トップニュース 【日本】キリンビール、全工場・全営業拠点で再エネ100%転換。2024年1月から キリンホールディングス傘下のキリンビールは12月25日、2024年1月から同社全工場および全営業拠点で購入する電力を100%再生可能エネルギー電力に転換すると発表した。 同社は2020年から順次再生可能エネルギー導入 […]
トップニュース 【国際】鉱業2030委員会、投資家82団体が賛同表明。10観点で鉱業セクターの規範策定へ 国際投資家イニシアチブ「2030年鉱業に関するグローバル投資家委員会」は11月22日、2030年までに社会・環境面で責任ある鉱業セクターを実現するというビジョン策定に、機関投資家82団体、運用資産総額11兆米ドル（約1 […]
トップニュース 【国際】CBI、食料・農業バリューチェーン企業適用の森林破壊ゼロ基準案公表。EUDRを念頭 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月22日、農業・食料バリューチェーン企業での「森林破壊・農地転換ゼロ調達基準」案を公表した。2024年2月5日までパブリックコメントを募集する。 今 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、IRA減税対象のクリーン水素ガイダンス案公表。追加性、同時性等を義務化へ 米財務省と内国歳入庁（IRS）は12月22日、インフレ抑制法（IRA）に基づくクリーン水素製造減税措置のルール案を発表した。連邦官報に掲載された後、60日間のパブリックコメント受付期間に入る。 【参考】【アメリカ】政府 […]
トップニュース 【国際】海運関連22社、海運燃料用グリーン水素生産拡大で共同声明。2030年5%以上にコミット 海運関連22社は12月6日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、海運セクターでのカーボンニュートラル実現に向け2030年までのアクションを強化する共同声明を発表した。海運燃料でのグリーン水 […]
トップニュース 【国際】OECD、大規模イベントの長期インパクト測定ガイド発行。2024パリ五輪が活用第1号 経済協力開発機構（OECD）は9月21日、オリンピック・パラリンピック大会等の世界的イベントの長期的インパクトを測定するためのガイドを発行した。国際オリンピック委員会（IOC）とオリンピック組織委員会（OCOG）が整理 […]
トップニュース 【国際】NZBA、不動産セクター向けファインスド・エミッション削減ガイダンス発行 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は12月、不動産セクター向け融資 […]
トップニュース 【国際】TNFDとEFRAG、双方の開示基準の整合性向上で合意。詳細マッピング作成へ 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と、EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Grou […]
トップニュース 【国際】1.5℃整合で鉄鋼・セメントの需給が大きく悪化。省資源不可欠に。国際研究グループ論文 環境省所管の国立環境研究所と英ケンブリッジ大学の国際共同研究チームは12月11日、全世界の鉄鋼・セメントセクターを対象に、カーボンニュートラル達成に向けた将来像を検討した研究結果を発表した。需要を賄う供給ができなくなり ...
トップニュース 【日本】47都道府県カーボンニュートラル政策評価、西日本の野心低い。WWFジャパン調査 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）ジャパンは11月22日、全国47都道府県を対象に、地方自治体でのカーボンニュートラル政策の実態調査結果を発表した。偏差値に大きな差が出た。特に西日本の自治体で課題が多いことがわか […]
トップニュース 【アメリカ】政府、民間宇宙活動の監督体制整備で枠組み発表。平和利用に向けた国際体制も着々 米大統領府（ホワイトハウス）は12月20日、第3回国家宇宙会議（NSpC）を開催。「米国新規宇宙活動の承認・監督フレームワーク」を発表した。民間による宇宙事業が活発化していることを受け、包括的な規制枠組みの制定に入る。 [&hel...
トップニュース 【国際】IUCN、2023年レッドリスト更新。淡水魚種のグローバル評価も初実施 国際環境NGO国際自然保護連合（IUCN）は12月11日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、絶滅危惧種をリストアップした「IUCNレッドリスト」の2023年版を発表した。COPでレッドリ […]
トップニュース 【国際】SBTi、目標承認申請フォーマット改定。初期提出データ増やし承認待ち時間短縮へ 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は12月20日、気候変動に関する削減目標承認で、申請提出フォーマットや手続プロセスに関する文書を改訂した。目標承認に関する基準の変更ではなく、申請から承認までの手続を迅 [&he...
トップニュース 【ドイツ】食品機械GEA、2024年3月気候移行計画発表へ。2040年カーボンニュートラル 食品機械世界大手独GEAグループは12月12日、2024年3月に同社移行計画「気候移行計画2040」を公表すると発表した。同計画では、スコープ3を含むバリューチェーン全体での二酸化炭素排出量削減目標を短期、中期、長期で […]
トップニュース 【フィンランド】ストラエンソ、Climate Pledgeに署名。2040年カーボンニュートラル フィンランド製紙・木材大手ストラエンソは12月12日、2040年までのカーボンニュートラルにコミットするイニシアチブ「Climate Pledge」に加盟したと発表した。2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン […]
トップニュース 【日本】政府、グリーン購入で基本方針変更。ヒートポンプ、乗用車、印刷用紙等 日本政府は12月22日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。同方針は、国（国会、各省庁、裁判所等）と独立行政法人の努力義務を規定しており、地方自治体や事業者に対しても努 ...
トップニュース 【国際】ユニリーバ、自社公式ウェブサイトでの電力消費分析。ICTでの排出量削減手法示す 消費財世界大手英ユニリーバは12月13日、自社の公式ウェブサイトでの電力消費による二酸化炭素排出量を測定し、同分野での排出量削減に向け取るべきアクションを公表した。 英ランカスター大学によると、
トップニュース 【インド】カールスバーグとウォーターエイド、水滋養プログラムで協働。ポジティブインパクト創出 飲料世界大手デンマークのカールスバーグのインド法人と水・衛生分野の国際NGOウォーターエイドのインド支部は12月14日、インド南部カルナータカ州マイスールのナンジャングッドで3年間の水滋養プログラムを開始したと発表した [&he...
トップニュース 【カナダ】政府、2035年までに新車販売100%をZEV化へ。寒冷地でもEV普及を主軸 カナダ環境・気候変動省は12月19日、電気自動車（EV）利用可能性基準を最終決定したと発表した。同国内で新車販売に占めるゼロエミッション車（ZEV）比率を2035年までに100%にする。 同基準では、
トップニュース 【フランス】クレディ・アグリコル、化石燃料プロファイ禁止。一部法人ファイナンスも 金融世界大手仏クレディ・アグリコルは12月14日、気候変動戦略を強化・加速するための施策を発表した。すべての化石燃料採掘へのプロジェクトファイナンスを禁止することも盛り込んだ。 今回の発表は、
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