トップニュース 【国際】機関投資家137機関・2050兆円、CO2排出量多い1898社に1.5℃整合削減目標設定を要求 機関投資家137機関は10月13日、二酸化炭素排出量の多い世界1,898社以上に対し、1.5℃目標と整合性のある科学的根拠に基づく排出削減目標を設定するよう要求する集団的エンゲージメントを開始した。環境情報開示を推進す […]
トップニュース 【インドネシア】政府、労働・環境規制の大幅緩和法案可決。労働者、グローバル企業、機関投資家は再考を要求 インドネシア国会は10月5日、新型コロナウイルス・パンデミックで打撃を受けた経済を立て直すため、労働条件や環境規制を大幅に緩和する内容を盛り込んだ「雇用創出オムニバス法案」を可決し、同法が成立した。これに対し、労働者の...
トップニュース 【EU】欧州会計監査院、廃プラ・リサイクルで政策アクション引き上げ要請。現状政策では不十分 EUの欧州会計監査院（ECA）は10月6日、プラスチック廃棄物の規制を強化が必要とする政策レビュー結果を発表した。EUが2018年に強化したプラスチック廃棄物に関するEU法によりリサイクル設備能力は増強されているが、現 […]
トップニュース 【アメリカ】企業100社以上、北東部12州及びDCに対し低炭素交通に向けた規制強化と投資要請 企業及び機関投資家100機関以上は10月8日、米国北東部12州の州知事及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同するとともに、早急に最終合意を […]
トップニュース 【国際】PRI、ESG投資実践で2020年評価最上位の36署名機関発表。日本勢はゼロ 国連責任投資原則（PRI）は9月29日、2020年度の署名機関年次報告で、高く評価された36の署名機関を公表した。そのうちアセットオーナーが16、運用会社が20。日本の署名機関はゼロだった。 今回「PRIリーダー・グ […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、2020年のグローバル・フューチャー・カウンシルで40の委員会発足 世界経済フォーラム（WEF）は10月6日、新型コロナウイルス・パンデミック後の世界経済の「グレート・リセット」を実現するため、2020年度の「グローバル・フューチャー・カウンシル」として40の委員会を立ち上げた。81ヶ […]
トップニュース 【国際】GRIとSASB、サステナビリティ報告の状況把握で合同サーベイ開始。主導権確保狙う 国際サステナビリティ報告策定NGOのGRIとSASBは10月1日、サステナビリティ報告を実施している企業向けに、GRIとSASBの活用状況に関するサーベイを開始した。締切は10月23日。 今回の調査では、GRIとSA […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、2030年ロードマップ発表。2040年カーボンニュートラル等を企業に要求 米ESG投資アドボカシーNGOのCeresは10月7日、同団体としてアドボカシーやエンゲージメントを実施していく2030年までのロードマップを発表した。2025年と2030年に実現していく目標を達成するため、今後企業に […]
トップニュース 【タイ】政府、電子廃棄物428種の輸入を禁止。先進国の廃棄物輸出はさらに困難に タイ商務省外国貿易局は10月5日、電子廃棄物428種の輸入を禁止する商務省令を9月14日付で施行したと発表した。中国政府による2018年1月の廃プラスチックの輸入禁止表明を皮切りに、マレーシア、ベトナム、タイ等で同様の […]
トップニュース 【イギリス】運輸省、水素燃料電池で走行する電車の試運転開始。全輸送機器の脱炭素化を構想 英運輸省は9月30日、英国で初の水素燃料電池で走行する電車の試験運転を開始した。2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする政策目標に向けた取り組みの一環。同省は、全ての輸送機器を脱炭素化する構想を進めている。 [&he...
トップニュース 【国際】WWF、水リスク・シナリオ分析ツール発表。2030年と2050年の各地のリスク表示 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は10月6日、同団体が開発・運営している水リスク分析ツール「WWFウォーター・リスク・フィルター」の機能を追加。「Optimistic」「Current Trend」「Pessi […]
トップニュース 【インド】政府、海外からインドNGOへ寄付送金を実質禁止。NGOには新たな戦略求められる インド下院は9月21日、海外寄付規制法（FCRA）の改正法案を可決し、改正法が成立した。インドでは、海外からの寄付金が社会連帯や経済発展を阻害するという慎重な見方が以前からあり、今回、海外からの寄付を大幅に制限した。こ [&h...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州知事、山火事防災策強化。高リスク地域の建物に延焼抑止区域を設定 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事は9月29日、山火事の危険性が高い地域の建物に対し、防災区域設定の要件を強化する一連の州法案に署名。同州法が成立した。山火事リスクが高い地域を指定した上で、建物敷地の内側5 ...
トップニュース 【イギリス】機関投資家30団体1400兆円、政府にグリーンボンド国債発行を提言。グリーンリカバリー推進 英グリーンファイナンス研究所（GFI）、英インパクト投資研究所、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所の3者は10月7日、グリーンリカバリーを推進する英政府に対し、グリーンボンド国債の発行 [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、ソーシャルボンドEU債12.5兆円発行。SURE融資プログラムが資金使途 欧州委員会は10月7日、ソーシャルボンドEU債を1,000億ユーロ（約12.5兆円）発行すると発表した。資金使途は、EU理事会が5月19日に採択した加盟国向け融資プログラム「緊急時失業リスク緩和支援（SURE）」の財源 […]
トップニュース 【日本】経産省・厚労省、ビジネス海外渡航者に対し新型コロナ検索・予約サービス「TeCOT」開始 経済産業省と厚生労働省は10月6日、海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）が新たに設けられ、10月8日13時から、海外渡航者が新型コロナウイルス感染症の検査を受けることが可能な医療機関を検索・予約できる […]
トップニュース 【EU】欧州委、工業原材料サプライチェーン強化で「欧州原材料連合」発足。企業・業界団体150加盟 欧州委員会は9月29日、「欧州原材料連合（ERMA）」を新たに発足した。様々なセクターの原材料バリューチェーンに関わる企業及び業界団体等150機関が加盟した。今後、欧州のレジリエンスや競争力強化に向け、持続可能な工業原 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】陸軍、各部隊に対し、気候変動と異常気象へのレジリエンス対策を命令。脅威高まる 米陸軍は9月11日、同軍の各部隊に対し、気候変動及びそれに伴う異常気象に鑑み、各基地や駐屯地の保護や、軍事活動のレジリエンスを高めるよう命ずる指令を発信した。米国防総省は、気候変動やそれによる影響に懐疑的なトランプ政権...
トップニュース 【EU】ドイツとルクセンブルク、新興国・途上国向けの都市インフラ投資ファンド設立。気候変動対策推進 ドイツ政府とルクセンブルク政府は9月23日、新興国及び発展途上国向けの気候変動対応型の都市インフラ投資ファンドを共同で設立したと発表した。世界銀行と欧州投資銀行（EIB）が運用を担う。 今回設立されたファンドは、
トップニュース 【イギリス】政府、洋上風力を2030年までに40GWに。浮体式も1GW。世界のリーダー目指す 英ボリス・ジョンソン首相は10月6日、英国を風力発電の分野で世界トップを目指す新たな計画を発表した。特に洋上風力発電に焦点を当て、今後港湾インフラに対し1.6億ポンド（約220億円）投資していく政策を披露した。 英国 [&hell...
Skip navigation Skip navigation