【日本】350 Japan、国内大手7銀行に対し気候変動対応を要請。5行からの回答を公表

　国際環境NGO350.orgの日本支部、350 Japanは9月22日、国内大手7銀行（三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行、農林中央金庫）に対し、パリ協定との整合性がある銀行業務を求める要請書と一般預金者の署名1,000人分以上を提出し、10月6日までの回答を要望。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、農林中央金庫の5行が同日までに回答を行った。りそな銀行、ゆうちょ銀行は期限までに回答しなかった。

　350 Japanが9月22日に7行に対して回答を求めた事項は3つ。

1. 化石燃料及び原発関連企業と事業を含むESGリスクが高い分野への投融・融資の規模・資産額を開示すること
2. 地球の気温上昇を1.5〜2度未満に抑えることを目標に、​科学的な知見と整合した投資・融資方針を策定し、​投資・融資先企業における​温室効果ガス排出量削減目標を達成するまでのロードマップを明確にし、その実行を宣言すること
3. 2020年までに国内外の化石燃料および原子力発電事業への新たな投資・融資を凍結し、そ​れらの投資・融資を再生可能エネルギー及び省エネ事業や社会貢献に積極的な企業へと移行すること

　これに対し、三井住友信託銀行は350 Japanと直接面談の機会を持ち、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、農林中央金庫は書面での回答を行った。しかし、350 Japanは10月6日、各行の回答について、「銀行の対応の向上を示すファーストステップ」と一定の評価をしつつも、「どの銀行からもまともな回答は得られませんでした」と厳しく指摘。欧米を中心とした世界主要銀行が気候変動への対応を進める中、「日本の銀行がどれほど遅れをとっているかが浮き彫りになりました」と綴った。

　350 Japanは、今回の内容を英語でも発表し世界全体に報じていく構え。350 Japanは、今後も日本国内で気候変動対応に向けたキャンペーンを続けていく。

【参照ページ】350 Japan 国内大手7銀行の「パリ協定」に整合した銀行業務を求める要請書及び賛同署名への回答を発表
【回答集計結果】「​環境に配慮した投融資方針の策定と地球温暖化対策」に関する要請書​ ​回答集計
【調査報告書】民間金融機関の化石燃料及び原発関連企業への投融資状況

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所