トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、2029年から新築不動産でのガスエネルギー使用禁止。再エネ転換 米ニューヨーク州のキャシー・ホッホル知事は5月3日、2024年度予算を発表。その中で、新築不動産でガスエネルギーの使用を原則禁止する方針を表明した。1月の一般教書演説の中で同方針を示していた。 【参考】【アメリカ】ニュ [&he...
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、重要技術・新興技術国家標準化戦略発表。国際規格策定で主導権 米大統領府（ホワイトハウス）は5月4日、「重要技術・新興技術国家標準化戦略」を発表。米国消費者のための技術を保護するともに、国際規格策定で米国の技術リーダーシップと競争力を強化することを表明した。 同戦略では、
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、グロース・サミット2023開催。AIや環境への人材開発投資で雇用牽引 世界経済フォーラム（WEF）は5月2日と3日、グロース・サミット2023を開催。レジリエンス、インクルージョン、サステナビリティを伴う成長の未来について、世界のリーダー400人以上が結集。20以上のイニシアチブを発表し […]
トップニュース 【日本】国交省、地域活性化基盤整備での官民連携で14件採択。今年度はあと2回 国土交通省は5月2日、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連携基盤整備推進調査費）」の2023年度事業の第1弾採択案件を発表した。地方公共団体が実施する14件の調査（道路・都市公園・市街地整備） [&hel...
トップニュース 【アメリカ】連邦取引委員会、メタにプライバシー保護で是正命令案。同社側は反発 米連邦取引委員会（FTC）は5月3日、メタ・プラットフォームズが運営する「フェイスブック」が、FTCが2020年に発出したプライバシー保護命令を十分に遵守していないと指摘。委員3人の全会一致で、同命令の強化案を発表した […]
トップニュース 【国際】PRI、「インパクトのための法的枠組み」で政府向け要約レポート発行 国連責任投資原則（PRI）は4月25日、政府機関向けに「インパクトのための法的枠組み」に関する要約レポートを発行した。2021年に発行した調査報告書「インパクトのための法的枠組み」の要点をまとめた。 【参考】【国際】財 […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、持続可能な食料システム構築で金融機関に提言報告書。リスクとインパクト 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月、金融機関に向け、持続可能な食糧システムに向けた資金フローを促進するよう呼びかける報告書を発行した。政府にも金融機関向けの政策環境の整備を求めた。 国連諸機関は目下 [&hel...
トップニュース 【EU】欧州委、洗剤規則改訂へ。デジタルラベルやデジタル製品パスポート導入。環境・健康 欧州委員会は4月28日、洗剤規則を改訂する政策を発表した。健康と環境の双方の観点を強化する。今後、EU理事会と欧州議会との協議に入る。 同改正規則では、
トップニュース 【国際】UNEP FI、TNFDパイロットプログラムの結果報告。日本6社含む42社参加。発見と課題 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）開示に関する金融機関パイロットプログラムの結果をまとめた報告書を発行した。世界金融大手42社の知見と洞察をまとめた実践 […]
トップニュース 【イギリス】政府、猛暑・極寒健康警報制度創設へ。気候変動適応での「悪天候と健康計画」 英保健省健康安全保障庁（UKHSA）は4月27日、「悪天候と健康計画（AWHP）」を発表した。国家気候変動適応計画（NAP）の一環として、天候不良と健康に関する既存の政策を整理した。 英独立政府機関の気候変動委員会（ […]
トップニュース 【イギリス】政府、環境規制を大幅強化へ。プラ含有ウェットティッシュも禁止。ネイチャーポジティブ 英環境・食糧・農村地域省は4月3日、新たな「水計画」を発表。水資源と水質の双方で新たな政策を掲げた。同省は1月に環境全般の政策大綱「環境改善計画2023」を発表しており、「水計画」は水分野を補完する5年実施計画を示して [&he...
トップニュース 【国際】NGO、金融機関向けに森林破壊デューデリガイダンス発行。世界500社の格付も 英環境NGOグローバル・キャノピー、英ITのNeural Alpha、ストックホルム環境研究所（SEC）の3者は4月25日、金融機関向けに熱帯雨林破壊デューデリジェンスに関する新たなガイダンスを発行した。人権侵害リスク […]
トップニュース 【国際】米欧英、対イラン経済制裁を続々追加発動。イランはサウジや中国に接近 米国、EU、英国の各政府は、2023年に入り、対イラン経済制裁の新規パッケージを次々と発動。一方、イラン政府とサウジアラビア政府は3月10日、中国政府の仲介により、7年ぶりに外交関係を正常化させることに合意し、北京での [&hell...
トップニュース 【イギリス】政府、原子力廃棄物戦略発表。2030年までの円滑な廃炉スケジュール設定 英原子力廃止措置機関（NDA）傘下の原子力廃棄物サービスは4月25日、「原子力廃棄物戦略」を発表した。技術開発、専門知識、世界標準の設定を通じ、過去及び将来の廃棄物の流れを最もサステナブルかつ効率的な方法で管理し、英国 [&...
トップニュース 【国際】ILO、外国人労働者の賃金保護でガイダンス発行。各国法令遵守では不十分。企業の人権課題 国際労働機関（ILO）は4月27日、移民労働者（外国人労働者）の賃金保護に関する新たなガイダンスを発行した。賃金未払や支払遅延等、移民労働者が直面する賃金関連の問題に焦点を当てた。 ILO専門家委員会（CEACR）は […]
トップニュース 【国際】SBTi、金融機関向け基準を刷新へ。短期とカーボンニュートラル目標がセット 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は4月28日、金融機関向けの二酸化炭素排出量短期削減目標に対する承認制度を改定するとともに、新たに金融機関向けのネットゼロ・スタンダード（FINZ）を導入すると発表した […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、プラ汚染防止国家戦略案発表。FTCのグリーン・クレーム規則制定と連携へ 米環境保護庁（EPA）は4月21日、「プラスチック汚染防止国家戦略」案を発表した。2040年までに陸上からのプラスチック汚染放出を廃絶する野心的な目標を盛り込んだ。パブリックコメントを募集する。 プラスチック汚染の2 […]
トップニュース 【EU】欧州委、SFDRのサステナブル投資定義で解釈修正。9条ファンド格下げ申請撤回の動きにも 欧州委員会は4月5日、欧州金融監督機構（ESAs）に対し、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）での「サステナブル投資」の定義に関する回答を行った。ESAsが2022年11月、欧州委員会に定義の明確化を照会してい […]
トップニュース 【国際】G7デジタル相会合、閣僚宣言採択。DFFT、ビジネスと人権、責任あるAI、気候変動 G7デジタル・技術相は4月29日と30日、群馬県高崎市で会合を開催し、閣僚宣言を採択した。日本からは、河野太郎デジタル担当相、松本剛明総務相、西村 康稔経済産業相が出席。デジタル分野は独立の省を持っていないG7諸国は多 [&hell...
トップニュース 【日本】金融庁、トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。パブコメ募集 金融庁は4月28日、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」案を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集する。 金融庁は2021年5月、
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