【アメリカ】太陽光発電の低価格化を進めるウォルマート

世界最大の小売業チェーンであるウォルマートは、バラク・オバマ大統領も出席したイベントで、2020年までに太陽光発電事業を２倍に拡大させると発表した。これは同社が進めるグローバル戦略の一環で、2020年末までに再生可能エネルギーの生産量を70億kWhまで拡大し、米国およびプエルトリコで同社が使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーに転換するというもの。

ウォルマート社長兼CEOのBill Simon氏は、「エネルギー革新への投資は、経費削減、低炭素化、雇用促進につながる」と述べた。さらに、「多くのアメリカ人が、自分のお気に入りの商品を可能な限り安く購入したいと我々に期待しており、家計と子どもたちの将来の両方に配慮することで、顧客に安心を与えることができる」と語った。

Solar Energy Industry Associationによると、現在ウォルマート社は太陽光エネルギーの商業利用量第1位。また、米環境保護庁が促進するGreen Power Partnershipにおいては、施設内の再生可能エネルギー利用量が米国最大であると認められた。

ウォルマートは今月初め、米エネルギー省が提唱するBetter Buildings Initiative（より良い建物構想）にも署名した。この中で同社は、所有する建物におけるエネルギー使用量を、2020年までに2010年対比20%まで削減すると宣言した。同社が世界に展開する再生可能エネルギーの促進とエネルギー効率化は、2020年までの総計で、年間10億ドルに相当するエネルギーコストの削減につながることになる。

ウォルマートに最も多くの太陽光発電設備を提供しているSolarCity社は、カリフォルニア州マウンテンビューの店舗におけるエネルギー使用量のうち14.5%を補っており、米国内のウォルマートに提供した発電設備は約9,000にも上るという。それに伴い、SolarCity社は、2010年にウォルマート社との取引を開始してからこれまでに、5,000人の正社員を新たに採用した。

SolarCity社のCEOを務めるLyndon Rive氏によれば、「我々にとっての壁は、お客様が未だにクリーンエネルギーは高額だと思っていること」だという。「送電網からのエネルギーと同等、あるいはそれを下回る予算で持続可能な活動が行えることを、ウォルマート社が示してくれている。」と同氏は話す。

ウォルマートは、より多くの顧客にサービスを提供すると同時に、環境へのダメージをより少なくする取り組みを実践している。2005年以降の数字を見ると、温室効果ガス排出量増加率は同社の成長率の4分の1に抑えられており、近年はほとんど横ばいとなっている。同社は、2020年までのエネルギー目標の中で、自社の大きな発展を目指しながら、温室効果ガス排出量を確実に減らすことにも意欲的だ。

【企業サイト】 Walmart
【関連サイト】 SolarCity / Solar Energy Industry Association
Green Power Partnership (EPA) / Better Buildings Initiative (Department of Energy)