食品世界大手米ゼネラル・ミルズは4月23日、2030年までに再生可能エネルギー100%での事業運営を実現すると発表した。RE100にも加盟した。達成に向け、今後再生可能エネルギー電源開発への投資を強化する。
同社は、2015年に全業種の中で初めて科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標イニシアチブ（SBTi）から承認を獲得。CDP気候変動でもAリスト入りを果たしている。その際の削減目標は、バリューチェーン全体で2025年までに2010年比28%削減というもの。2019年までの状況では14%削減まで実現した。
同社は、風力発電では、2017年にRES Americasとの間で15年間の電力購入契約（PPA）を締結し、テキサス州のカクタス・フラット風力発電所100MWを確保。同発電所は2019年度では、同社の米国内全自社工場の電力需要の3分の1を賄った。さらに2019年には、テキサス州のバーベリック・クリーク風力発電の200MWをPPAで確保。これにより米国内の全自社工場の電力需要分を調達できる目処がついた。
また世界各地域ではバイオガス発電所の建設を進めている。北米では、ヨーグルトとパン生地（ドウ）生産から生じる廃水をバクテリアで生分解したバイオガスを回収し、それを燃料とする火力発電（1.6MW）電力をでヨーグルト工場で活用。これにより購入電力量を最大20%できるという。南米ブラジルでも、同様に廃水からバイオガスを回収する発電所（設備容量335kW）を有している。欧州ではハーゲンダーツ・アイスクリームの工場の廃水をバイオガスとして回収し発電（195kW）。基本的にはハーゲンダーツ工場で使用しつつ、一部は売電している。
【参照ページ】General Mills commits to 100% renewable electricity globally by 2030
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