トップニュース 【日本】岸田政権、原発再稼働で「総力」。国が地元との対話を牽引。安全評価は当事者企業が主体 日本政府は4月28日、内閣官房長官が主宰し、経済産業相、外相、文部科学相、環境相、閣府特命担当相（科学技術政策）、内閣府特命担当相手（原子力防災）が構成員となっている原子力関係閣僚会議を開催。「今後の原子力政策の方向性...
トップニュース 【国際】2022年のESG債・ローン統計、8600億ドルに減少。債券市場全体が低迷。CBI報告 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月20日、2022年の世界のサステナブルボンド・ローン（ESG債・ローン）統計を発表した。2022年は前年比24%減の8,585億米ドル（約117兆円） […]
トップニュース 【イギリス】政府、グリーンファイナンス戦略2023発表。自然資本追加。UKタクソノミー策定へ 英政府は3月30日、「グリーンファイナンス戦略2023」を発表。2019年の同戦略を改訂した。2021年の国連気候変動枠組条約第26回グラスゴー締約国会議（COP26）で気候変動に関する機運は歴史的転換点を迎えたと認識 […]
トップニュース 【EU】欧州委、新たな財政基準ルール案発表。単年予算から中期予算へシフト。EU関与強まる 欧州委員会は4月26日、EU加盟国の財政基準を改定する新たな立法案を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで一部の加盟国での財政がEU規定を下回ったことを受け、新しいルール案を示した。EU理事会と欧州議会との協議に [&hel...
トップニュース 【国際】国連環境計画、砂サステナビリティの第2弾報告書発表。砂の危機を認識すべき 国連環境計画（UNEP）は4月26日、砂資源のサステナビリティ強化に関する報告書を発表した。危機を回避するための、10の戦略的提言を示した。 砂資源は、
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、養殖業サステナビリティ強化に向けロードマップ提言。重要4テーマ 世界経済フォーラム（WEF）は3月3日、養殖業のサステナビリティ強化のための政策提言を含めた報告書を発表した。70以上の業界リーダーが加盟するイニシアチブ「Friends of Ocean Action」の「ブルーフー […]
トップニュース 【アメリカ】P&GとWWF、常温洗濯の習慣化に向け共同研究。エネルギー消費量最大90%削減可能 消費財世界大手米P&Gと世界自然保護基金（WWF）は4月26日、温水ではなく常温水での洗濯習慣を普及させるため、新たな研究プロジェクトで協働したと発表した。同社主力洗剤ブランドTideの消費者テストやWWFの […]
トップニュース 【EU】欧州委、越境サイバーセキュリティ対策強化。専用センターやスキルアカデミー創設へ 欧州委員会は4月18日、EUでのサイバーセキュリティ強化のため、「EUサイバー連帯法」を制定する政策を発表した。EU指令とEU規則の両面で、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 EUサイバー連帯法では、EU全域の国 […]
トップニュース 【日本】厚労省、屋内作業での有害化学物質67物質と濃度基準を発表。全事業社に遵守義務 厚生労働省は4月27日、2022年5月に改正された労働安全衛生規則に基づき、アクリル酸エチル等、67物質を有害化学物質に指定し、濃度基準値を定めた。企業は、屋内作業場での濃度を濃度基準値に以下に収める義務を負う。労働安 [&hell...
トップニュース 【国際】IRENA、海洋エネルギー技術に関する報告書を発表。投資フェーズ毎の政策を提示 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月、欧州NGOのOcean Energy Europe（OEE）と協働で、海洋エネルギーソリューションへの投資を促進するための報告書を発表した。資金調達機会の不足、市場の透明 […]
トップニュース 【日本】環境省、第3回脱炭素先行地域で16自治体を選定。電力案件中心 環境省は4月28日、脱炭素先行地域募集（第3回）の公募結果を発表。16自治体が脱炭素先行地域（第3回）として選定された。公募では、共同提案を含め67の地方公共団体から58件の計画応募があった。 同制度は、2030年度 […]
トップニュース 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス改革でアクションプラン提示。投資家との対話促進 金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は4月26日、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムを公表した。同会議の意見書としてまとめた。 今回の ...
トップニュース 【国際】SBTi、5月1日から改訂基準適用。FLAG（森林・土地・農業）目標設定要件が追加 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は5月1日から、改訂承認基準の適用が開始。申請フォーマットが変更となる。5月1日、古いフォーマットでの申請は却下となる。 新基準では、
トップニュース 【日本】2023年将来人口推計発表。2070年に8700万人。コロナ禍で減少加速も外国人増上積み 国立社会保障・人口問題研究所は4月26日、「日本の将来推計人口」の2023年推計版を公表した。前回推計よりも出生率は低下するものの、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過増により人口減少の進行はわずかに緩和すると伝えた。前 [&h...
トップニュース 【EU・トーゴ】欧州委、トーゴの持続可能な農業や再エネ等に100億円新規拠出。チーム・ヨーロッパ EU欧州委員会は4月24日、フランス、ドイツ、欧州投資銀行（EIB）とのパートナーシップの下、トーゴの持続可能な農業ビジネスと、エネルギーの2つのチーム・ヨーロッパ・イニシアチブ（TEI）に対し、総額7,000万ユーロ […]
トップニュース 【EU】欧州委、医薬品法の改正に着手。医薬品アクセス、AMR、環境サステナビリティ等 欧州委員会は4月26日、医薬品に関する指令と規則の双方を改正する政策を発表した。医薬品アクセス、イノベーション、薬剤耐性（AMR）の観点を強化する。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入る。 欧州委員会は、
トップニュース 【EU】改正一般製品安全規則（GPSR）成立。Eコマース事業者にもリコール義務 EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月25日、食品以外の製品の安全性に関する一般製品安全規則（GPSR）の改正を可決。同規則はすでに欧州議会を通過しており、同規則が成立した。各加盟国で18ヶ月以内に適 […]
トップニュース 【EU】EU-ETS改革と炭素国境調整メカニズム（CBAM）の関連法成立。CBAMは2026年から EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月25日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージに関し、重要なEU法案を5本可決した。5本全て欧州議会を4月18日に通過しており、同EU法が成立 […]
トップニュース 【EU】欧州委、ガス共同購入制度で第1回の需要登録開始。5月2日まで 欧州委員会は4月25日、EUレベルでのガスの共同購入制度「EUエネルギー・プラットフォーム」で、欧州企業からのガス購入需要の登録第1弾を開始した。締切は5月2日。次の冬に備える。 【参考】【EU】欧州理事会、ガスの任意 […]
トップニュース 【EU】欧州委、19サービスを指定プラットフォーマーに指定。デジタルサービス法に基づく義務負う 欧州委員会は4月25日、2022年11月に発効したデジタルサービス法（DSA）に基づく超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP）と2つの超大規模オンライン検索エンジン（VLOSE）の第1号指定を行った。指定された1 […]
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