英金融大手ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）は5月29日、資源採掘、石油ガス、電力に関する環境・社会・倫理（ESE）ポリシーを改訂し、化石燃料に関する融資制限を強化した。
今回融資を自主的に禁止した分野は、新設石炭火力発電、新規の一般炭（石炭）採掘、タールサンド関連プロジェクト、北極圏での石油関連プロジェクト、持続可能でない草原または泥炭地の整地プロジェクト。
さらに、石炭採掘が売上の40%以上を占める採掘企業と石炭火力発電が発電量の40%以上を占める電力会社への融資も禁止する。以前は双方とも65%の基準を設定していたが40%以上に規制を厳しくした。
RBSは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しており、今回設定された基準は英銀行の中で最も厳しい内容。2018年3月には、2018年から2020年の3年間で再生可能エネルギー分野に100億ポンド融資すると宣言。2017年には同行のエネルギー関連融資額のうち80%は再生可能エネルギー関連プロジェクトが占めた。
現在RBSの英国とアイルランドでの事業に必要な電力の90%が、再生可能エネルギーで調達されている。二酸化炭素排出量も2014年比で39%削減した。今後は取組を社外にも広げていく考え。
【参照ページ】RBS introduces new energy financing policies to support low carbon transition
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