トップニュース 【日本】政府、エネルギー白書2022を閣議決定。現状の厳しさを分析。対策は示せず 日本政府は6月7日、「令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）」を閣議決定した。 今回の白書の大きな特徴は、新型コロナウイルス・パンデミックによる行動変容と、ロシアのウクライナ戦争によるエネルギ [&he...
トップニュース 【日本】政府、7年ぶりに家庭と企業に節電要請決定。計画停電も。「電源不足日本」に突入 日本政府は6月7日、電力需給に関する検討会合を5年ぶりに開催。「2022年度の電力需給に関する総合対策」を発表した。同会合は、官房長官が議長を務める関係閣僚会合で、東日本大震災後の2011年に当時に民主党政権が設置した […]
トップニュース 【日本】農水省、食品・農林水産業のTCFDガイダンス実践編発行。大企業と中小企業の双方向け 農林水産省は6月3日、食料・農林水産業での気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイダンスの実践編を発行した。2021年に入門編を発行していたが、それに続く2作目となった。 【参考】【日本】農水省、食料・農林水 […]
トップニュース 【日本】マツダ、2035年にグローバルで自社工場のカーボンニュートラル化にチャレンジ マツダは6月2日、スコープ3を含めた2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2035年にグローバルで自社工場でのカーボンニュートラルにチャレンジすると発表した。 具体的の施策としては、「省エネ」「使用エネルギーを […]
トップニュース 【日本】SOMPO、Net-Zero Asset Owner Allianceに加盟。日本損保初。NZIAには言及なし SOMPOホールディングスは5月27日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Al […]
トップニュース 【日本】金融庁、ソーシャルボンドのインパクト指標例の案公表。パブコメ募集 金融庁は5月30日、ソーシャルボンドガイドラインの付属書4として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例（案）」を公表した。6月29日までパブリックコメントを募集する。 今回の指標例は、
トップニュース 【日本】労基署、個人ドライバーに雇用関係認定。運輸会社に労働時間管理で是正勧告 労働基準監督署は、アマゾンからの宅配を担当している東証プライム上場の丸和運輸機関に対し、業務委託契約の個人ドライバーに関し、雇用関係にあるとの判断し、1月に是正勧告を通達した模様。5月29日に報道された。個人ドライバー ...
トップニュース 【日本】北海道電力と三菱商事、水力発電事業でプロジェクトファイナンス融資獲得。異例 北海道電力と三菱商事の合弁会社「道南水力発電合同会社」は5月24日、三井住友信託銀行及び北洋銀行と融資契約を締結し、水力発電事業に対するプロジェクトファイナンス融資を受けることが決まったと発表した。許認可や権利が複雑に...
トップニュース 【日本】東京大学、ソフトバンク、ヤフー、医用画像のAI解析活用で共同研究組合発足 東京大学、ソフトバンク、ヤフー、クリプタクトの4社は5月20日、CT検査やMRI検査等の医用画像分野で、AI開発・活用を推進する「医用画像通信技術研究組合」を設立したと発表した。 同組合は、経済産業省等が大学や企業等 […]
トップニュース 【日本】テトラパック、繊維由来バリア層素材の技術検証に成功。アルミ代替。日本市場で投入へ 容器・包装世界大手スイスのテトラパックは5月24日、飲料容器のアルミニウム製バリア層に代わる植物繊維由来バリア層の素材開発で、日本で実施していた15ヵ月間の技術実証に成功したと発表した。常温で流通する食品用の紙製包装・ [...
トップニュース 【日本】経産省、繊維技術ロードマップ策定。サステナビリティとデジタル化 経済産業省は5月18日、繊維産業の競争力強化のため、「繊維技術ロードマップ」を策定した。サステナビリティやデジタル化の観点を組み入れ、在るべき姿を提示した。 重点領域は3つ。まず、
トップニュース 【日本】RepRisk、日本法人設立。東京都の「グリーンファイナンス外国企業進出支援事業」活用 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは5月23日、日本法人レプリスクジャパンを設立し、東京にオフィスを開設したと発表した。 同社は、
トップニュース 【日本】Jパワー、機関投資家からの気候変動株主提案に反対推奨。対決姿勢 電源開発（Jパワー）は5月24日、機関投資家世界大手3社が提出した株主提案に対し、「反対」を推奨すると発表した。株主総会に向け、対決姿勢を打ち出した。 【参考】【日本】世界大手機関投資家、Jパワーに脱石炭から再エネへの [&h...
トップニュース 【日本】金融庁審議会、有報にサステナビリティ記載欄追加。人材育成方針や男女間賃金格差 金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは5月23日、有価証券報告書に関し、非財務情報開示の充実に向けた報告書を採択した。金融庁は、速やかに必要な法規則の改正手続きに入る。 今回の報告書では、
トップニュース 【日本・アメリカ】日米首脳会談、安全保障とサステナビリティの2つで合意。気候変動・人権も 岸田文雄首相と訪日中の米ジョー・バイデン大統領は5月23日、首脳会談を実施。共同声明を発表した。「安全保障」「レジリエント、サステナブル、インクルーシブな経済成長」「地球規模課題・人間の安全保障」の大きく3つの分野で合 ...
トップニュース 【日本】経産省、工業用水道事業におけるBCP策定ガイドライン発行。事業継続の観点 経済産業省は5月20日、「工業用水道事業におけるBCP策定ガイドライン」を策定、発行した。大規模地震や大規模災害時を想定し、工業用水道事業者のアクションを促進する。 今回のガイドラインでは、
トップニュース 【日本】JEITA、スコープ3の1次データ活用で基盤構築の中間レポート発表。今夏から実証へ 電子情報技術産業協会（JEITA）の「Green x Digitalコンソーシアム」は4月28日、サプライチェーンの二酸化炭素排出量の見える化のための仕組み構築に向けた検討結果をまとめた中間レポートを発行した。 「G […]
トップニュース 【日本】東証、9月からカーボンクレジット市場開始へ。企業の自主削減目標設定が前提 日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は5月16日、経済産業省が実施する委託事業「令和3年度補正カーボンニュートラル・トップリーグ整備事業委託費（カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業）」に採択されたと発表した。公 ...
トップニュース 【日本】改正農林水産物・食品輸出促進法、成立。政府支援策強化。有機酒類の国際規格対応も 衆議院本会議は5月19日、改正農林水産物・食品輸出促進法案を可決。同法が成立した。「認定農林水産物・食品輸出促進団体」等の制度新設が盛り込まれた。 「認定農林水産物・食品輸出促進団体」とは、
トップニュース 【日本】WBA、日本企業の人権パフォーマンス分析結果発表。人権デューデリの遅れ目立つ ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）、英人権NGOのKnowTheChain、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHR […]
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