トップニュース 【アメリカ】P&G、児童飲料水提供プログラムで2020年目標達成。次は2030年までに250億L 消費財世界大手米P&Gは3月18日、同社の「Children’s Safe Drinking Water（CSDW）Program」を通じて、150億lの飲料水を配布するという2020年目標を前倒しで達成した […]
トップニュース 【日本】シラスウナギ漁、記録的な不漁。輸入監視強化もあり、うなぎ価格は高騰の危機 鹿児島県と宮崎県で3月19日までに、今漁期のニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）漁が終了した。採捕量は、鹿児島県で過去5年で2番目に少なく、宮崎県で過去最低を記録する等、シラスウナギの著しい不漁が続く結果となった。 鹿 [&...
トップニュース 【国際】公正労働協会FLA、加盟企業にサプライヤー企業リスト開示を要求。人権NGOがモニタリング強化 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）は2月27日、加盟企業にサプライヤー企業リストの開示を求める決議を採択した。FLAには、アディダス、プーマ、NIKE、ニューバランス、パタゴニア、アンダーアーマー、ファ […]
トップニュース 【ノルウェー】公的年金GPFG、シンガポール天然ゴム大手ハルシオン・アグリを投資除外指定 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は3月18日、シンガポール天然ゴム大手ハルシオン・アグリの投資除外を決定した。深刻な環境破壊リスクがあると判断した。株主として投資 […]
トップニュース 【スイス】ネスレ、プラスチック廃棄物のケミカルリサイクルで仏ヴェオリアと提携 食品世界大手スイスのネスレと仏環境ビジネス大手ヴェオリア・エンバイロメントは3月18日、フレキシブル・プラスチック・パッケージを中心としたプラスチック廃棄物の回収、分別、リサイクルや、リサイクル技術開発で提携すると発表...
トップニュース 【ブラジル】現代奴隷が約37万人。牛肉・木材メーカー調査では不十分な対応状況浮き彫りに 英ノッティンガム大学の「権利ラボ」を中心とする調査チームは3月15日、ブラジルの牛肉及び木材企業を対象とした強制労働対応ガイダンスを発表した。同時に、2018年10月に実施した企業アンケート調査の結果も発表し、企業の対 [&hel...
トップニュース 【EU】欧州委、再エネ指令に基づくバイオマス燃料認定基準を最終決定。森林破壊を伴うもの排除 欧州委員会は3月13日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委任法令を採択した。2月18日、委任法令案が公表されていた。土地利用の大きい燃料を用いたバイオ […]
トップニュース 【イギリス】政府、海外領土アセンション島の領海半分を海洋保護区指定。MPA割合50%超に 英環境・食糧・農村地域省は3月14日、英海外領土アセンション島の海域の半分、約39万km2を海洋保護区（MPA）に指定すると発表した。漁業活動を原則禁止し、生態系を保護する。 今回の決定により、英国の海域の50%以上 […]
トップニュース 【国際】プラスチック対応の国際イニシアチブ「Global Commitment」初の報告書発表。日本企業の署名1社のみ サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は3月15日、2018年10月に発足した企業・政府の海洋プラスチック対応イニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」 […]
トップニュース 【EU】欧州議会、食品サプライチェーンの下請企業保護法案可決。今後EU理事会で審議 欧州議会は3月12日、食品大手企業との不当な取引から農家や中小サプライヤーを保護するためのEU法案を可決した。今後、EU理事会での審議に移る。日本での下請法に類似する内容が盛り込まれている。 今回のEU法案は、売上3 […]
トップニュース 【国際】持続可能な保険原則PSIとOceana、損保向けにIUU漁業検知チェックリスト策定 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、海洋保護NGOのOceana、国連持続可能な保険原則（PSI）は2月27日、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関与している漁船や漁業事業者に対する損害保険適用を避けるた […]
トップニュース 【アメリカ】リーバイス、綿のような麻素材活用の春夏コレクション発表。人権・環境への配慮 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは3月11日、麻を綿（コットン）素材のように加工した新素材を今年に春夏コレクションに用いると発表した。綿花は、農薬による労働者健康問題や児童労働、及び大量に水を消費することによる環...
トップニュース 【カナダ】JT、カナダ子会社JTI-マクドナルドを会社更生。たばこ健康訴訟の巨額賠償命令で 日本たばこ産業（JT）は3月8日、カナダ子会社JTI-マクドナルドが、カナダ企業債権者調整法（CCAA）の適用をオンタリオ州上位裁判所に申請し、承認されたと発表した。CCAAは、支払不能に陥った企業が、法的に債務整理を […]
トップニュース 【国際】機関投資家73団体700兆円、大豆関連企業に森林破壊防止要求。PRIとCere主導 国連責任投資原則（PRI）は3月8日、大豆生産による森林破壊リスクを開示、撲滅するよう企業に要求する集団的エンゲージメントに、機関投資家57機関、運用資産総額合計6.3兆米ドル（約700兆円）が賛同したと発表した。特に […]
トップニュース 【スイス】ネスレ、経営幹部の女性比率で2022年までに30%以上の目標値設定。アクションプラン設定 食品世界大手スイスのネスレは3月6日、グループ企業の経営幹部の女性比率を向上するためのアクションプラン「ジェンダー・バランス加速プラン」を発表した。同社の管理職の女性割合は現在43%。しかし約200の経営幹部ポストでは [&he...
トップニュース 【国際】国際環境NGOのEDF、漁船にAI設備導入するイニシアチブ発足。水産資源量保護と収益性向上 米環境NGO環境防衛基金（EDF）は3月6日、世界中の漁業のサステナビリティを向上するため「スマート・ボート・イニシアチブ（Smart Boat Initiative）」を発足した。先進技術を活用した設備を大規模にコス […]
トップニュース 【国際】RSPO、インドネシアパーム油大手SIMPとLonsumの会員資格終了。メガバンクの対応注視 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は2月28日、インドネシア・パーム油大手PT Salim Ivomas Pratama Tbk（SIMP）と同子会社PT Perusahaan Perkeb […]
トップニュース 【日本】ジャパンビバレッジ、消費税引上げ時に販売手数料増額せず。中小企業庁、公取委に措置請求 中小企業庁は3月8日、サントリー・グループのジャパンビバレッジホールディングスが、自社の自動販売機を設置している取引先事業者に支払う販売手数料で、消費税転嫁対策特別措置法上の買いたたき行為が認められたと発表。違法行為...
トップニュース 【日本】水産庁、サンマ漁の通年操業を解禁する考え。サンマ漁激減対策だが乱獲促進の懸念も 水産庁の水産政策審議会資源管理分科会は3月7日、これまで毎年8月から12月に限定してきたサンマ漁を一年中操業可能にする方針を決めた。3月13日にも農林水産省令を改正する予定。 日本のサンマ漁は、北太平洋全域に広く分布 [&hel...
トップニュース 【スイス】ネスレ、ガーナとコートジボワールのカカオ生産者リスト公表。2022年までの森林保護アクションプランも 食品世界大手スイスのネスレは3月5日、コートジボワールとガーナのカカオ生産地での森林破壊を終わらせ、森林回復を支援するアクションプランを発表した。「森林保護と森林回復」「持続可能なカカオ生産と農家の生計」「コミュニテ...
Skip navigation Skip navigation