経済協力開発機構（OECD）と国連食糧農業機関（FAO）は2月16日、持続可能な農業生産と農業サプライチェーンを実現するためのパイロットプロジェクトを発足した。両機関はすでに「OECD-FAO Guidance for Responsible Agricultural Supply Chains（責任ある農業サプライチェーン・ガイダンス）」を2016年に策定しており、今回30社に試験導入する。
OECDとFAOは、農業業界は、労働慣行、生産性、環境、サプライチェーンの透明性等の面で課題が多いと捉えている。OECDは1976年に「OECD多国籍企業行動指針」を制定しているが、2016に農業分野に焦点を当てた「責任ある農業投資原則」をFAOと共同で制定。同時にFAOに「世界食料安全保障の食料システム委員会（Food Systems of the Committee on World Food Security）」を設置した。そして2016年に両者で「責任ある農業サプライチェーン・ガイダンス」を策定し、すでにG7各国の農相からも支持を得ている。
同ガイダンスは、中小企業から大企業まであらゆる農業・食品企業が参照できるものとなっており、OECDとFAOは参照を勧めている。
【参照ページ】OECD and FAO call for responsible investment in agriculture
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