トップニュース 【日本】日本新聞協会、総務省の偽情報・誹謗中傷対策でプラットフォーマーの自発的行動強化を支持 日本新聞協会は8月3日、総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）」に対し、意見書を公表した。プラットフォーマーに偽情報対策で政府の罰則を規定しないよう伝えた。日本新聞協会は、全国紙や地方...
トップニュース 【日本】スターバックス、ご当地フラペチーノを今夏3種復活。地元パートナーの想いのせ スターバックスコーヒージャパンは7月30日、石川県、山梨県、沖縄県の『JIMOTOフラペチーノ』を8月3日から発売すると発表した。地元ととのつながりを強化する。 同社は、
トップニュース 【日本】KDDI、通信障害で約73億円の返金。約款を超えた「お詫び返金」決定 KDDIは7月29日、7月2日に発生した通信障害に関し、約款に基づく返金として271万人に2日分相当額を請求額から減算するとともに、約款を超えた「お詫び返金」として3,589万人に対し、請求額から200円を減算すると発 […]
トップニュース 【日本】中央最低賃金審議会、2022年の最低賃金を過去最大の31円引上げ。労使とも不満表明 厚生労働省の中央最低賃金審議会は8月2日、2022年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申した。都道府県で30円から31円の上昇で、過去最大の引上げ額。昨今のエネルギー価格や食料価格の高騰を考慮した。 最低賃金の金額は […]
トップニュース 【日本】ANA、2050年カーボンニュートラルのロードマップ提示。2030年から総量を純減 ANAホールディングスは8月1日、2050カーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略を発表した。2030年をピークに排出総量の削減段階に入り、2050年までにカーボンニュートラルを実現する。燃料の大改革を進め、 […]
トップニュース 【日本】関西電力、北海道と宮城県の風力発電事業を断念。環境懸念で市民の反対運動 関西電力は7月29日、北海道伊達市・千歳市と宮城県川崎町の2ヶ所で検討を進めてきた風力発電事業を中止したと発表。「第一種事業の廃止等通知書」を提出するとした。 同案件では、同社は2022年5月30日に経済産業相へ事業 […]
トップニュース 【日本】金融庁の政策ラボ、スタートアップエコシステムのDE&I課題指摘。対策で7つの提言 金融庁は7月、若手職員を中心とした自主的な政策提案の枠組み（政策オープンラボ）の活動の1つの成果として、スタートアップエコシステムでのジェンダー・ダイバーシティ課題をまとめた報告書を発行した。 同調査では、
トップニュース 【日本】政府、価格高騰対策で2571億円の予算決定。肥料高騰での農家支援では肥料削減を条件 日本政府は7月29日、2023年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を閣議決定した。6月から2回にわたって開催してきた物価・賃金・生活総合対策本部での議論結果を反映し、2022年度の予備費から2,571億円を支出す […]
トップニュース 【日本】日本取引所グループ、新しい資本主義施策を公表。既存施策の整理にとどまる 日本取引所グループは7月27日、「『新しい資本主義』実現に向けたJPXグループの取組」を公表した。岸田文雄内閣が掲げる「新しい資本主義」に呼応するため、関連施策を整理した形。 今回の発表では、「企業イノベーション・成 [&h...
トップニュース 【日本】ブリヂストン 、タイヤ空気圧リアルタイム・モニタリング開始。スコープ3削減 ブリヂストン子会社のブリヂストンタイヤソリューションジャパンは7月25日、日本国内の輸送事業者向けにタイヤの空気圧と温度のリアルタイム遠隔モニタリング・サービス「リアルタイムモニタリング」の提供を開始すると発表した。 ...
トップニュース 【日本】経産省、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」改訂。執行側の変革に重点 経済産業省は7月19日、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の改訂版を発表した。取締役会議長、指名委員会、報酬委員会、社外取締役に関する内容が厳しくなった。今回の改訂は、金融庁が [&...
トップニュース 【日本】BYD、乗用車市場に参入。上半期にテスラを抜き世界首位。EV3種投入 EV世界大手中国BYD（比亜迪汽車工業）の日本法人BYDジャパンは7月21日、日本の乗用車市場への参入を発表した。すでにバス市場やフォークリフト市場には参入していたが、ついに主戦場への参入を決定した。 【参考】【日本】 […]
トップニュース 【日本】トヨタやENEOS等6社、自動車向けバイオ燃料の研究で協働。食料との競合は避ける トヨタ自動車、ダイハツ工業、スズキ、SUBARU、豊田通商、ENEOSの6社は7月20日、バイオエタノール燃料製造の研究で協働すると発表。7月1日に「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を発足したことを明らかにした。 […]
トップニュース 【日本】金融庁、ソーシャルボンドのインパクト指標例の確定。日本での発行拡大希求 金融庁は7月15日、ソーシャルボンドガイドラインの付属書4として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を公表した。5月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】「ソーシャルプロジェ [&...
トップニュース 【日本】マイクロ波化学、昭和電工や三井化学と共同開発開始。量研とはリチウム実鉱石の溶解に成功 マイクロ波化学と昭和電工は6月28日、マイクロ波を用いて、使用済みプラスチックから基礎化学原料を直接製造するケミカルリサイクル技術の共同開発を開始したと発表した。 今回開発する技術は、
トップニュース 【日本】ヤマハ発動機、再エネ転換で2035年カーボンニュートラルへ。水産保護でもNGOスポンサーに ヤマハ発動機は6月28日、2021年7月に発表した「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」に関し、スコープ3を含めた2050年カーボンニュートラル目標のうち、スコープ1と2の達成時期を2035年へと前倒した。オフセット […]
トップニュース 【日本】金融庁、ESG評価機関向けの原則案発表。透明性や利益相反、品質、人材確保等 金融庁は7月12日、ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会がとりまとめた「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」を公表した。同時に、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の原案を公表し、パブリ […]
トップニュース 【日本】関西電力とオリックス、和歌山県で初の大型蓄電所事業を開始へ。スタンドアローン 関西電力とオリックスは7月14日、和歌山県紀の川市で蓄電池発電所事業を実施することに合意したと発表した。設備容量48MWで、電力系統に接続。関西電力としては初のスタンドアローンの大型蓄電施設となる。 両社は今回、
トップニュース 【日本】金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」発表 金融庁は7月14日、金融機関に対し取引顧客の気候変動リスクを率先して進めることを促す「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集していた。 【参考】「金 [&h...
トップニュース 【日本】金融庁、中部電力関連会社エスコンアセットマネジメントに業務停止命令。忠実義務違反 金融庁は7月15日、中部電力が50.03%出資する日本エスコンの子会社エスコンアセットマネジメントに対する行政処分を発表した。忠実義務違反の事案。 今回の事案では、エスコンアセットマネジメントは、エスコンジャパンリー [&hell...
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