【イギリス】下院環境監査委員会、政府に海洋プラスチック削減の具体策要求。ペットボトルのデポジット制度等

　英下院環境監査委員会（EAC）は12月22日、英政府に対し、海洋プラスチック削減のための施策実施を要求する報告書を提出した。ペットボトルに対するデポジット・スキームの導入や、ペットボトル購入を減らすための公共スペースでの水の無料提供拡充、水飲み場の設置、そしてペットボトル生産時のリサイクル材の使用増加を促す内容が盛り込まれている。同委員会は、英国政府政策の環境保護・持続可能な開発への適合性を検査するために1997年に設立された。定期的に会合を開催し報告書を英国下院に提出している。

　英国では年間130億本のペットボトルが消費され、そのうち半分以上の77億本が、投棄または埋立処分されている。ペットボトルの問題は地球課題となっており、UN Oceanによると、世界全体では、年間800万tから1,200万tのプラスチックが海に廃棄されている。その量は2050年には魚の総量を超すと言われており、ペットボトルのリサイクル拡大と使用量削減が求められている。

　今回の報告書では、リサイクル促進の柱としてデポジット・リターン・スキーム（DRS）を掲げ、リサイクル率90%を目指す。またペットボトルの消費量削減のため、スポーツ施設を含む公共の飲食スペースで求めに応じ水を無料提供することを義務化するよう、政府に求めた。また、水飲み場の設置を奨励するために、政府に対し公共の水飲み場設置による健康・環境美化への効果を検討し、さらに水道事業者が水飲み場を設置しやすくするよう「1991年上下水道事業法」の改正を要求した。

　加えて、プラスチックボトルの生産者が積極的にリサイクルするための施策も打ち出した。現在、生産者がパッケージの処理・リサイクルで負担しているコストは全体の10％のみ。残りの90％は税金で賄われている。そのため、環境監査委員会は、政府に対し、リサイクルしやすいボトルを奨励し、リサイクルが難しい形のボトルには追加コストが発生するような仕組みの導入を求めた。また、プラスチックボトルに最低50％のリサイクル素材を使用することの義務化の検討も求めた。50％以上のリサイクル素材採用の規制を設けることで生産者がリサイクルの活性化に動くことを期待しており、委員会は、遅くとも2023年までの達成を望むとした。

【参照ページ】The UK needs a deposit return scheme for plastic bottles

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