクムール（インドフード）の子会社が持続可能なパーム油のための円 [&hel...
トップニュース 【日本】環境省、アジア太平洋諸国向け気候変動適応情報ウェブサイト「AP-PLAT」リリース 環境省は6月16日、アジア太平洋地域各国における気候変動適応の推進を支援するため、気候変動影響や適応に関する情報基盤となる「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）」を立ち上げた。すでにインドネシ [&hell...
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