食糧農業機関（FAO）は3月15日、自然災害により2005年から2015年までの10年間で、発展途上国の農業・畜産業に960億米ドル（約10兆円）の経済的損害を与えていると発表した。最も深刻なのは旱魃。その他、洪水、森林火災、嵐、病虫害、家畜病、化学薬品流出、有害有毒藻類ブルーム等がある。 自然災害別の経済的損害は、旱魃が290億米ドル、洪水が190億米ドル、地震・地すべりが105億米ドル、異常気象や嵐等の他の気象災害265億米ド [...]
経済協力開発機構（OECD）と国連食糧農業機関（FAO）は2月16日、持続可能な農業生産と農業サプライチェーンを実現するためのパイロットプロジェクトを発足した。両機関はすでに「OECD-FAO Guidance for Responsible Agricultural Supply Chains（責任ある農業サプライチェーン・ガイダンス）」を2016年に策定しており、今回30社に試験導入する。 OECDとFAOは、農業業界は、労働 [...]
イオンは10月27日、持続可能な水産物の普及に向けて取り組む機関である「世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI）に参画したと発表した。アジアの小売業の参画はイオンが初。 GSSIは、政府、水産事業者、NGO、国際機関、専門家等が参加している水産資源分野の国際プラットフォーム。世界的に水産資源分野のサステナビリティ認証が乱立する中、あるべき認証スキームを確立するため、ドイツ政府の強い後押しを受け2013年に設立された。発足時は1 [...]
FAO（国連食糧農業機関）のホセ・グラツィアーノ・ダ・シルバ事務局長は2月13日、気候変動に直面する農業危機の危険性を訴えた。気候変動を抑止する手を今打たなければ、これまで世界市民が続けてきた飢餓や貧困への努力が無に帰してしまうと警鐘を鳴らしている。とりわけ気候変動による影響を受けやいのは発展途上国の小規模農家だとし、発展途上国の小規模農家が気候変動に対応できるよう支援することが必要となるという見解を示した。 農業では気象情報が不 [...]
国連食糧農業機関（FAO）と国際労働機関（ILO）は6月13日、農業分野における児童労働を根絶するためのキャンペーンの一環として、新たなEラーニングコースを開設した。Eラーニングコースでは、貧しい小農家が児童労働を防止するための取り組み事例などが紹介されている。これにより、サプライチェーン上に児童労働を抱える企業、政策関係者、研究者、コンサルタントなどが児童労働の実態や児童労働を防止するための具体的な方策を習得できることができる。コ [...]
違法業業の取締を強化する国際条約が6月5日発効した。今回発効したのは、「違法・無報告・無規制（IUU）漁業の防止、抑制、廃絶のための寄港国措置協定（PSMA協定）」。国連食糧農業機関（FAO）の主導で2009年に成立したが、発効に必要な25ヶ国以上の批准がようやく集まり、発効されることとなった。PSMA協定では、違法漁業の取締に関して、漁船が上陸する寄港地国の責任を強化し、流通を防止するのが主な内容。これまでは、船舶管理の法的責任は [...]
国連食糧農業機関（FAO）とデジタルテクノロジー世界最大手グーグルの協働が進んでいる。両者は気候変動枠組み条約パリ会議（COP21）が開催されていた12月1日、パートナーシップ契約で合意に至り、グーグルが保有する衛星マッピング技術を、自然資産の分野に活かしていく試みを発表していた。共同プロジェクトはすでに開始されており、4月中旬両社が共催したイベントでこれまでの成果を発表した。 FAOは、グーグルが開発しGoogle Earthな [...]
国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization、以下FAO）は11月26日、気候変動が食糧にもたらす影響に関する報告書、"The impact of disasters on agriculture and food security"を公表した。FAOは同報告書の中で、過去30年間に渡って気候変動に誘発された干ばつ、洪水、嵐・荒天等の災害は頻度とその深刻さを増しており、多くの開発途上国において [...]
FAO（The Food and Agriculture Organization of the United Nations、国際連合食糧農業機関）と大手カード会社マスターカードは9月2日、飢餓に苦しむ人々のために協働で尽力する方針を発表した。両者は、小規模農家や不遇の環境にある家庭を支援するため、インクルーシブな支払方法を開発し展開できるよう、今後模索していく点で合意した。 今後の活動として想定されるのは、現地の人々にクレジッ [...]
【レポーティング】サステナビリティ（CSR）報告ガイドラインを主導するグローバル機関
（図）サステナビリティ報告ガイドライン カオスマップ。Sustainable Japan作成。 複雑化するサステナビリティ（CSR）ガイドライン サステナビリティ報告やCSR報告を担当する方々からよく受ける質問があります。「一体、どのガイドラインを参照すれば良いのか」。実はこの種類の問いは非常に回答に窮します。もちろん、有名なガイドラインはあります。例えばGRI、サステナビリティ報告についての包括的なガイドラインと言っても過言ではな [...]
