トップニュース 【国際】ウォルマート海外事業子会社、P&Gの児童飲料水提供プログラムに参加。目標1億L 小売世界大手米ウォルマートの海外事業子会社ウォルマート・インターナショナルは3月4日、P&G及びP&Gの「Children’s Safe Drinking Water（CSDW）Program」への […]
トップニュース 【国際】国連総会「生態系回復の10年」宣言。生態系破壊で世界的に作物生産量減退の危機 国連総会は3月1日、「生態系回復の10年」を宣言した。気候変動危機、食糧安全保障、水供給、生物多様性の強化のため、劣化または破壊された生態系を回復する取組を大規模に拡大する。 国連環境計画（UNEP）の発表によると、 [&hel...
トップニュース 【国際】IUU漁業インデックス、日本はワースト19位。EEZ海域広く関与リスク高い 国際組織犯罪対策会議（Global Initiative Against Transnational Organized Crime）と英漁業コンサルティング会社Poseidon Aquatic Resource Ma […]
トップニュース 【国際】日本海と黒潮、気候変動により水産資源量が世界最大級の減少を記録。米研究者論文 米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のクリストファー・フリー氏ら率いる研究チームは3月1日、気候変動による海洋温度上昇が魚の資源量に与える影響を分析した論文を発表した。気候変動により最大維持可能漁獲量（MSY）を引き下 [...
トップニュース 【国際】FAO、食糧生産における生物多様性減少に警鐘。背景には環境破壊、気候変動、人口増加等 国連食糧農業機関（FAO）は2月22日、食糧や農業における生物多様性喪失に警鐘を鳴らすレポートを発表した。FAOが同テーマのレポートを出すのは今回が初。食糧となる動植物の種が多く失われているとともに、植物繁殖の媒介者と [&hel...
トップニュース 【カナダ】JT含むたばこ世界大手3社のカナダ子会社、1480億円の民事賠償命令。喫煙健康訴訟 カナダ・ケベック州控訴裁判所は3月1日、日本たばこ産業（JT）のカナダ・ケベック州現地子会社JTI-マクドナルド、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコのカナダ子会社インペリアル・タバコ・カナダ、米フィリップモリスのカナ [&he...
トップニュース 【アメリカ】SCジョンソン、100%海洋プラスチック再生容器を主力製品に投入。Plastic Bankとの連携も 消費財世界大手米SCジョンソンは2月27日、主力ガラスクリーナー製品「Windex」で、海洋プラスチックごみをリサイクルした再生プラスチック原料のみを使用した容器を投入すると発表した。同社はすでにプラスチックごみからの […]
トップニュース 【イギリス】WWF英国、今後期待される「未来の50食材」を発表。栄養価や気候変動耐性等考慮 世界自然保護基金（WWF）英国支部は2月、国連食糧農業機関（FAO）の持続可能な常食の基準に則り、栄養価、環境インパクト、風味、素材へのアクセス、アクセプタビリティ、価格の6つの観点で優れた50の食材「Future 5 […]
トップニュース 【アメリカ】P&G、化粧品での動物実験禁止「#BeCrueltyFree」キャンペーン参加。国際NGOのHSI主導 消費財世界大手米P&Gは2月21日、化粧品開発での動物実験を2023年までに全廃することを目指す「#BeCrueltyFree」キャンペーンに参加したと発表した。同キャンペーンは、国際動物福祉NGOのHuma […]
トップニュース 【フランス】アクサIM、広範のオープンエンド型ファンドで低ESG・石炭・たばこダイベストメント実施 保険世界大手アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）は2月21日、オープンエンド型ファンドでESG投資及びセクターダイベストメントを開始すると発表した。広範囲のオープンエンド型ファンドで [&he...
トップニュース 【アメリカ】オーガニック健康食品Clif Bar、生産農家に風力発電リースでファンド設立。11億円規模 米オーガニック・エナジーバー大手Clif Barは2月12日、サプライチェーン上のオーガニック農作物生産事業者者向けの小型風力発電リース事業展開のため、新たな投資ファンド「Clif Ag Fund」を立ち上げると発表し […]
トップニュース 【国際】ネスレ、スターバックス・ブランドのコーヒーを世界中で販売開始。全部で24種類 食品世界大手スイスのネスレは2月13日、スターバックス・ブランドのコーヒー豆販売を米国、欧州、アジア、中南米、中東で開始すると発表した。スイスは、スターバックス商品の店舗外販売権を2018年に取得し、6ヶ月かけてスター [&he...
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会、漁法・漁具規制の合理化で政治的合意。電気ショック漁法も禁止へ 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は2月13日、持続可能な漁業に向け漁業ルールを改正することで合意した。既存のルールは過去数年の間に複雑な体型となっていたため、合理化する。同時に、水中に電流を流して漁獲する「電気ショッ [...
トップニュース 【国際】Access to Seeds Foundationの種苗13社のサステナビリティ・ランキング発表。日本2社非常に低い Access to Seeds Foundationは1月25日、世界種苗大手13社のサステナビリティ評価ランキング「Access to Seeds Index 2019」を発表した。日本のタキイ種苗は11位、サカタの […]
トップニュース 【国際】P&G、ナショナル・ジオグラフィック、Global Citizen、貧困問題に関するメディア製作で連携 消費財世界大手米P&G、米メディア大手ナショナル・ジオグラフィック、貧困削減活動Global Citizenの3者は2月8日、最貧困、不平等、サステナビリティ課題に焦点を当て、世界中の市民に有意義で長続きする […]
トップニュース 【ブラジル】ダノンとネスレ関連会社、販売代理店の人権侵害で当局から責任追及。ブラックリスト入りか ブラジル労働雇用省は2月6日、仏ダノンと、スイス・ネスレとニュージーランド・フォンテラの冷凍食品製造合弁会社Dairy Partners Americas（DPA）Brasilを、現代奴隷に関与している個人や法人を公表 […]
トップニュース 【イギリス】環境NGO等、2018年異常気象による農作物生産低下を報告。じゃがいもは記録的低さ 英環境NGOのClimate Coalitonは1月、異常気象が英国の主要農作物生産に与えた影響をまとめたレポート「Recipe for Disaster」を発表。気候変動がもたらす大きな負の影響を警告した。英国では2 […]
トップニュース 【日本】環境省と農水省、食品ロス発生抑制と食品リサイクルの今後の方向性提示。事業者への要求強化 環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまと...
トップニュース 【日本】7事業者、日本領海・EEZ内での商業捕鯨を7月1日から開始。IWC脱退受け 日本政府が国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退表明をしたことを受け、IWCが規制していないツチクジラ等を捕鯨している6事業者が、7月1日から日本沿岸でミンククジラを対象とした商業捕鯨を開始する意向であることが、2月5日わ […]
トップニュース 【アメリカ】連邦控訴裁、サンフランシスコの砂糖飲料に対する健康被害広告掲示義務化の条例に違憲判断 米連邦巡回区控訴裁判所は1月31日、糖質入り飲料のビルボード広告及びポスター広告に「健康を害する」警告表示を義務付けたサンフランシスコ市条例に対し、全員一致で違憲の判断を下した。市政府を相手取り、米飲料業界が提訴してい...
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