トップニュース 【国際】G7外相会合、安全保障を中心に議論。エネルギー、食料、偽情報等も話題に G7外相は4月16日から18日、長野県軽井沢町で会合を開催。最終日に共同声明を発表した。安全保障やグローバル課題に関する内容が盛り込まれた。 G7では昨今、
トップニュース 【ドイツ】最後の原発3基が稼働停止。60年のドイツ原発時代に幕。石炭火力も2038年廃止へ ドイツ政府は4月15日、最後まで稼働していた原子力発電所の稼働が停止。脱原発が完了した。ドイツでは約60年前に原子力発電が開始したが、ドイツでの原子力時代が終わった。 今回、稼働を停止したのは、エムスランド原子力発電 [&...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、ブルーカーボン支援の新イニシアチブ発足。英政府が6.6億円拠出 世界経済フォーラムは3月2日、ブルーカーボン・クレジットやプロジェクトを支援するための新たなイニシアチブ「ブルーカーボン・アクション・パートナーシップ（BCAP）」の発足を発表した。英政府が400万ポンド（約6.6億円 […]
トップニュース 【日本】経産省、関電と九電、中国電に業務改善命令。東北電、中電、四国電には勧告。情報漏洩 経済産業省は4月17日、一般送配電事業者による非公開情報の漏洩事案に関し、関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社に対し、業務改善命令を発出した。 【参考】【日本】東北電力、新電力 [...
トップニュース 【アメリカ】インフレ抑制法クリーンカー減税、日産リーフ対象から外れる。日本メーカーゼロ 米エネルギー省は4月17日、インフレ抑制法の「クリーンカー減税」で減税対象となる車種リストを発表した。日産自動車「リーフ」、フォルクスワーゲン「ID.4」シリーズ、ボルボ「S60」シリーズ、アウディ「Q5 TFSI e […]
トップニュース 【国際】ICVCM、CCPラベルの原則、審査フレームワーク、審査手順公表。ボランタリークレジット ボランタリー炭素市場拡大に関するタスクフォース（TSVCM）が創設したボランタリークレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは3月29日、カーボンクレジットの品質ラベルに関する、「コアカーボン原則（CCP）」、プログラ […]
トップニュース 【EU】機関投資家20団体、欧州委に有害化学物質基準の厳格化要請。EU環境タクソノミー スウェーデンNGOのChemSec（国際化学物質事務局）は3月21日、欧州委員会に対し、EU環境タクソノミーで有害化学物質管理の基準を強化するよう要請する公開書簡を発表した。機関投資家20団体も賛同し、署名した。 今 […]
トップニュース 【国際】G7環境・エネルギー相会合、天然ガス促進盛り込まれず。化石燃料段階的廃止も時期示せず G7気候・エネルギー・環境相は4月15日と16日、札幌市で会合を開催。最終日に共同声明を発表した。全36ページ。現時点での合意事項や方向性をまとめた。 同声明では、まず、パリ協定に基づく気候変動1.5℃目標と、昆明・ […]
トップニュース 【国際】GSMA、アフリカ疾病管理予防センターとヘルスケア領域のコネクティビティ改善に向けMOU締結 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は3月1日、アフリカ疾病管理予防センター（Africa CDC）と2030年までにアフリカのすべての医療施設と医療従事者がインターネットに接続できるようにす […]
トップニュース 【環境】SBTN、自然資本の科学的根拠に基づく目標設定ルールを策定 〜TNFDと両輪の存在〜 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）の活動がいよいよ本格的に動き出してきた。自然資本（生物多様性）の分野では、自然関連財務情報開示タスクフォー […]
トップニュース 【日本】内閣府、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer2.0発行。企業の開示と投資家の期待に乖離 内閣府は3月27日、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（知財・無形資産ガバナンスガイドライン）」のVer. 2.0を発行した。2022年1月の初版公表から、早くも改訂となった。 […]
トップニュース 【国際】MSC、持続可能な漁業の拡大に向け130億円の資金確保へ。先行実証・研究を支援 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は4月12日、持続可能な漁業を世界中で拡大するため、今後10年間で1億米ドル（約130億円）を動員する目標を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【ウズベキスタン】マスダールとAIIB、ウズベキスタンで太陽光発電3件に出資。IRENA支援 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月7日、IRENAが運営する発展途上国でのエネルギー移行促進マルチステークホルダー型気候変動ファイナンスプラットフォーム「Energy Transition Accelera […]
トップニュース 【国際】G7とG20の財相会合、途上国の債務危機対策急ぐ。気候変動ファイナンス強化でも合意 G7財相・中央銀行総裁は4月12日、日本を議長国とし、米ワシントンDCで会合を開催。国際通貨基金（IMF）、世界銀行、経済協力開発機構（OECD）、金融安定理事会（FSB）の各トップも参加した。ウクライナのセルゲイ・マ […]
トップニュース 【日本】金融庁、GFANZ寄りのトランジションファイナンス調査報告書発行。経産省とは距離か 金融庁は4月7日、金融機関の気候変動トランジションに関する調査報告書を発表した。金融庁として、国際的なトランジションの在り方や経路等について、信頼性の高い手法を整理し、政策につなげていく狙いがある。 今回の報告書の重...
トップニュース 【国際】FSB、2023年行動プログラム発表。NBFI対策、気候変動、サイバーリスク等を強化 金融安定理事会（FSB）は3月30日、2023年の行動プログラムを発表した。2022年に引き続き、金融安定での国際協力、ノンバンク金融仲介（NBFI）、クロスボーダー決済、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタルイノベーショ […]
トップニュース 【日本】金融庁、地域金融機関の中小企業向け気候変動対策支援で実態報告書。課題多い 金融庁は4月7日、地域金融機関の中小企業に対する気候変動対策支援に関する実態を把握した報告書を発表した。地域金融機関の理解や実行力に大きな課題があることが浮き彫りとなった。 今回の調査では、
トップニュース 【国際】ルフトハンザ、WEFと米国務省運営のFMC加盟。欧州航空企業で初。市場シグナル 航空世界大手独ルフトハンザ・グループは3月28日、米国務省と世界経済フォーラム（WEF）が運営する重工業・輸送のカーボンニュートラル化イニシアチブ「First Movers Coalition（FMC）」への加盟を発表 […]
トップニュース 【国際】再エネ、2022年の新規設備容量の83%占める。発電量もシェア12%にまで上昇 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月21日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書の2023年版を発表した。2022年に増加した世界の発電設備容量のうち83%が再生可能エネルギーだった。2022年 […]
トップニュース 【日本】公取委、みずほ証券に独禁法違反のおそれで注意。IPO主幹事での一方的価格設定 公正取引委員会は4月13日、みずほ証券に対し、2020年6月から2021年5月までに東京証券取引所に上場した新規株式公開（IPO）案件2つで、想定発行価格又は仮条件を設定し、これを受け入れるよう要請していた行為を、独占 […]
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